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2017年06月19日(月)
[医薬品] 5月の医薬品輸入2,285.2億円、前年同月比18.1%増 財務省
- 財務省は6月19日、2017年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が464.41億円(前年同月比29.0%増)と、輸出総額の0.8%を占めた。輸入は2,285.24億円(18.1%増)で、輸入総額の3.8%だった。なお、輸出総額は、5兆8,513.60億円(14.9%増)、輸入総額は、6兆547.27億円(17.8%増)(p3~p4参照)。 また、主要地域・・・
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2017年06月19日(月)
[救急医療] 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
- 総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,664人(構成割合48.9%)、・・・
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2017年06月16日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎の報告数、2週連続で減少 感染症週報
- 国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週(5月29日~6月4日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56(前週0.46)で増加した。都道府県別では、長野県(2.48)、愛媛県(2.00)、鹿児島県(2.00)の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.74(前週7.23)で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県(13.08)、富山県(10.62)、福井県(10.50)の順・・・
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2017年06月16日(金)
[特定健診] 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連
- 健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%にとどまっていることが明らかになった。 調査では特定健診の対象者934万3,654人(被保険者661万9,728人、被扶養者272万3,926人)について、特定健診や特定保健指導の実施率、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)該当者・・・・
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2017年06月16日(金)
[健康] 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相
- 通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、自民党との合意に至らなかった。党との徹底した議論が不足していたことを痛感している」と受け止め、「今後も自民党側と誠意を持って協議を続け、成案を得たい」と、引き続き次期国会への提出を目指す考えを述べた。また・・・
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2017年06月16日(金)
[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―
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- 特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日~6月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月19日~6月24日)(6/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年06月15日(木)
[認知症] 2016年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.2% 警察庁
- 警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者(疑いを含む)は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(p1~p7参照)。 平成28年に届出を受理した行方不明者の総数は8万4,850人で、3年連続増加している(p1参照)。このうち、男性は5万4,664人(構成比64.4%)、女性は3万186人(35.6%)だった。また、10歳代が1万7,118人・・・
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2017年06月15日(木)
[医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
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- 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会(第5回 6/15)《総務省》
- 発信元:総務省 自治財政局準公営企業室 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月15日(木)
[医療安全] 2016年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.127(6/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2017年06月15日(木)
[医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年06月14日(水)
[人口] 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
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- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─(6/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年06月14日(水)
[医療提供体制] 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
- 厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガバナンス体制の強化、(3)医療に関する広告規制の見直し、(4)妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、(5)医療機関の開設者に対する監督、(6)認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月14日(水)
[診療報酬] 【ニコチン依存症管理料】の継続算定は届出必要 厚労省
- 厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(p1~p4参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017年7月1日以降も引き続き同点数を算定する場合は、2017年7月の最初の開庁日(7月3日)までに改めて届出が必要になる。2016年4月1日から2017年3月31日までの間に新規で届出した医療機関も同様に届出が必要だが、その際には同・・・
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2017年06月14日(水)
[医療改革] 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
- 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比(ICER)を用いて測定する。ICERの値(1QALY当たりの費用)は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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2017年06月14日(水)
[診療報酬] DPC病院の合併・分割への対応方針を了承 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の病床数の増減が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要になる。 DPC病院を合併・分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚生労働省保険局・医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審議を受けることが原則だが・・・
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2017年06月14日(水)
[医療改革] 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ(海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差)の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・
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2017年06月14日(水)
[医療改革] 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案
- 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出等加算)の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・
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2017年06月14日(水)
[医薬品] オランザピンの公知申請による保険適用を報告 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会は6月14日の総会で、薬事・食品衛生審議会第一部会で6月9日に事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされた適応外使用医薬品について、同日付で保険適用されたとの報告を受け、了承した。公知申請の対象になった場合は、薬事・食品衛生審議会での事前評価が終了した段階で薬事法上の承認を待たず保険給付の対象になる。今回、対象になったのは次の1品目(p91参照)。●オランザピン(販売名:ジ・・・
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2017年06月13日(火)
[介護] 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都
- 東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催日時は、7月8日(土曜日)午後1時30分~3時。東京都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿)。参加申し込みは7月5日(水曜日)までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・
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2017年06月13日(火)
[医療費助成] 男性不妊治療など医療保険適用化を要望 九都県市首脳会議
- 九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1~p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2~p3参照)。 (1)医療保険が適用されず高額な医療・・・
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2017年06月13日(火)
[医療提供体制] 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴い新設される次官級ポスト「医務技監」については専門性の高い人材を起用する意向を示し、「縦割りを廃して保健医療や介護などについて一元的に省内を取りまとめ、他省庁と連携してグローバルヘルスの司令塔機能を強化す・・・
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2017年06月12日(月)
[経営] テクノメディカとがんマーカー特許実施許諾契約を締結 都医学研
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- 早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を締結(6/12)《東京都、東京都医学総合研究所》
- 発信元:東京都 東京都医学総合研究所 カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2017年06月12日(月)
[高齢者] 今年中に高齢社会対策大綱を改定 政府
- 政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。 今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護・・・
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2017年06月12日(月)
[医療提供体制] 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
- 日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は(1)専門・・・
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