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2016年06月22日(水)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の25.7万円 厚労省
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厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査（2016年4月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,220円（前年同月比0.5％増）、産業全体では27万3,800円（同増減なし）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与・・・
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2016年06月21日(火)
［組織再編］ 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省
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- 厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年06月21日(火)
［病院］ 病院は前年比0.2％減の642施設、有床診は14.1％減の431施設 東京都
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東京都6月21日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。 医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2％減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・
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2016年06月21日(火)
［健康］ 職域連携でがん対策推進、支援事業の取り組み企業募集 東京都
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東京都は7月29日まで、「東京都職域連携がん対策支援事業」の取り組み企業を募集している。事業はがん対策に積極的に取り組む意欲のある企業等を「取組企業」に認定し、都が活動を支援して職域のがん対策の推進を目指すもの。 募集対象は（1）がん対策の取り組みが未実施、または、実施しているものの課題がある、（2）事業の趣旨に賛同して都が提示するがん対策の取り組みモデルに即した取り組みを1つ以上実施する、（3）本社・・・
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2016年06月21日(火)
［健康］ アレルギー疾患対策基本指針の枠組みを提案 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は6月21日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は、（1）「アレルギー疾患対策に関する状況調査」の結果報告(p4～p10参照)、（2）アレルギー疾患対策基本指針の枠組み案(p13参照)―が示された。 （1）に関し、厚労省は解析対象である1,199・・・
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2016年06月21日(火)
［医薬品］ 個人輸入の無承認医薬品で健康被害の疑い 厚労省
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- 個人輸入した無承認無許可医薬品による健康被害（疑い）の発生（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2016年06月21日(火)
［告知］ 2016年度「子ども見学デー」、7月27日･28日に開催 厚労省
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厚生労働省は7月27日（水）・28日（木）の2日間、「子ども見学デー」を開催する(p1参照)。 「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学などで施策に対する理解を深めてもらい、夏休みに広く社会を知る体験活動の場とすることを目的に、毎年実施しているもの。 当日は、救急医や救急救命士の仕事体験や薬の作用実験、厚生労働大臣との対話など、厚生労働・・・
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2016年06月21日(火)
［人事］ 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表 厚労省
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- 厚生労働省幹部名簿（平成28年6月21日）（6／21）、 厚生労働省辞令（6月21日付）（6／21）、 厚生労働省辞令（6月20日付）（6／20）、 厚生労働省辞令（6月17日付）（6／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年06月21日(火)
［看護］ 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協
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公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。 （1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・
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2016年06月20日(月)
［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を 関東信越厚生局会議
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- 関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 関東信越厚生局地域包括ケア推進課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2016年06月20日(月)
［意見募集］ 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・
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2016年06月20日(月)
［通知］ クロルヘキシジングルコン酸塩含有の医療機器は相談を 厚労省
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厚生労働省6月20日付で、「クロルヘキシジングルコン酸塩を含有する医療機器に係る『使用上の注意』」に関する通知を発出した。クロルヘキシジングルコン酸塩を含有する外皮用殺菌消毒剤は、化学熱傷が認められた症例が国内外で報告されたため、厚労省は添付文書の使用上の注意の改訂（2016年5月31日付通知）を関係業者などに対して周知していた(p1参照)。 今回、厚労省はクロルヘキシジングルコン酸塩を含有する医療機器・・・
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2016年06月20日(月)
［通知］ 希少疾病用医薬品として新たに3品目を指定 厚労省
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厚生労働省は6月20日付で、「希少疾病用医薬品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、次の3品目（カッコ内は予定される効能・効果）。（1）日本新薬「セレキシパグ」（外科的治療不適応または外科的治療後に残存・再発した慢性血栓塞栓性肺高血圧症）(p1参照)。（2）ジェンザイム・ジャパン「パチシラン」（トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチー）(p1参照)。（3・・・
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2016年06月20日(月)
［事務連絡］ コンタクトレンズの添付文書に関する自主基準を改定 厚労省
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厚生労働省は6月20日付で、「視力補正用および非視力補正用コンタクトレンズの添付文書および表示に関する自主基準の改定」に関する事務連絡を行った(p1～p2参照)。 自主基準は製品の添付文書を装用者向けとして作成するための記載方法を中心に定めたもの。改定された自主基準では、警告／禁忌・禁止／形状・構造および原理など／使用目的または効果―など、各項目別に記載要領が示されている。・・・
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2016年06月20日(月)
［事務連絡］ 医薬品の「一斉点検通知」に関するQ＆A示す 厚労省
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- 医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集（Q＆A）について（その5）（6／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年06月20日(月)
［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
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総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・
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2016年06月20日(月)
［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・
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2016年06月20日(月)
［人口動態］ 2016年4月の自然増減数は2万4,756人減少 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2016年4月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万1,159人（前年同月比4.7％減）、死亡数は10万5,915人（同0.1％増）で、人口の自然増減数は2万4,756人減少だった。婚姻数は4万7,898件（同2.6％減）、離婚件数は1万8,137件（同10.1％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年06月20日(月)
［医薬品］ 5月の医薬品輸出359.8億円、前年同月比32.2％増 財務省
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財務省は6月20日、2016年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が359.89億円（前年同月比32.2％増）と、輸出総額の0.7％を占め、輸入が1,931.41億円（同6.6％増）と、輸入総額の3.8％だった。なお、輸出総額は、5兆909.53億円（同11.3％減）、輸入総額は、5兆1,316.73億円（同13.8％減）(p3～p4参照)。 また、主要地・・・
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2016年06月17日(金)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品として1品目承認 厚労省
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厚生労働省は6月17日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ゲンボイヤ配合錠」（日本たばこ産業）の1品目を承認している(p1～p2参照)。・・・
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2016年06月17日(金)
［健康］ 事後措置等の評価指標を議論 健診専門委
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厚生労働省は6月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の下部組織「健康診査等専門委員会」を開催。「健康診査等に伴う事後措置」などを議論した。専門委員会では、公衆衛生の観点から、健康診査のあり方を検討している。 今回、健診・検診時やその前後に行われる、精密検査、治療、保健指導などの事後措置等について議論。厚労省は事後措置等を含めた健診・検診のシステム全体を通じて、目的の達成度などの有効性・・・・
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2016年06月17日(金)
［医薬品］ 所得控除対象のセルフメディケーション医薬品を公表 厚労省
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厚生労働省は6月17日、「セルフメディケーション税制対象品目」（6月17日時点）を公表した(p1参照)。 セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や疾病の予防に関して、一定の取り組みを行う個人が、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品・一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した合計額が1.2万円を超える場合、超過した金額について総所得金額等から控・・・
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2016年06月17日(金)
［診療報酬］ 「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証 入院分科会
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厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・
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2016年06月17日(金)
［介護］ 介護休業に関する判断基準のたたき台を提示 常時介護研究会
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- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第2回 6／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険
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2016年06月17日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.77 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「乳幼児等医療に対する地方自治体の援助」、「医療事故調査制度」（第77号 6／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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