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2015年07月30日(木)

[経営] ライフサイエンス系ベンチャー、支援対象企業を公表 東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業~支援対象者が決定しました~(7/30)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医薬品・医療機器
 東京都は7月30日、ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業の支援対象企業を決定した。この支援事業は、ライフサイエンス産業におけるベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、「BioJapan 2015」への出展・商談会参加を希望する企業を対象に、展示会への出展や商談コーディネート支援を行うもの(p1参照)。 支援が決定した企業は、株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズ、クラスターテクノロジー株式会社・・・

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2015年07月30日(木)

[医療機器] ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を支援 東京都

ものづくり中小企業の医療機器産業への参入支援を開始 ~医工連携HUB機構運営業務受託者が決定しました~(7/30)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は7月30日、「医工連携HUB機構運営業務受託者」に、東京都千代田区の「日本コンベンションサービス」が決定したことを公表した。 東京都は2015年度新規事業として、ものづくり中小企業の医療機器産業への参入支援を目的に、「医工連携HUB機構(臨床機関・医療機器メーカーなどのニーズ収集)」を立ち上げ、「東京都中小企業振興公社(ものづくり中小企業の技術情報の掘り起し)」との連携により、ものづくり中小企業の製・・・

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2015年07月29日(水)

[インフル] 新型インフルエンザ薬の種類や備蓄目標を提案 作業班会議

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議(第3回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は7月29日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「医療・医薬品作業班会議」を開催し、これまでの会合に引き続き、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を中心に討議した(p1~p9参照)。 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、2013年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」により、国民の45%に相当する量が目標とされ・・・

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2015年07月29日(水)

[医療改革] 臨床研究中核病院として3病院を承認 厚労省

社会保障審議会医療分科会の審議結果(第45回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月29日、第45回社会保障審議会医療分科会の審議結果を公表し、3カ所の病院を臨床研究中核病院として承認して差し支えないとした。病院は以下のとおり(p1参照)。●国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(東京)●国立大学法人東北大学病院(宮城)●国立大学法人大阪大学医学部附属病院(大阪) 厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療・・・

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2015年07月29日(水)

[通知] 医療機器の添付文書の改訂指示内容を一部変更 厚労省

医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更について(7/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房参事官 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は7月29日付で、「医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更」に関する通知を発出した(p1参照)。対象は、「電気手術器等に係る自主点検等について」(2003年 薬食審査発第1201001号、薬食安発第1201001号)と「眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について」(2011年 薬食機発0720第4号、薬食安発0720第5号)。現行記載と改訂記載の対照表(p3~p4参照)も添付されてい・・・

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2015年07月29日(水)

[経営] ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年6月分(7/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。 ドラッグストア全体・・・

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2015年07月28日(火)

[感染症対策] PCV13の定期接種使用の是非について検討 ワクチン評価小委

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会(第1回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 結核感染症課 予防接種室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会」の初会合を開催し、沈降13価肺炎球菌結合型ワクチンを、定期接種に使用することの是非に関する「検討方針案」(p37~p46参照)を示した。 「沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン」(PCV13)は、2014年6月20日付で、65歳以上の人に対する肺炎球菌による感染症の予防の効能・効果が承認されているが、定期接・・・

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2015年07月28日(火)

[医薬品] 3月の医薬品は国内生産5,809億円、輸入2,970億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成27年3月分月報(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は7月28日、2015年3月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,809億5,144万円、輸入金額が2,970億3,239万円で、合計8,779億8,383万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,958億256万円、輸入額が1,495億8,757万円で、合計3,453億9,014万円だった(p13参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別などの詳細な表も付されている。・・・

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2015年07月28日(火)

[通知] インフルエンザHAワクチンに関する告示の一部改正 厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正について(7/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月28日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正」の通知を発出した。 インフルエンザHAワクチンの生物学的製剤基準(2004年厚生労働省告示第155 号)が改正されたことにともない、当該基準内容の一部を準用する検定告示についても、手数料、試験品の数量および検定基準の一部を改正し・・・

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2015年07月27日(月)

[事務連絡] ロキソプロフェンナトリウム製剤4品目を要指導医薬品に 厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について(7/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月27日付で、「要指導医薬品として指定された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律に基づき要指導医薬品として指定されたのは、ロキソプロフェンナトリウム製剤の、「ロキソニンSパップ」、「ロキソニンSテープ」、「ロキソニンSテープL」(リードケミカル)および、「ロキソニンSゲル」(第一三共ヘルスケア)の4品目(p1~p2参照)。・・・

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2015年07月27日(月)

注目の記事 [医療安全] 病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介 評価機構

『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―(7/27)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構(井原哲夫代表理事・理事長)は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1~p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情報発信した。 同評価機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。2015年は創立20周年にあたる。主要事業は病院機能評価で・・・

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2015年07月23日(木)

[医療機器] 次世代ロボット中核技術開発で介護分野への応用も NEDO

次世代ロボット中核技術の研究開発に新たに着手(7/23)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 社会福祉 医学・薬学
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月23日、「次世代ロボット中核技術開発」プロジェクトを開始すると発表した。事業期間は2015~2019年度。2015年度の予算規模は10億円。革新的ロボット要素技術分野および次世代人工知能技術分野の要素技術を開発、新たなロボット需要の創出や、ロボットが人間と協働する社会の実現を目指す(p1参照) 。 これまでロボットの適用が考えられてこなかった分野での応用が期待され・・・

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2015年07月23日(木)

[経営] 6月の医薬品貿易、米国への輸出が前年比191.2%増 財務省

平成27年6月分 貿易統計(速報)(7/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は7月23日、2015年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が426億67百万円(前年同月比51.3%増)と、輸出総額の0.7%を占め、輸入が2,347億31百万円(同33.8%増)と、輸入総額の3.6%だった。なお、輸出総額は、6兆5,057億44百万円(同9.5%増)、輸入総額は、6兆5,747億89百万円(同2.9%減)(p1参照)・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [医療機器] 小児用人工心臓システムを8月保険収載 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医療機器の保険適用」(p3~p10参照)、「歯科用貴金属価格の随時改定」(p19~p20参照)などを了承した。 新たに保険適用(2015年8月1日収載予定)される医療機器は「EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム」(p3~p4参照)。厚労省は、この小児用補助人工心臓が6月18日に承認されており、特例的に迅速な薬事審査が行われたことをふま・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動(福岡市薬剤師会の取り組み)で、処方された薬剤費(総数)の約20%を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん(一定期間内に反復使用できる処方せん)の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 先駆け審査指定加算改編で最大20%に引き上げを 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第105回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価算定組織の清野精彦委員長から薬価算定基準に関する意見を聴取した。清野委員長は、(1)先駆導入加算(p3参照)、(2)開発要請・公募品目の外国平均価格調整(p3参照)、(3)新規性の乏しい医薬品(p4参照)、(4)市場拡大再算定(p5参照)―などについて提案をしている。 (1)では、2015年度から画期的な新薬などの迅速実用・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 予防接種対象の全ワクチンでも逐次有効期限確認を 厚労省

有効期限切れワクチンの誤接種防止について(7/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、有効期限切れワクチンの誤接種防止に関する通知を発出した。先般、有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」のイモバックスポリオ皮下注(製造販売業者:サノフィ)において、有効期限切れの製品を誤接種した事例が報告され、事務連絡を発出し注意喚起が行われた(p2参照)。これにともない、予防接種対象である全ワクチンにおいても、ワクチン接種時には有効期限を逐次確認するよう、周知・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 酵素電極法を用いた血糖測定器等の「使用上の注意」を改訂 厚労省

酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器及び体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂について(07/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器および体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。今般、測定原理(酵素電極法と酵素比色法に大別される)として「酵素電極法」を用いた血糖測定器等について、採血方法などの注意喚起を目的に、主に次の改訂を行うとして、周知を求めている(p1~p2参照)。(1)グルコース分析装置、自己検査用グルコース測定器、および自・・・

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2015年07月17日(金)

[通知] 再審査を受けた医療機器の情報を伝達 厚労省

新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その2)(7/17付 通知)、新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その1)(5/26付 通知)、《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、法律上の再審査を受けた医療機器に関する2つの通知―(1)新医療機器等の再審査結果(その2)(p1~p2参照)を7月17日付で、同(その1)(p3~p4参照)を5月26日付で発出した。(1)では、「アトラス+HF」など4品目について、(2)では、「Cypher ステント」1品目に関する結果を伝えている。両通知とも、7月27日に公表された。・・・

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2015年07月17日(金)

[先進医療] 僧帽弁閉鎖不全症治療に「条件付き適」 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第31回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は7月17日、先進医療技術審査部会を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されている、「自己心膜製ステントレス僧帽弁置換術」は、「条件付き適」と判断された。同療法は、手術適応があり僧帽弁形成術が困難あるいは不適当な僧帽弁閉鎖不全症が適応となる(p10~p41参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた「自己口腔粘膜を・・・

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2015年07月17日(金)

[医薬品] 医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表 総務省

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(7/17)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 総務省は7月17日、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」(p2~p3参照)(p4~p27参照)について公表した。 この行政評価・監視は、安全性確保の観点から、医薬品などの承認審査や治験実施体制、後発医薬品の普及施策などについて調査し、関係行政の改善に役立てることが目的で、調査対象には、厚生労働省や消費者庁、薬局などがある。 公表された・・・

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2015年07月16日(木)

[事務連絡] イモバックスポリオ皮下注、有効期限確認の上接種を 厚労省

イモバックスポリオ皮下注の有効期限確認について(7/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月16日付で、イモバックスポリオ皮下注(製造販売業者:サノフィ)の有効期限確認に関する事務連絡を発出した。 有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」の製品が2015年4月末まで卸売業者に出荷されており、期限切れの製品を誤接種した事例も48件(7月15日現在)報告されている。現時点では誤接種による健康被害報告はないが、当該製品接種については、有効期限を必ず確認の上使用するよう、周知を依頼し・・・

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2015年07月16日(木)

[医療改革] 新薬創出等加算は次期薬価改定では撤廃を 保団連

「新薬創出等加算」の次期薬価改定での撤廃を強く求める緊急要望(7/16)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険
 全国保険医団体連合会は7月16日、2010年度の薬価改定より試行的に実施されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(新薬創出等加算)について、次期薬価改定では、撤廃することを求める緊急要望(p1参照)を公表した。主な理由として、「欧州諸国より高い日本の新薬の薬価が、特許期間中に維持される制度設計は、医療保険財政のむだ」、「新薬創出等加算は、製薬企業への過度な優遇措置」などがあげられている・・・

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2015年07月15日(水)

[再生医療] iPS細胞の利活用促進に向けた報告書の概要案 文科省

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会(第19回 7/15)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 文部科学省は7月15日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会の「幹細胞・再生医学戦略作業部会」を開き、「今後の幹細胞・再生医学研究のあり方について(改訂版)」の概要案(p42参照)を示した。 幹細胞・再生医学研究は、慢性疾患の根治を最終的な目標としている。そのカギとなるのが、「iPS細胞(人工多能性幹細胞)」であり、この作業部会においても、議論の中心となってきた。iPS細胞は・・・

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