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2016年02月29日(月) ［通知］国保組合の個人情報取扱いガイドライン一部改正　厚労省

国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月29日付で、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（2005年4月1日保発第0401011号）」の一部改正に関する通知を発出し、関係機関に対し周知を依頼している(p1参照)。　ガイドラインの新旧対照表には、「物理的安全管理措置」の項に、「記録機能を持つ媒体の持込み・持出しや接続の禁止」や「離席時におけるパソコン等のパスワードロックの実施」、また、「個人データに対・・・

2016年02月29日(月) ［薬剤師］各団体からの報告をふまえた論点案　薬学実務実習連絡会議

薬学実務実習に関する連絡会議（第6回　2／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は2月29日、「薬学実務実習に関する連絡会議」を開催し、「各団体からの報告をふまえた論点」案(p182参照)を提示した。　この連絡会議は、2013年に定められた「改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム（改訂コアカリ）」にもとづく「薬学実務実習」のあり方や実施体制の大枠・方針などについて協議することを通じ、各関係機関の間で調整を実施して役割や検討事項を明確化し、各機関の取り組みへと引き継ぐことを・・・

2016年02月29日(月) ［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は990件で過去9位　厚労省

エイズ発生動向報告（平成27年第4四半期分及び平成27年年間（速報値））（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課エイズ対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月29日、2015年年間分の「エイズ発生動向報告」（速報値）(p1～p17参照)を発表した（2015年第4四半期分を含む）。第144回エイズ動向委員会に報告された(p1参照)もので、報告期間は、2014年12月29日から2015年12月27日までの約1年間(p17参照)。　報告によると、「新規HIV感染者報告数」は990件（過去9位）、「新規AIDS患者報告数」は423件（過去8位）、HIV感染者とAIDS患者を「合わせた新規報告数」・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月29日(月) ［経営］医療・福祉の12月売上高は前年同月比3.8％増で需要DIは1.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年12月分結果（速報）（2／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は2月29日、2015年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆7,719億円と、前年同月比3.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,645億円で、同3.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,637億円（前年同月比3.4％増）、「保健衛生」378億円（同3.2％増）、「・・・

2016年02月29日(月) ［医療改革］支払基金前提の診療報酬審査をゼロベースで見直し　健康医療WG

健康・医療ワーキング・グループ（2／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は2月29日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」を議題とし、厚労省は診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを提案した。　WGはこれまでに、改革の基本的な方向性として、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを論点に示し求めていた(p2～p3参照)。　こ・・・

2016年02月29日(月) ［医学研究］遺伝を含む個人情報の扱いを検討する専門委案　科学技術部会

厚生科学審議会科学技術部会（第94回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月29日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「医学研究における個人情報の取り扱いのあり方に関する専門委員会（仮称）」に関する設置案(p60参照)を提示した。　医学研究における個人情報の取り扱いなどについて研究者が遵守すべき事項は、これまでも各種指針によって定められてきた。今回の設置案は、2015年9月に個人情報保護法が改正されたことを受けたもの。医学研究における遺伝情報を含む個人・・・

2016年02月29日(月) ［診療報酬］半年で7対1入院基本料の届出は14病院、5,202床増加　民間調査

7対1入院基本料半年間で14病院5,202床増加 77病院で一般病棟入院基本料の算定引き上げ～2015年10月時点～（2／29）《株式会社日本アルトマーク》: 発信元：株式会社日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本アルトマークは2月29日、2015年10月1日現在の「施設基準届出状況」の定期調査結果を公表し、半年間で7対1入院基本料の届出は14病院、5,202床増加していた。　2015年10月1日時点で全国1,541病院（36万7,271床）が施設基準の届出をして、前回2014年度診療報酬改定で算定要件が厳格化された一般病棟「7対1入院基本料」は届出の減少傾向が続いていたが、前回調査時（2015年5月1日時点）と比べて14病院（5,202床）増加。昨年（201・・・

2016年02月29日(月) ［規制］ 4Dサービスや妊婦健康診査は基準を踏まえ適切に　厚労省

医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項～産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について～（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童課程局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月29日、「医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項」を公表した。　留意事項は産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」で、経済産業省が企業からの「病院等における、医師等有資格者による4Dサービス（胎児4D画像の撮影、メッセージなどを合わせたメモリアルパッケージ商品を提供するサービス）」と妊婦健康診査に関して、診療所の開設手続きを必要とせずに巡回健診届に・・・

2016年02月29日(月) ［経営］ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年1月分（2／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は2月29日、2016年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増と・・・

2016年02月29日(月) ［事務連絡］再審査を受ける新医薬品として14品目承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（2／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月29日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ハラヴェン静注1mg」（エーザイ）など14品目を承認している(p1～p2参照)。・・・

2016年02月26日(金) ［健康］ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催　厚労省・経産省など

「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します！（2／26）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線　2016」を開催する。　経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

2016年02月26日(金) ［DPC］データ提出遅れた15病院の3月分加算認めず　厚労省

データの提出に遅延が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月26日付で、2016年1月22日のデータ提出（2015年10月～12月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた15病院(p3～p4参照)について、2016年3月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］社会福祉法人審査の厚労行政改善措置を公表　総務省

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（2／26）≪総務省≫: 発信元：総務省行政評価局評価監視官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は2月26日、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要」(p1～p3参照)(p4～p10参照)を取りまとめた。行政評価・監視は、国所管の設立認可法人のうち、財政面で国との関係があるものを対象に調査を行い、設立認可法人の行政改善材料を提供するために行われている(p4参照)。2014年6月に行われた「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監・・・

2016年02月26日(金) ［小児医療］子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ政府

参議院議員藤末健三君提出子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問に対する答弁書（2／26）≪内閣≫: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・

2016年02月26日(金) ［感染症対策］ジカ熱流行地域では「蚊に刺されないよう注意」を　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課広報室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は、2月26日の閣議後記者会見(p1～p5参照)で、2月24日に国内で4件目の輸入症例が判明した「ジカウイルス感染症」について言及した(p1参照)。この症例の患者は、2月9日から2月20日まで、流行地域の中南米に含まれるブラジルに渡航しており、「現地で感染したものと考えられる」という(p1参照)。　厚労相は、「ジカウイルス感染症は、重症化するリスクはきわめて低いが、流行地域へ渡航する場・・・

2016年02月26日(金) ［通知］コルヒチンなど3品目が公知申請へ　厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（2／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月26日付で、「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用」に関する通知を発出した。　今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、（1）コルヒチンの家族性地中海熱への効能・効果、（2）バルガンシクロビル塩酸塩の臓器移植（造血幹細胞移植を除く）におけるサイトメガロウイルス感染症の発生抑制への効能・効果、（3）カペシタビンの直腸がんにおける補助化学・・・

2016年02月26日(金) ［感染症対策］化血研の日本脳炎ワクチンの安全性などを確認　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第16回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、一般財団法人化学及び血清療法研究所（化血研）が製造販売する、日本脳炎ワクチン「エンセバック」(p5～p8参照)について、「品質および安全性などに重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断している」(p6参照)との見解を示した（本日配信『エンセバック皮下注用の出荷自粛要請を解除』もご参照ください）。厚労省は、エンセバックに関する承認書と製造実態・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示　全国課長会議

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］健康サポート薬局、要件の届出書類など詳説　医薬分業協議会

平成27年度医薬分業指導者協議会（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月26日、2015年度の「医薬分業指導者協議会」を開催し、都道府県などの担当者に「患者のための薬局ビジョン」や「健康サポート薬局」について説明した。　健康サポート薬局とは、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、「医薬品等の安全かつ適正な使用に関する助言」、「必要に応じたかかりつけ医など専門職種や関係機関への紹介」などの地域住民への健康づくり支援を積極的に行う薬局をいう<・・・

2016年02月26日(金) ［人口動態］ 1920年の調査開始以来、初の人口減少　2015年国勢調査

平成27年国勢調査人口速報集計結果（2／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1～p29参照)(p30～p63参照)(p64～p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。　2015年10月1日午前0時現在の人口は1億2,711万人（2010年前回調査と比べて94万7千人減、0.7％減）。年平均18万9千人の減少（0.15％減）だった(p1参照)。　1945年から1950年は第1次ベビー・・・

2016年02月26日(金) ［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第10回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。　方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・

2016年02月26日(金) ［医薬品］エンセバック皮下注用の出荷自粛要請を解除　厚労省

一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室健康課予防接種室医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日、一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）が製造販売する、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの「エンセバック皮下注用」について、出荷自粛の要請を解除することを発表した（本日配信の『感染症部会』もご参照ください）(p1参照)。　厚労省によると、このワクチン製剤は、承認書と製造実態の齟齬などに関して、厚労省への報告が適切になされていなことが判明し、2015年9月18日付で出荷自粛を要請す・・・

2016年02月26日(金) ［医療安全］医療事故の被害者救済や責任追及制度には慎重　政府

衆議院議員井坂信彦君提出医療事故調査制度に関する質問に対する答弁書（2／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月26日、井坂信彦衆議院議員（維新の党）が提出した、「医療事故調査制度に関する質問主意書」(p4～p10参照)に対する答弁書(p1～p3参照)を公表した。　井坂議員は、医療介護総合確保推進法の施行（2015年10月）にもとづいて整備された「医療事故調査制度」が、医療事故の再発防止を目的としている一方で、「医療事故の被害者遺族救済制度や、説明責任を目的とする報告システムは依然として未整備」(p5参照)・・・

2016年02月26日(金) ［インフル］ 2月15日～2月21日の定点あたり報告数は37.16人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月26日、2016年第7週（2月15日～2月21日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。　定点あたり報告数は37.16人（総数18万4,176人）(p2～p3参照)で、第6週（前週）の同39.97人より減少(p4参照)。都道府県別では、愛知県55.52人、広島県46.93人、石川県45.27人、山口県44.94人の順に多く、21府県で前週の報告数より増加し、26都道府県で前週より減少した(p2～p4参照)。　全国で・・・

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