（新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等）
第６条 新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われる前の段階から、甲は、
国から新型インフルエンザ等感染症等に関する対応方法を含めた最新の知見について情報を
得た場合は、速やかに乙へ情報提供するものとする。
２ 乙は、前項の情報も踏まえ、甲からの第２条の要請に備えて、必要な準備を行うものとする。
３ 新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、新型インフルエンザ等感染症等の性状
のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが事
前の想定とは大きく異なる事態の場合として、国においてその判断が行われた場合は、甲は、協定
の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて、乙と速やかに協
議を行うものとする。
（協定の有効期間及び変更）
第７条 本協定の有効期間は、締結日から令和９年３月31日までとする。ただし、本協定によ
る有効期間満了の日の30日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場
合には、同一条件により３年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 第３条に定める医療措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出
により協議するものとする。
（協定の措置を講じていないと認められる場合の措置）
第８条 甲は、乙が、正当な理由がなく、第３条及び第４条に基づく措置を講じていないと認
めるときは、乙に対し、感染症法等に基づく措置を行うことができるものとする。
※ 詳細は、「感染症法に基づく「医療措置協定」協定締結等ガイドライン」の４の解説（Ｐ
16～18）を参照すること。
（協定の実施状況等の報告）
第９条 乙は、甲から本協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該医療機関の運
営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するも
のとする。この場合において、電磁的方法（Ｇ－ＭＩＳ）により報告を行う／行うよう努め

る。
（平時における準備）
第10条 乙は、第３条の措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時（新型インフルエンザ等感染
症等の発生前）において、年１回以上、次に掲げる準備を行うよう努めるものとする。
一 乙の医療機関において、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を本協定の措置の実施
にかかわることが見込まれる医療従事者等が習得することを目的として、研修を実施する、
又は、外部の機関が実施する医療機関向け研修に当該医療従事者等を参加させること。
二 措置を講ずるに当たっての訓練を、乙の医療機関において実施する、又は、外部の機関
が実施する訓練に本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者等を参加さ
せること。
三 措置を講ずるに当たっての乙の医療機関における対応の流れを点検すること。