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「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230530G0010.pdf |
| 出典情報 | 「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について（5／26付 通知）《厚生労働省》 |
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○
感染症法上、関係団体は協定締結の主体としていないが、協定締結の協議
に当たっては、診療所や薬局が行う協議等の手続きを行う際に、医師会や薬
剤師会などの関係団体が協議の窓口となり、とりまとめるといった対応も可
能であるので、地域の実情に則して対応されたい。
〇
感染症法施行規則第 19 条の３第１項の規定により、協定の締結は、書面
（電磁的記録※を含む。）により行うものとしており、協定における「記名」
は、直筆である必要なく、電磁的な方法による取り交わしでよいものとする。
※ 電子メール等を想定。
感染症法上、関係団体は協定締結の主体としていないが、協定締結の協議
に当たっては、診療所や薬局が行う協議等の手続きを行う際に、医師会や薬
剤師会などの関係団体が協議の窓口となり、とりまとめるといった対応も可
能であるので、地域の実情に則して対応されたい。
〇
感染症法施行規則第 19 条の３第１項の規定により、協定の締結は、書面
（電磁的記録※を含む。）により行うものとしており、協定における「記名」
は、直筆である必要なく、電磁的な方法による取り交わしでよいものとする。
※ 電子メール等を想定。