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2017年06月09日(金) ［事務連絡］ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ＆Aを公表　厚労省

新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。　たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健剤の主効能または付加効能などを添付文書などに記載、または広告することは可能との解釈を示している(p2参照)。　その他、主効能などと付記効能などの取り扱いなどについても説明している(p2～p4参照)。・・・

2017年06月09日(金) ［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を　介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略キーワードは混合介護！生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開（6／9）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 介護保険

　日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

2017年06月09日(金) ［医療安全］医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は23件（累計624件）。内訳は、病院からの報告が22件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、脳神経外科、泌尿器科各3件、外科、内科、消化器科、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、精神科各1件、その他3・・・

2017年06月09日(金) ［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年06月09日(金) ［インフル］ 5月29日～6月4日の報告患者数は2,100人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月9日、2017年第22週（5月29日～6月4日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人（患者数2,100人）で、前週の0.68人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,701万人となった。4県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.72人、熊本県1.85人、岩手県1.70人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保・・・

2017年06月09日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少　感染症週報

感染症週報2017年第21週（6／9）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6月9日、「感染症週報2017年第21週（5月22日～5月28日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.46（前週0.60）で減少した。都道府県別では、長野県（1.67）、島根県（1.65）、愛媛県（1.41）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23（前週7.30）で減少した。都道府県別では、富山県（12.17）、大分県（10.75）、福井県（10.59）の順に多かった&l・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］長期収載品の給付額引き下げは削除　骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議（平成29年第10回　6／9 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。　2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］参照価格制度の削除を高く評価　骨太2017で横倉日医会長

「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて（6／9 ）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。　声明は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 6月12日～6月17日

来週注目の審議会スケジュール（6月12日～6月17日）（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月12日（月）17:00-19:30　今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会6月13日（火）時間未定　閣議16:00-18:00　第59回先進医療技術審査部会6月14日（水）9:00-9:30　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会9:30-10:15　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専・・・

2017年06月08日(木) ［医療提供体制］東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差　日医総研

日医総研ワーキングペーパー在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―（6／8）《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―」を公表した。東京では在宅医療を実施する診療所は少ないが新たに取り組みたい診療所は多く、東北では診療所の在宅医療の負担感が強いなど、地域による違いがみられた。　WPは、各地域で今後、在宅医療を推進するための参考データを提供することを目的に、今年2・・・

2017年06月08日(木) ［医薬品］医薬品取引時、譲渡相手の身元確認を義務化へ　厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会（第4回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(p1～p14参照)。これを受けて厚生労働省は、今夏をめどに省令改正を行う見通し。　中間とりまとめ案は、卸売販売業者や薬局に対し▽医薬品の取引に際し、許可証や身分証での身元確認を行う▽身元確認手段を記録する▽取引相手の住所・・・

2017年06月08日(木) ［医薬品］添付文書の新記載要領を通知　2019年4月1日施行　厚労省

医療用医薬品の添付文書等の記載要領について、医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について（6／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を定め、都道府県に通知した。新記載要領では、現行の「原則禁忌」「慎重投与」を廃止し、「特定の背景を有する患者に関する注意」を新設。さらに、項目の通し番号を設定し、「警告」以降のすべての項目に番号を付与。該当がない場合は欠番扱いとする(p6参照)。記載項目は、▽警告▽禁忌▽組成・性状▽効能・効果▽用法・用量▽副作用―など26種(p7参照)。　新記載・・・

2017年06月08日(木) ［公募］「日本クリニカルパス学会」の演題を6月14日から募集開始

第18回日本クリニカルパス学会学術集会（6／8）《日本クリニカルパス学会》: 発信元：日本クリニカルパス学会　　カテゴリ： その他

　日本クリニカルパス学会は6月14日から、「第18回日本クリニカルパス学会学術集会」の演題の公募受付を開始する。　第18回学術集会は、12月1日（金）～12月2日（土）に大阪市内の大阪国際会議場で開催される。今回の募集対象は、▽一般演題（口演）▽一般演題（ポスター）▽クリニカルパス展示▽特別企画▽シンポジウム▽パネルディスカッション―の6種。応募資格は、筆頭演者が同学会の個人会員、または所属する施設が法人会員であるこ・・・

2017年06月07日(水) ［社会福祉］ 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））の結果を公表します（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査（2015年度（月次調査確定値））の結果(p1～p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人（対前年度比2,210人減、0.1％減）で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率（人口100人あたり）は1.70％だった(p1参照)&・・・

2017年06月07日(水) ［病院］ 2月の1日平均在院患者数は前月比3万6,068人増　厚労省

病院報告（平成29年2月分概数）（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人（前月比3万6,068人増）、うち一般病床は70万9,384人（3万1,659人増）だった。「1日平均外来患者数」は、137万7,738人（11万2,398人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が81.6％（0.5ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日（2.0日減）(p1参照)。一般病床は16.5日（0.8日減）・・・

2017年06月07日(水) ［介護保険］訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第140回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。　訪問リハの論点として厚労省・・・

2017年06月07日(水) ［医療提供体制］医療法改正案が可決・成立　参議院

第193回通常国会（6／7）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革

　認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。　改正医療法には、（1）ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、（3）医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、（4）認定医療法人制度の期間延長、（5）都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

2017年06月07日(水) ［診療報酬］ 2016年度入院医療調査の速報値を報告　診療報酬調査専門組織

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第2回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度（2016年度）入院医療等における実態調査結果（速報）」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年度の改定前から【7対1一般病棟入院基本料】を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持。病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】算定病棟だった。また、療養病棟の一部が2018・・・

2017年06月06日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果速報（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円（前年同月比0.6％増）、産業全体では27万5,321円（0.5％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円（0.1％増）、特別給・・・

2017年06月06日(火) ［健康］働き方改革に向けて産業医機能強化を厚労相に建議　労働政策審議会

働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（建議）（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　　カテゴリ： 労働衛生 医療保険

　厚生労働省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求めている。　同審議会は政府が2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定したことを受け、産業医・産業保健機能の・・・

2017年06月06日(火) ［健康］健康増進法改正案、「今国会提出を見送り」との報道を否定　厚労相

塩崎大臣会見概要（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月6日の閣議後の会見で、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の今国会提出は困難になったとの一部報道について言及した(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、法案提出時期をめぐり様々な報道があることを「よく分かっている」と述べた上で、「自民党の考えを踏まえて様々な提案をしており、引き続き党側へ検討を依頼している段階」との認識を表明した。また、「受動喫煙の被害は科学的に証明されており、守・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年06月05日(月) ［がん対策］今後は高濃度乳房の判定基準などを検討　検診あり方検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第22回　6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月5日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳腺が多く、マンモグラフィでは乳がんかわかりづらい高濃度乳房への対応について、今後の方向性を示した。今後、高濃度乳房の判定基準の検討や実態調査、乳房超音波検査併用検診の感度の検証などを行う。　高濃度乳房はマンモグラフィで乳がんがわかりづらく、罹患リスクが高いことから、米国ではマンモグラフィ検診の受診者に乳房構成を通知する活動が広がっ・・・

2017年06月05日(月) ［医薬品］希少疾病用医薬品1品目の指定取り消しを通知　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて（6／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月5日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した(p1参照)。試験研究等の中止届が提出され、指定取り消しとなったのは、次の1品目。●ベバシズマブ（遺伝子組換え）／悪性胸膜中皮種／中外製薬・・・

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