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2021年04月27日(火)

[医薬品] デュルバルマブの副作用の経過・処置を記載 厚労省が安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報382号(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.382)を公表した。添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、腫瘍用薬「デュルバルマブ(遺伝子組換え)」(イミフィンジ点滴静注120mg、同500mg)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p13参照)。 デュルバルマブは、切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法進展型小細胞肺がんに効能・効果がある。3月・・・

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2021年04月27日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,714億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年2月暫定版)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,714億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,110億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,401億円▽施設サービス分/2,688億円●第1号被保険者数:3,577万人●要介護(要支援)認定者数:679.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者数・・・

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2021年04月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80%以上

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・

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2021年04月27日(火)

[感染症] 高齢者層への感染波及で重症者さらに増加も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第32回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は27日、第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている」と指摘。新規感染者数の増加に伴い、重症者数が急速に増加し、死亡者も増加に転じていることに触れ、「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」としている(p2参照)。 厚労省によると、・・・

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2021年04月27日(火)

[がん対策] 卵巣がんの診断・治療例、ステージIが半数弱 国がん

がん診療連携拠点病院等院内がん登録(4/27)《国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センター(国がん)は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した(p197参照)。 国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約110万症例を調べた(p15参照)。新たに追加された卵巣がん(約1万2,000例)について、19年1月から12月末までに診断や治療・・・

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2021年04月27日(火)

[感染症] 新規報告数7週連続で0人 風しん疫学情報・第15週

風疹に関する疫学情報:2021年4月21日現在(4/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報:2021年4月21日現在、第15週(4月12日-4月18日)」を公表した。 第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・

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2021年04月27日(火)

[がん対策] がん10年相対生存率59.4%、院内がん登録で初の集計 国がん

がん診療連携拠点病院等 院内がん登録生存率集計結果閲覧システム初公開 2007・08年10年生存率(初)、2012・2012-13年5年生存率、2014・2015年3年生存率集計公表(4/27)《国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センター(国がん)は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4%だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏(がん対策情報センター長)は、免疫チェックポイント阻害薬などの新しい治療法の開発により、今後は生存率の大きな改善が期待できると指摘した(p6参照)。 08年の集・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] 医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。 医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [介護] 入浴介助加算(II)の算定は通所介護等事業所の浴室も可 厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(令和3年4月26日)」の送付について(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は26日、介護報酬改定のQ&A第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算(II)について、6つの問いに答えている。 21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位/日が、加算(I)40単位/日へ改定され、入浴介助加算(II)55単位/日(通所リハビリテーションは60単位)が新たに設けられた。この入浴介助加算(II)は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤師の過剰、2045年に最大で12.6万人 厚労省が推計

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第8回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。 処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。ま・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19~p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革(総論、社会保障)」な・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [介護] 社会福祉連携推進法人の運営で取りまとめ案を了承 厚労省検討会

社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会(第5回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。 同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取り・・・

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2021年04月26日(月)

[医療提供体制] コロナワクチン 高齢者への累計接種回数7万4,852回 政府

新型コロナワクチンについて これまでのワクチン総接種回数(4/26)《首相官邸、厚生労働省》
発信元:首相官邸 厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する2月17日からの累計接種回数は264万3,238回(1回目:176万4,504回、2回目:87万8,734回)(p1参照)。 また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で7万4,852回となった。都道府県別では(4月25日時点)、石川県が3,975回で最多。次いで、神奈川県/3,602回、和歌山県/3,049回、山口県/2,935回など(p2参照)(p4参照)。 新・・・

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2021年04月23日(金)

[医療提供体制] 残余血液の有償提供に関する照会 グレーゾーン解消制度

グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました(4/23)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は23日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「臨床検査を実施した際に使用されずに余った血液(残余血液)の有償提供」についてで、3月23日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、医療機関などが診療や健康診断などの臨床検査に用いる目的で採取した血液の残余血液について「血液提供者および医療機関等の同意の下に残余血液を適正な環境で保管し、臨床検査機器や検査診断・・・

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2021年04月23日(金)

注目の記事 [介護] LIFEへのデータ提出を8月10日まで猶予、手続き遅延に対応 厚労省

科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム(LIFE)の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。 LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。 LIFEを新・・・

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2021年04月23日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 歯科医師による新型コロナワクチン接種、条件付きで容認

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会(4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した(p9~p18参照)。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う場合に限り、賛成する方向でまとまった。 特設会場での集団接種は、各自治体が実施主体(p4参照)。自治体へのアンケート(3月25日時点の状況を調査)では、医師・看護師のいずれも不足していると約2割・・・

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2021年04月23日(金)

[感染症] RSウイルス感染症が3週連続増加 感染症週報・第14週

感染症週報 2021年第14週(4月5日-4月11日)(4/23)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は4月23日、「感染症週報 第14週(4月5日-4月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p5参照)(p24~p26参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/2週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.81(0.74)/3週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.15(0.17)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.55(0.57)/第11週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎/2.55(2.34)・・・

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2021年04月23日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月26日-5月1日

来週注目の審議会スケジュール(4月26日-5月1日)(4/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)4月26日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00 第8回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会16:00-18:00 第5回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会4月27日(火)・・・

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2021年04月23日(金)

[医療改革] 重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)、地域医療構想に関するワーキンググループ(第27回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証 新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

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2021年04月22日(木)

[介護] 「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表 厚労省

令和3年度介護のしごと魅力発信等事業の公募結果について(4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」(2021年度)の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。 介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「・・・

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2021年04月22日(木)

注目の記事 [医療費] 新型コロナの影響で健保組合の約8割が赤字に 21年度予算集計

令和3年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会(健保連)は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした(p5参照)。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10%を超える(p7参照)。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このままでは解散を検討する健保組合が出てくる可能性があるとし、財政支援を国に求めた。 健保連が公表した健康保険組・・・

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2021年04月22日(木)

[感染症] 変異株で若年も重症化、あらゆる世代が感染リスクの当事者

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第42回 4/22)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第42回)が22日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株によって40代から60代など、従来株よりも若い世代における重症化リスクが高まることも懸念される」と指摘。基礎疾患のある人、肥満、喫煙歴のある人は、若年であっても重症化のリスクが高いことを挙げ「あらゆる世代が、感染リスクの当事者であるという意識を持つよう普及・・・

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2021年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ対応での「簡易な報告」、算定後でも可 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その42)(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの患者などを受け入れた場合、運用の開始までに「簡易な報告」の実施が間に合わなければ、該当する入院料の算定後にそれを行っても差し支えないと説明している(p2参照)。 新型コロナへの対応について、厚労省は・・・

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2021年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬特例、緊急事態宣言下は全医療機関などが対象 厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて(再周知)(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、緊急事態宣言下では発令の区域に関係なく全ての保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが診療報酬に関する臨時的な特例措置の対象になることを地方厚生局に改めて周知した(p3参照)。宣言期間中は、新型コロナウイルスの患者に対応する医療機関が定数を超過して患者を入院させていても減額措置は適用されないほか、1カ月の平均夜勤時間数などに変更があっても届け出る必要はないなどとしている・・・

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2021年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 費用対効果評価制度の見直しに向けた議論の進め方で厚労省案

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第53回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)は、ユルトミリスの費用対効果評価で薬価収載時の有用性加算の根拠を覆す結論となったことに対し、費用対効果評価専門組織と薬価専門組織とで情報を共有するなど、対応の仕方を検討すべきと発言した。 厚労省が提案した議論・・・

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