令和 5年5月15日

こども家庭庁長官
渡辺由美子殿

公益社団法人日本看護協会
会長福井トシ

長謹日
棚剛
渓恵言

令和6年度予算・政策に関する要望書
近年、35歳以上の高齢出産の割合は全体の3割を超え、りスクの高い妊産婦が増加して
います。また、地域のつながりの希薄化、育児の孤立化、育児不安や産後うつ等の課題が
山積しており、母子の心身に関する問題を包括的に捉えた関りが求められます。
こども家庭庁」の創設に伴い、各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調整
権限が本化されますが、安心・安全・快適にこどもを産み育てるための環境を整備する
ためには、医療、保健、教育、福祉等における施策の相互,周整を図る必要があり、厚生労

働省、文部科学省、その他関連府省との連携が欠かせません。
すべての母子が、適時・適切な支援を切れ目なく受けることのできる政策の実現に向
け、健康と生活支援双方の視点を持つ看護系技官の配置が必要であり、省庁の垣根を超え
た連携・調整を行うためには少なくとも課長級とすることが必要です。
令和6年度予算案の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして、必要な施策の実

現を図られますよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

重点要望事項

0 母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置