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2019年12月19日(木)
[医療提供体制] 無職含む「その他」医師、種別で最も高い増減率 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国の届出「医師」は、16年の前回調査と比べて7,730人増の32万7,219人となった。「医師」の男女別の増減率に関しては、女性が男性を上回った。また、「施設・業務」を種別で見ると、「無職の者」と「その他の業務の従事者」を合わせた「その他の者」の増減率が最も高かった(p5~p6参照)。 医師(総数)の増減率は2.4%で、男性が1.4%、女・・・
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2019年12月19日(木)
[医療提供体制] 保険医療機関・薬局の指定取消、18年度は24件 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査の実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、「取消相当」を含めて計24件あり、このうち、医科は9件、歯科は12件、薬局は3件だった。指導などの結果、返還を求めた額は約87億3,840万円(p1参照)。 医科の指導・監査の実施状況を見ると、「個別指導」「新規個別指導」「集団的個別指導」を合わせた指導の件数は8,513件で、前年度と比べて228件増えた・・・
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2019年12月19日(木)
[介護] 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調
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- 全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》ほか
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省 カテゴリ: 介護保険
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2019年12月19日(木)
[医療改革] 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で
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- 全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2019年12月19日(木)
[医療改革] 財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ 経済財政諮問会議
- 政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・
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2019年12月18日(水)
[医薬品] 19年11月分貿易統計(速報) 財務省
- 財務省はこのほど、2019年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額:▽総額/646億円(前年同月比36.6%増)▽米国/250億円(108.5%増)▽EU/110億円(23.9%増)▽アジア/230億円(16.6%増)▽中国/127億円(17.6%増)(p3参照)(p5~p8参照)●輸入額:▽総額/2,785億円(9.4%増)▽米国/435億円(0.4%増)▽EU/1,552億円(18.9%増)▽アジア/232億円(30.0%・・・
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2019年12月18日(水)
[感染症] 風しん累積患者数2,281人に 緊急情報・第49週
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第49週(2日-8日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,281人(遅れ報告数を含む)となった(p1参照)。 地域別の累積患者報告数は、東京都(852人)、神奈川県(292人)、千葉県(199人)、埼玉県(196人)、大阪府(130人)の順に多い。第49週に複数患者の・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] PET共同利用、他院受診時の入院料の減額緩和を 厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関がポジトロン断層撮影(PET)を他院と共同で利用した場合、「入院中の他医療機関受診時の入院料」の減額を緩和することを提案し、おおむね了承された。ガンマナイフなど高度な放射線治療機器の共同利用の場合と同様の対応で、より効率的なPETの利用を推進するのが目的(p123参照)。 PETについては、入院中の患者が他の医療機関でその検査を受けた場合、入院す・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 都市部の特区で遠隔服薬指導、薬剤服用歴管理指導料の算定可に
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、国家戦略特区における離島やへき地以外で薬剤師が遠隔服薬指導を実施した場合に一定の要件を満たせば、暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」を算定できるようにすることを提案し(p162参照)、了承された。その場合の遠隔服薬指導は、原則として毎回、同じ薬剤師による実施が条件となる。 特区での遠隔服薬指導については、2018年7月18日の中医協・総会でも議論され、一定・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 薬剤師の血液検査結果活用に日医が反対 中医協・総会
- 調剤の対人業務の新たな評価項目として厚生労働省が再度提案した「糖尿病患者に対する調剤後のフォローアップ」と「血液検査結果の活用による処方内容の変更」は、18日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医師会の委員から改めて否定的な見解が示された。特に、血液検査結果の活用については、疑義照会としての評価の範囲を超えて新たに評価する意味が強く問われた(p62参照)(p68参照)。 糖尿病患者に対する調剤・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 時短への「緊急的な取り組み」、診療報酬で評価 中医協・総会
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自院の状況を踏まえ、医師の労働時間短縮のために「緊急的な取り組み」を実施した場合に診療報酬で評価することや、過酷な勤務環境の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関をさらに評価することを提案し、おおむね了承された。医師の働き方改革を進めるのが狙い(p115参照)。 厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年2月にまとめた「医師の労・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] オンライン診療料の算定要件見直しを提案 中医協総会で厚労省
- 厚生労働省は18日、2020年度の診療報酬改定でオンライン診療料の算定要件を見直すことを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。現在の仕組みでは、過去1年間に6回以上通院してからでないとこの診療料を算定できないが、直前の3カ月間に対面診療を行うなど患者の状態を適切に把握できている場合にも算定を認める方向で検討する(p10参照)。 また、高度な専門性を持つ医師が離れた場所にいるケースを想定し、難病など希少・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 厚労省、調剤報酬の対人業務評価を提案 中医協・総会
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬の対人業務評価について、同一薬局利用時に薬剤服用歴管理指導料の点数が低くなる期間を6カ月から短縮すること、また新たな評価として、▽喘息患者・COPD患者の吸入薬についての医師または患者・家族の求めによるデモ機を使用した吸入指導▽退院後に簡易懸濁法を開始する患者に医師または患者・家族の求めによる簡易懸濁法の指導▽糖尿病患者に対する調剤後のフォローア・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 20年度の保険医療材料制度改革の骨子案を了承 中医協・総会
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2020年度の保険医療材料制度改革の骨子案を提示し、おおむね了承された(p3参照)。骨子案では、医療材料の保険収載後、適応追加などによって市場が拡大した場合、価格改定時に価格をさらに引き下げる「市場拡大再算定」を導入するなどとしている(p8参照)。同部会は骨子案を総会に報告し、了承された。 同部会では、20年度の制度改革について、保・・・
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2019年12月18日(水)
[インフル] 東京のインフル患者報告数、5週連続で増加
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- 東京都感染症発生動向調査(12/18)《東京都感染症情報センター》
- 発信元:東京都感染症情報センター カテゴリ: 保健・健康
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55%
- 政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55%は18年度と同じ水準で、うち0.08%分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53%、歯科0.59%、調剤0.16%のいずれもプラス。一方、薬・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 医科1・歯科1.1・調剤0.3の配分比率を維持 20年度改定
- 加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08%を除くと、0.47%で決着、各科別内訳は、医科0.53%、歯科0.59%、調剤0.16%のいずれもプラスとなった(p174参照)。医科の改定率を1とすると、歯科は1.1、調剤は0.3で、これまでの配分比率が維持された。 20年度診療報酬改定については、財政制度等審議会・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 薬価改定率▲0.99%、消費税改定満年度化分は▲0.55%
- 政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99%引き下げ(医療費ベース)となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43%引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01%引き下げだ(p174参照)。残りの0.55%について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。 20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・
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2019年12月18日(水)
[改定情報] 救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・
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2019年12月18日(水)
[改定情報] 20年度保険医療材料制度改革の骨子を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、「令和2年度(2020年度)保険医療材料制度改革の骨子」を了承した。原価計算方式で価格算定した場合の加算の対象範囲の見直しや、市場拡大再算定の導入などを盛り込んだ。外国価格調整では、新規収載時の比較水準は「1.25倍以上」に引き下げる一方で再算定時の水準は維持、新規収載と再算定で異なる水準が適用されることになった。 原価計算方式で価格算定した場合の補正加算は、営業・・・
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2019年12月18日(水)
[改定情報] 「オンライン診療料」の要件見直し案などを提示 厚労省
- 厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、「オンライン診療料」の事前の対面診療や緊急時の対応などに関する要件を、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂内容や診療現場の実態に合せて見直すことなどを提案した。◆緊急時対応や事前の対面診療要件などの見直しを提案 「オンライン診療料」の「緊急時に概ね30分以内に対面診療が可能な体制」の確保を求める要件については、「日常的に通院・訪問に・・・
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2019年12月17日(火)
[労働災害] 労働災害発生状況 19年12月速報 厚労省
- 厚生労働省は17日、2019年12月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。19年1月-11月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)(p1~p3参照)。【死亡災害】●死亡者数:704人(前年同期比60人減・7.9%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/191人▽交通事故(道路)/133人▽はさまれ・巻き込まれ/94人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:10万1,984人(2,468人減・2.4%減)●事故の類型別発生状況:▽転・・・
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2019年12月17日(火)
[介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
- 厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
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2019年12月17日(火)
[診療報酬] 薬価改定、薬剤費ベースでは▲4.38% 厚労省
- 2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38%となる。内訳は、実勢価等改定▲1.98%、市場拡大再算定の見直し等▲0.05%で、それら以外の▲2.35%が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者説明で明らかにした(p1~p2参照)。 政府が診療報酬改定率を決定した17日の段階では、薬価改定率は医療費ベースで示され、全体で▲0.99%、うち実勢価等改定▲0.43%、市場拡大再・・・
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2019年12月17日(火)
[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
- 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・
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