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2015年12月16日(水) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年12月15日現在）として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ DPC制度の見直しに関し基本問題小委から報告　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第320回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、12月9日の診療報酬基本問題小委員会で一定の結果が取りまとめられた「DPC制度（DPC／PDPS）の対応」(p3～p60参照)が報告されたほか、個別事項（別記事「総会2」をご参照ください）をテーマに議論した。また、総会に先立って開かれた費用対効果評価専門部会からの報告も示された（別記事「費用対効果部会」をご参照ください・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ニコチン依存症管理料・入院中の受診などを議論　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第320回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、「個別事項」(p113～p135参照)をテーマとして議論したほか、診療報酬基本問題小委員会からDPC制度（DPC／PDPS）の対応について報告があった（別記事「総会1」をご参照ください）。　今回、俎上にのぼった項目は、次の通り（カッコ内は指摘事項など）。　（1）ニコチン依存症管理料（算定状況や効果など）・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ 2016年度「薬価制度改革」のたたき台を提示　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第114回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度に予定される「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」(p3～p6参照)を提示した。現行の薬価算定方式を基本とし、これまで議論された内容を整理している。内容の柱は、「新規収載医薬品の薬価算定」(p3～p4参照)および「既収載医薬品の薬価改定」(p5～p6参照)。　「新規収載医薬品の薬価算定」の主な細目は次の通り。●先駆け審査指・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ 2016年度「保険医療材料制度改革」骨子案を示す　材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第77回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開き、2016年度の「保険医療材料制度改革の骨子案」(p3～p9参照)を示した。　より革新性の高い医療材料のイノベーションに関する評価の充実や、外国平均価格の算出方法などについて検討し、より適切な保険償還価格を設定するために対応することを基本的な考え方(p3参照)とし、「新規の機能区分に関する事項」(p3～p7参照)と「既存の機能・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］試行的導入、具体的な再算定の流れを提示　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第32回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開き、2016年4月からの「試行的導入案」(p3～p11参照)を提示した。（1）試行的導入における再算定の流れ(p3～p6参照)、（2）新規保険収載時に求める取り組み(p7～p9参照)―が柱で、それぞれの主な内容は次の通り。　（1）では、対象品目の選定基準として、「財政影響や革新性、有用性が大きい医薬品、医療機器を対象とする」ことを明記&l・・・

2015年12月15日(火) ［通知］「がん登録等の推進に関する法律」に基づく指針公布　厚労省

調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」（2015年厚生労働省告示第471号）(p2～p3参照)を公布したことを伝える通知を発出した(p1～p3参照)。　指針では、「がん登録等の推進に関する法律」（2013年法律第111号）の規定に基づき、調査研究者が調査研究対象者に対し、「がんに係る情報を取得することについてのインフォームド・コンセントの取得などを実施してい・・・

2015年12月15日(火) ［通知］医薬品9品目の名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月15日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。9品目は次の通り。　「インスリン　グラルギン（遺伝子組み換え）」(p2参照)、「ソリスロマイシン」(p3参照)、「バリシチニブ」(p4参照)、「グラゾプレビル水和物」(p5参照)、「エルバスビル」(p6参照)、「ポラツズマブ　ベドチン（遺伝子組み換え）」・・・

2015年12月15日(火) ［労働衛生］求められる労働衛生管理に関する意見聴取　産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会（第2回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。　今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関して、（1）産業現場において必要とされている労働衛生管理とは何か、（2）以前と比べた最近の労働衛生管理の特徴・変化と今後の見通し、（3）現在の法制度の課題―に対する意見が提出された(p6～p42参照)。　（・・・

2015年12月15日(火) ［医療安全］「採血時の検体容器間違い」に関する情報　評価機構

医療安全情報　No.109（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月15日、医療安全情報No.109で、「採血時の検体容器間違い」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。評価機構は、2012年1月1日～2015年10月31日の期間に、「採血をする際、他の患者の検体容器と取り違えた事例が9件報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「採血の際、トレイ内の採血管5本中2本の氏名が患者Ａであることを確認し、残りの3本の氏名を確認せずに実施」した事例と、「・・・

2015年12月15日(火) ［病院経営］一般病院の赤字割合は「直近5年間で最大」　福祉医療機構

平成26年度病院の経営状況について（12／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人・福祉医療機構（WAM）は12月15日、2014年度の「病院の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p13参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度、実施されている。今回の調査対象は1,668病院。病院類型別の内訳は、「一般病院」811病院、「療養型病院」566病院、「精神科病院」291病院(p1～p2参照)。　リサーチレポートは、（1）機能性（医療機能）の状況(p3～p4参照)、（2・・・

2015年12月15日(火) ［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み　厚労省

労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、10～12月期実績見込みでは、産業全体でプラス・・・

2015年12月15日(火) ［縦断調査］悩みや不安があるのは男児より女児で高い割合　厚労省

第13回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第4回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月15日、第13回「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」および第4回「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の概況を公表した。この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、21世紀の初年に出生した子（2001年出生児）、および2010年出生児の実態、経年変化の状況を継続的に観察するもの。また、両者の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的・・・

2015年12月14日(月) ［通知］鼻炎用内服薬の製造販売承認基準の一部改正を通知　厚労省

「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準について」の一部改正について（12／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月14日付で、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準について」の一部改正に関する通知(p1～p7参照)を発出した。　鼻炎用内服薬の製造販売承認に関し、これまでの医薬食品局長通知（2015年3月25日付薬食発0325第23号）の一部を改正し、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準」(p3～p7参照)によって実施することを伝えている(p1参照)。　2015年12月14日以降に製造販売承認が申請される品目に適用される・・・

2015年12月14日(月) ［労働災害］ 1～11月の労働災害死傷者数は2.2％減の9万4,814人　厚労省

平成27年における労働災害発生状況について（1月～11月末、平成27年12月速報）（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は12月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～11月末、12月速報）」を公表した(p1～p20参照)（概要(p21～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.2％減となる9万4,814人（前・・・

2015年12月14日(月) ［介護保険］経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。　介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。　（1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。　こ・・・

2015年12月14日(月) ［看護］看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・

2015年12月14日(月) ［障害者］障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第79回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。　同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・

2015年12月14日(月) ［経営］ 10月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年10月分（12／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は12月14日、2015年10月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.0（季節調整済指数に対し前月比0.9％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.8（同・・・

2015年12月13日(日) ［審査支払］ 2015年9月診療分は9,293億円　支払基金

平成27年9月診療分の件数と金額が確定（12／3）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は12月3日、2015年9月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計7,974万件（前年同月比1.9％増）。確定金額は総計9,293億円（同2.5％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1参照)。・・・

2015年12月11日(金) ［通知］リゾチーム塩酸塩製剤の効能・効果から慢性副鼻腔炎を削除　厚労省

リゾチーム塩酸塩製剤の医薬品医療機器法上の効能又は効果の一部削除について（12／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月11日付で、「リゾチーム塩酸塩製剤の医薬品医療機器法上の効能または効果の一部削除」に関する通知(p1～p5参照)を発出した。リゾチーム塩酸塩製剤に関し、医薬品医療機器等法にもとづいて一部変更が承認されたことにともなう措置で、効能・効果から「慢性副鼻腔炎」が削除されたこと(p1参照)などを伝えている。　あわせて、同日付で「リゾチーム塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項」に関する通知&l・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。　塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・

2015年12月11日(金) ［新型インフル］プレパンデミックワクチンの備蓄を検討　インフル小委

厚生科学審議会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第4回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄」(p1参照)などについて討議した。　2013年度に備蓄した約1,000万人分のプレパンデミックワクチン（ベトナム株約500万人分、インドネシア株約500万人分）が、2016年度に有効期限切れを迎える。このため、2016年度のワクチン株の選定、対象人数、ワ・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求　保団連

病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。　保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表した「2016年度診療報酬改定の基本方針」（12月7日発表）では、「経済・財政との調和」が重要として、医療費抑制を強調し、安上がりな医療・介護体制を目指す方向を打ち出したと指摘。これに対して、保団連は「既に、入・・・

2015年12月11日(金) ［通知］ 2型野生株ポリオウイルス含む材料等の廃棄期限を明示　厚労省

世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄について（12／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は12月11日付で、「世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄」に関する通知を発出した。　通知では、世界保健機関（WHO）による、急性灰白髄炎（ポリオ）根絶に向けた取り組みなどにより、2015年11月4日時点で、野生株ポリオウイルスの伝播が確認されているのは、アフガニスタンとパキスタンの2か国のみとなったと説明。これらを踏まえ、ポリオ根絶の最終的な取り組みを推進するための周知および協・・・

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