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2017年12月22日(金)
[改定速報] 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
- 中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合を現行の25%以上から30%以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年12月22日(金)
[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を了承 中医協総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2018年4月収載予定)は次の通り(p1~p4参照)。【区分C2:新機能・新技術】 ●人体の皮膚表面に発汗量検出プローブを装着することにより発汗量を連続、簡便かつ定量的に測定する「発汗計 SKN-2000M」(西澤電機計器製作所):特定保険医療材料ではなく、既存技術料(留意事項の変更)で評価 また、新たに・・・
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2017年12月21日(木)
[医薬品] モガムリズマブ(遺伝子組換え)をオーファン指定 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、HTLV-1 関連脊髄症(HAM)の治療薬「モガムリズマブ(遺伝子組換え)」(協和発酵キリン)を希少疾病用医薬品に指定した(p1参照)。・・・
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2017年12月21日(木)
[指導監査] 2016年度の医療機関などの指定取消は17件 厚労省
- 厚生労働省は2017年12月21日、2016年度の保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」を発表した(p1~p5参照)。保険医療機関などへの「個別指導」は4,523件(p1参照)(p2参照)で、内訳は、医科1,601件、歯科1,324件、薬局1,598件だった。また、「適時調査」は3,363件、「監査」は74件となっている(p1参照)(p2参照)。 保険医療機関などの「指定取消」は17件、「指定取消相当」は10件・・・
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2017年12月20日(水)
[経営] 小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査特別調査(平成29年7月末)の結果(12/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年12月20日(水)
[医療提供体制] 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協
- 四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・
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2017年12月20日(水)
[改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・
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2017年12月19日(火)
[救急医療] 一般市民による心肺蘇生の実施は56.1% 消防庁
- 2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人(56.1%)だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年(2017年)版 救急・救助の現況」で明らかになった。 一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人(53.3%)、社会復帰者は547人(45.4%)で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者(1カ月後・・・
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2017年12月19日(火)
[医薬品] 危険ドラッグの成分5物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分5物質を新たに指定薬物に指定(12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年12月19日(火)
[診療報酬] 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明
- 健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・
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2017年12月19日(火)
[救急医療] 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新 消防白書
- 総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6%増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。 白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。 2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件(2.6%)多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・
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2017年12月19日(火)
[診療報酬] 0.55%本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1%くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・
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2017年12月18日(月)
[経営] 社福法人、特養ともに黒字割合が上昇 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の結果について(12/18)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2017年12月18日(月)
[労働災害] 2017年11月末の労働災害死傷者数は前年比1.7%増 厚労省
- 厚生労働省は12月18日、「労働災害発生状況(2017年11月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は9万7,571人(前年同期比1.7%増・1,608人増)(p1参照)、「死亡者数」は785人(3.0%増・23人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料・・・
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2017年12月18日(月)
[医薬品] 11月の医薬品輸入2,108.70億円、前年同月比12.7%減 財務省
- 財務省は12月18日、2017年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が555.38億円(前年同月比38.6%増)と、輸出総額の0.8%を占めた。輸入は2,108.70億円(12.7%減)で、輸入総額の3.1%だった。なお、輸出総額は、6兆9,204.39億円(16.2%増)、輸入総額は、6兆8,070.82億円(17.2%増)(p3~p4参照)。 また、主要・・・
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2017年12月18日(月)
[改定速報] 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55%引き上げる一方で、薬価は1.65%(実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36%、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29%)、・・・
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2017年12月18日(月)
[改定速報] 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表 厚労省
- 厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推進(p5~p21参照)、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22~p29参照)、(3)多様な人材の確保と生産性の向上(p29~p33参照)、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・
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2017年12月18日(月)
[改定速報] 診療報酬、ネットで1.19%のマイナス改定に 予算大臣折衝
- 厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55%に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65%、材料価格の改定率は▲0.09%で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19%のマイナス改定で決着した。 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科:0.63%▽歯科:0.69%▽調剤:0.19%。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29%となった。このほか大・・・
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2017年12月18日(月)
MC plus Monthly 2017年 12月号
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- 2017年12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2017年12月15日(金)
[医療安全] 胸腔ドレーンの大気への開放事例、4件報告 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.133(12/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年12月15日(金)
[診療報酬] 麻酔の技術評価見直し、重大な関心持って見ていく 日病協
- 15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医の増加を受けた麻酔の技術評価見直しについて、「どの病院もパート医師に依存しており、現状を壊すと手術ができなくなる恐れがあるが、今が正しい姿ではない」との認識を表明。「今後どのように改革されていくのか重大な関・・・
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2017年12月15日(金)
[インフル] 12月4日~12月10日の報告患者数は2万127人 厚労省
- 厚生労働省は12月15日、2017年第49週(12月4日~12月10日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の2.58人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約57万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は138例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県10.51人、沖縄県7.07人、大分県6.8・・・
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2017年12月15日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり報告数6.94で4週連続増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は12月15日、「感染症週報2017年第48週(11月27日~12月3日)」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.94で、4週連続増加した。都道府県別では、愛媛県(12.57)、大分県(11.78)、埼玉県(11.64)の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.88(前週2.44)で増加に転じ、過去5年間の同時期と比べてやや多い。都道府県別で多かったのは、鳥取・・・
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2017年12月15日(金)
[改定速報] かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7%は医療・・・
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2017年12月15日(金)
[改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材・・・
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