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2010年01月15日(金)

[新型インフル] 健康成人への接種時期や輸入ワクチンの承認について回答

新型インフルエンザワクチンQ&A(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月15日に、新型インフルエンザワクチンQ&Aを公表した。これは、既に公表されているQ&Aの更新版。
 今回は、(1)健康成人への接種時期(2)海外産ワクチン(輸入ワクチン)の承認等―について、質疑を取りまとめている(p1~p3参照)

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2010年01月15日(金)

[介護保険] 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(都道府県別の状況)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
 資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、(1)東京都4万3746人(2)兵庫県2万5100人(3)神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、(1)佐賀県1317人(2)徳島県1462人(3)富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・

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2010年01月15日(金)

[医療安全情報] 在宅酸素療法の酸素濃縮装置、周囲2m以内は火気厳禁

在宅酸素療法における火気の取扱いについて(注意喚起及び周知依頼)(1/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月15日に、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
 酸素濃縮装置等を使用中の患者が、喫煙等が原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が発生している。そのため通知では、酸素吸入時の火気の取扱い等について、(1)高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となる(2)酸素濃縮装置等の使用中は、装・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [新型インフル] 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか  厚労省

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(第2回 1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。
 今般の新型インフルエンザワクチンの予防接種は、国の予算事業として実施したもので、予防接種法に基づくものではない。強毒性の鳥インフルについては予防接種法の規定で対応できるが、弱毒性の別の新型インフルが発生した場・・・

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2010年01月15日(金)

[看護] 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠  日看協

看護基礎教育の充実に関する要望書(1/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。
 日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限も6ヵ月以上から「1年以上」に延長され、2010年4月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となっていることなどから、「看護師教育の養成所から大学への転換」の必要性を説いている。
 資料では、転・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算について、委員が新ルールを提案  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第160回 1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52~p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
 外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31%という条件の下で、(1)統一後の再診料の点数設定(2) 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・

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2010年01月15日(金)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/15)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が1月15日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%から1.6%へ、増改築資金(乙種)は年2.0%から 2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1%ずつ引上げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)でも同じく、社会福祉事業・・・

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2010年01月14日(木)

[厚生政策] 平成22年度の重要施策を都道府県に説明  厚労省

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)(1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月14日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成22年度の重要施策について説明するもの。
 資料では、(1)医政局(p3~p12参照)(2)健康局(p13~p45参照)(3)医薬食品局(p46~p70参照)(4)保険局(p71~p102参照)(5)統計情報部(p103~p114参照)(6)厚生科学課(p115~p131参照)・・・

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2010年01月14日(木)

注目の記事 [臓器移植] 改正臓器移植法の施行に関する通知を発出  厚労省

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律及び臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(1/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月14日に、改正臓器移植法およびその施行に関する通知を発出した。主な改正点は、(1)臓器摘出要件の改正(2)「脳死した者の身体」の定義の改正(3)脳死判定要件の改正(4)移植医療に関する啓発―など(p2参照)。また、「脳死が人の死であるのは、臓器移植に関する場合だけであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするものではない」ことを強調している(p2~p3参照)
 また、資料2として改正臓・・・

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2010年01月14日(木)

[先進医療] 先進医療の保険導入に係る一次評価結果  厚労省

先進医療専門家会議(第45回 1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が1月14日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年11月受付分の先進医療の科学的評価および平成21年12月受付分の届出状況が公表された。
 資料によると、11月受付分の先進医療の新規届出は6件で、このうち腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5~p7参照)
 また、11月受付分の先進医療の新規共同実施・・・

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2010年01月14日(木)

注目の記事 [雇用保険] 雇用保険法改正、3500億円の追加措置で安定運営

厚生労働省政策会議(第7回 1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が1月14日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、雇用保険法の一部を改正する法律案など、通常国会提出予定の法案が示された。
 厚労省管轄の法案で通常国会に提出予定なのは、(1)雇用保険法の一部を改正する法律案(2)介護保険法施行法の一部を改正する法律案(3)医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)(4)予防接種法の一部を改正する法・・・

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2010年01月14日(木)

[医療施設] 一般病床は402床減、療養病床は181床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年10月末概数)(1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月14日に、平成21年10月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月に比べて8施設減って8733施設、病床数は402床減って、160万1277床となっている。このうち、一般病床は402床減の90万6033床だった。療養病床は181床減少し、33万6261床になっている。
 一般診療所の施設数は92施設増えて9万9727施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無・・・

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2010年01月14日(木)

[インフル] 休校、学年閉鎖など激減するも、昨年同期に比べ10倍

インフルエンザ様疾患発生報告(第11報)(1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月14日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第11報)を公表した。この報告は平成22年1月3日から1月9日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は261人で、累計患者数は158万6710人となっており、冬休み明けで先週より患者数が増加している。これにともない、この1週間の休校は26校(・・・

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2010年01月14日(木)

[新型インフル] 入院患者は累計で1万5000人超、死者は155人に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月14日に、平成22年1月14日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、平成22年1月6日~1月12日に入院した新型インフルエンザ患者は285人、累計では1万5615人となった。入院患者の内訳は、1~4歳が68人、5~9歳が41人、10~14歳が14人などとなっている(p2参照)
 平成22年1月12日時点の死亡者数は累計で155人。うち基礎疾患を有する患者は110人だった(p5参照)
 資料・・・

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2010年01月13日(水)

[インフル] 初の点滴用剤ペラミビルの全数使用把握を要請  厚労省

ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼について(1/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月13日に発出した、「ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼」に関する通知。ペラミビル製剤(販売名、ラピアクタ点滴用バイアル150mg、同パック300mg)は、同日にインフルエンザウイルス感染症薬として承認されたものだが、初の点滴静注製剤であることから、通常の市販後調査に加えて(1)全使用症例を対象とした実態・安全性の情報収集と報告(2)耐性化に関する情報等の報告―を承認条件としている。
 その・・・

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2010年01月13日(水)

[高齢者] 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設

未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の結果について(1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
 平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件(31.2%)が届出済みだったが、389件(68.8%)が未届であった(p1参照)。入居者・・・

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2010年01月13日(水)

注目の記事 [医療施設] 有床診は我が国の医療の原点、存続は医療担当者の責務  日医

平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書(1/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は1月13日の定例記者会見で、「平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどっており、平成21年7月末の医療施設動態調査では1万1286施設、病床数で14万4000床と、この20年間で約半減している。この事態を受けて日医は、「有床診療所に関する検討委員会」を設置し、有床診療所の存続をかけて現況を分析し、有効な方策を検討してきた。この報告書は、平成20年度改定の影・・・

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2010年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算5分要件は撤廃すべき  日医

平成22年度診療報酬改定に係る中医協での議論に対する日本医師会の見解(1/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は1月13日の定例記者会見で、中医協総会で提示された、「平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」に対する見解を明らかにした。
 日医は、中医協での議論に対して、(1)病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一する方向には賛成(p2~p3参照)(2)外来管理加算の5分要件は撤廃すべき(p3参照)(3)15対1入院基本料の適正化が引き下げを意味しているのであれば反対(p4参照)(4・・・

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2010年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに

中央社会保険医療協議会 総会(第159回 1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)が示された。
 これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会(平成21年12月8日)においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・

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2010年01月12日(火)

[高齢者医療] 新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 広報室   カテゴリ: 医療保険
 長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
 病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)
 ま・・・

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2010年01月12日(火)

[新型インフル] 輸入ワクチンの希望量等を調査開始  厚労省

輸入ワクチンの希望調査について(1/12付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月12日に、輸入ワクチンの希望調査について事務連絡を行った。新型インフルエンザ(A/H1N1)の輸入ワクチンについては、現在、薬事・食品衛生審議会で特例承認について審議中であり、特例承認された場合、実施要領を改訂のうえ、健康成人への接種を開始するとともに、2月上旬頃より順次、供給していく見込みである。輸入ワクチンの供給量及び供給先については、受託医療機関の要望に応じて対応することを予定して・・・

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2010年01月12日(火)

[インフル] 定点報告数は全国で減少、沖縄県のみ増加が続く

インフルエンザ定点報告について(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月12日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
 インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2009年度第53週は総数で10.22(患者報告数4万8128人)で、49週以降減少が続いている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約63万人(暫定値)となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1816万人(暫定値)としている(p2参照)
 第28週以降、最近の発生患者のほ・・・

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2010年01月12日(火)

[医薬品] 安全性踏まえビカルタミド等の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(1/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が1月12日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、フルダラビンリン酸エステルやビカルタミドなどについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している(p1~p3参照)
 このほか、アモキサピン(精神神経用剤)などについて「使・・・

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2010年01月12日(火)

[規制改革] 行政刷新会議の下に、医療・介護分野など4つの分科会を設置

行政刷新会議(第5回 1/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府が1月12日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況(p3~p20参照)について議論された。
 財務省主計局は、平成21年11月に行われた事業仕分けの結果、予算編成で約1兆円の削減が実現したことを報告。公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納などによる歳入確保額は1兆269億円などとした上で、計3兆3082億円の予算見直しを実現し、その成果を22年・・・

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2010年01月12日(火)

注目の記事 [高齢者医療] 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数

高齢者医療制度改革会議(第2回 1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
 冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
 この日、・・・

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