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2015年09月15日(火)
[小児難病] 小児慢性特定疾病に対する施策の基本方針案 社保審児童部会
- 厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(p4~p9参照)(正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針案」)を示した。 小児慢性特定疾病とは、児童または児童以外の満20歳に満たない患者(児童など)に関する疾病。長期にわたる療養や・・・
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2015年09月14日(月)
[医療改革] 臨床研究中核病院としてがん研東病院を承認 厚労省
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会医療分科会の審議結果を公表し、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院(千葉)を、臨床研究中核病院として承認して差し支えないとした(p1参照)。 厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療機器の開発のため質の高い臨床研究を推進する、「国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として・・・
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2015年09月14日(月)
[医療改革] かかりつけ薬局機能果たす「支援薬局」の要件提示 薬局検討会1
- 厚生労働省は9月14日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催し、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を持つ「健康づくり支援薬局(仮称)」に関する要件を含む報告書案を示した。報告書案では、前回示された要件の考え方を、整理・具体化した要件が提示されている。 健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略(成長戦略)で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等・・・
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2015年09月14日(月)
[医療改革] 24時間の調剤、土日の開局、記録保存などを求める 薬局検討会2
- 9月14日の「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」では、報告書案で(1)かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能―のほか、(2)健康づくり支援薬局(仮称)の機能、(3)薬局の公表の仕組み―も具体的な要件が示されている。 (2)では、地域での連携体制の構築に関して、主に次の要件を求める(p8参照)。●一般用医薬品等に関する相談を含め、健康に関する相談を受けた場合、かかりつけ医と連携して状況を確認する・・・
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点 介護事業調査委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4~p14参照)を中心に討議し、論点(p5~p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。 ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・
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2015年09月11日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.41 厚生政策情報センター
- 「キーワードでみる厚生行政」(9月2日~9月10日)(p1~p5参照)をアップしました。 今回は、(1)2014年度の概算医療費は40.0兆円、(2)2014年度末の後発医薬品割合は58.4%―を解説。(1)は、厚生労働省が9月3日、「医療保険・公費負担分の医療費(速報値)」のなかで発表したもの、(2)は、厚労省が同日に発表した「調剤医療費の動向(電算処理分)」からわかった内容です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使え・・・
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2015年09月10日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修と到達目標に関する意見聴取 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第5回 9/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年09月09日(水)
[慢性期入院] 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1
- 厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床(介護療養型医療施設)」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・
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2015年09月09日(水)
[慢性期入院] 医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1% 療養病床検討会2
- 9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床(看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1)と介護療養病床の比較に関するデータを示している。 入院患者の平均年齢は、医療療養病床(20対1)が81.1歳、医療療養病床(25対1)が81.0歳、介護療養型医療施設(病院)が84.8歳だった(p7参照)。 医療区分(患者の疾患・状態に着目した指標)別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・
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2015年09月09日(水)
[国家戦略特区] iPS細胞からの試験用細胞製造事業など認定 特区諮問会議
- 政府は9月9日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、(1)国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定、(2)今後の進め方、(3)基本方針の一部変更案―などが議題に上った(p1参照)。 (1)では、15事項の規制改革メニューの追加された改正特区法が9月・・・
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2015年09月09日(水)
[医療改革] 歳出改革へ優良事例を横展開する省庁横断的会議設置 内閣府
- 内閣府は9月9日、歳出効率化に資する優良事例の横展開のための「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催すると発表した。骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。 プラットフォームでは、健康増進・予防サービスに関して、国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出と全国展開を図るため、自治体や企業・保険者における先進的な取り組みの・・・
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2015年09月08日(火)
[認知症] 若年性認知症相談支援マニュアル素案 都認知症対策推進会議
- 東京都は9月8日、「東京都認知症対策推進会議」を開催し、若年性認知症などについて議論した。推進会議は、認知症の人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討している(p2参照)。今回は、2012年度~2014年度の東京都若年性認知症総合支援センターの実績(p9参照)とともに、若年性認知症相談支援マニュアル素案(p10~p11参照)が提示された。 特有の制度がない若年性認知症は、診断を受けても制・・・
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2015年09月07日(月)
[医学研究] タスクフォースの課題案などを示す ゲノム医療実現推進本部
- 厚生労働省は9月7日、欧米にくらべて出遅れているゲノム(遺伝子)医療の実用化を加速させることを目的とする、「ゲノム医療実現推進本部」の初会合を開き、(1)現状と課題(p4~p7参照)、および、(2)ゲノム医療等実現推進タスクフォース(仮称)(p8~p10参照)の関連事項について示した。 ゲノム医療とは、個々人のゲノム情報を調べ、その結果にもとづいて、より効率的・効果的に、疾患の診断・治療・予防をすること・・・
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2015年09月05日(土)
[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協
- 四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1~p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・
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2015年09月04日(金)
[政令] がん登録の推進に関する法律の施行にともなう政令案 内閣
- 政府は9月4日、「がん登録等の推進に関する法律施行令案」(p2~p5参照)(p6~p18参照)を閣議決定した。2016年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることにともなうもので、全国がん登録データベースにおける、がん患者の識別ができる保存期間(原発性のがんに関する初回の診断の日から100年を経過した日の属する年の12月31日まで)などを定めている。施行期日は、一部をのぞき、同法の施行日・・・
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2015年09月04日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.40 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第40号 9/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革
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2015年09月03日(木)
[精神医療] 与野党共同提出の国家資格・公認心理師法案を議論 通常国会
- 自民、民主、維新、公明、社民の5党共同で議員立法している「公認心理師法案」は9月4日、前日の衆議院での可決を経て、参議院に送付されている。法案は国民が抱える心の健康問題などを巡り、心理専門職の活用促進のため、国家資格を創設するもの(p1~p2参照)。 法案の内容では、公認心理師は登録を受けて「公認心理師」の名称を用い、保健医療や福祉などの分野で、職業として心理学に関する専門知識・技術で、次の行為を行・・・
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2015年09月03日(木)
[先進医療] 2016年度診療報酬改定に向け検討スケジュール案 先進医療会議
- 厚生労働省は9月3日、「先進医療技術会議」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けた、先進医療の保険導入などおよび施設基準の見直しに関する「検討方法案」(p3~p4参照)および「イメージ」(p25参照)を示した。 先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。検討方法案では、次のように今後のスケジュールが示された(p3~p4参照)(p25参照)。(1)2015年12月まで・・・
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2015年09月02日(水)
[規制改革] 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
- 内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日~10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である(1)1・・・
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2015年09月02日(水)
[医療安全] 医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す 日医
- 日本医師会(日医)は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1~p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・
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2015年09月01日(火)
[救急医療] 聴覚・言語機能障害者対応の119番に向け初会合 消防庁検討会
- 総務省消防庁は9月1日、「119番通報の多様化に関する検討会」の初会合を開催し、今後の検討項目などが示された。 高齢化の進展や障害者の社会参画が拡大するなか、多様な状況下で音声以外の緊急通報手段の需要が高まることが予想されている。同検討会は、聴覚・言語機能障害者などに対応した119番緊急通報が、いつでも全国どこからでもできるように、音声によらない緊急通報技術を検討し、手段を確立することを目的に設置された・・・
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2015年09月01日(火)
[医薬品] 医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表 厚労省
- 厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2~p3参照)(p4~p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。 この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・
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2015年08月31日(月)
[周産期] 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
- 厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46~p48参照)が示された。今後、4~5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年08月28日(金)
[医療改革] 国家戦略特区における医療法人の非営利性の徹底を通知 厚労省
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- 国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について(8/28付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年08月28日(金)
[介護保険] 認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関 東京都
- 東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関(19病院、10診療所)を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、(1)地域連携型(区市町村での認知症医療・介護連携の推進)、(2)地域拠点型(2次保健医療圏の認知症医療の拠点)―の2つ・・・
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