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2021年12月02日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,896億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,896億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,207億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,436億円▽施設サービス分／2,714億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：688.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者・・・
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2021年12月02日(木)
［感染症］ 新型コロナのゲノム解析・変異株PCR検査で通知 厚労省
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厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析・変異株PCR検査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。 全自治体におけるL452R変異株PCR検査については、10月25日付の通知で、検査を終了し、変異株PCR検査が必要となった場合は迅速に再開できるよう求めていた。今回の通知では、オミクロン株に対する監視体制を「早急・・・
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2021年12月02日(木)
［診療報酬］ 消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％ 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回 12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定
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2021年12月01日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万1,564世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省はこのほど、2021年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万8,210人（前年同月比1万1,199人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,564世帯（5,810世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,653世帯（5,641世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,871・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 診療情報提供料（III）、基準満たすのに79.7％が未算定 厚労省
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患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚・・・
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2021年12月01日(水)
［感染症］ オミクロン株、国内のサーベイランス体制の強化を 厚労省
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厚生労働省は1日、第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。南アフリカからWHOに初めて報告された新たな変異株（オミクロン株）について「水際対策や国内のサーベイランス体制の強化を図るとともに、引き続きWHOや諸外国の動向等の情報を収集・分析することで、その動向を監視し、適切に対応していくことが必要」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、1・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、評価にメリハリ付け検討 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。 厚労省は・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の届出、400床以上の91.9％ 厚労省
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2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、厚生労働省は1日、200－399床の病院の約3分の2、400床以上では9割超が7月1日現在で届出を済ませていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会で公表した(p836参照)。病床規模が大きい病院ほど届出の割合が高くなる傾向が改めて示された。 調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。 基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・
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2021年12月01日(水)
［医療機器］ 乳がん再発スコアプログラム、開発未了で保険適用保留 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は1日、乳がん化学療法の要否決定の補助などで使用する「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」の保険適用を保留することを決めた。当初は同日付で適用される予定だったが、前日に製造販売元からプログラムの開発が完了していないとの申し出があったためで、このようなケースは異例。診療側の委員は、この事案を「論外だ」と厳しく批判するとともに、保険適用の在り方の見直しを検討するよう・・・
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2021年11月30日(火)
［医療機器］ 区分C2の3製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年12月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「術中MRイメージング装置 OPERADA Open」（富士フイルムヘルスケア）。同様の評価区分で「オキュラル・組織運搬セット」「オキュラル・培養口腔粘膜上皮パッケージ」（ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）【ヒト自家移植組織 （4）自家培養口腔粘膜上皮［1］採・・・
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2021年11月30日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は21万9,965人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は11月30日、「一般職業紹介状況」（2021年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.08倍（前月比0.02ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／21万9,965人（対前年同月比5.3％増）、うちパートタイム・10万2,117人（5.6％増）▽医療業／6万7,875人（5.6％増）・・・
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2021年11月30日(火)
［医療費］ 21年度4－7月の概算医療費、前年比7.3％増 厚労省
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厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度7月号」によると、21年度4－7月の概算医療費は14.5兆円、対前年同期比では7.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.2兆円（対前年同期比11.0％増）、75歳以上は5.6兆円（4.1％増）だった(p1参照)(p5参照)。 1人当たり医療費は11.6万円（7.7％増）で、75歳未満は7.7万円（11.4％増）、75歳以上は31.1万円（4.2％増）・・・
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2021年11月30日(火)
［医療費］ 21年7月の調剤医療費、前年度比1.6％増の6,472億円 厚労省
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厚生労働省は11月30日、2021年7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,472億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,731億円（対前年度同期比8.3％増）、薬剤料が4,728億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は949億円（1.3％増）だった。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（前年度同期差1.3％増）(p1参照)(p2参照)。・・・
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2021年11月30日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 21年9月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2021年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,205施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,051施設（増減なし）▽一般病院／7,154施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,528施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／632施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,461施設（148施設増）▽有床診療所／6,215施設（15施設減）▽・・・
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2021年11月30日(火)
［医療費］ 21年度4－7月の医療保険医療費、75歳未満で11.1％増
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厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度7月号」によると、21年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆1,610億円（対前年同期比11.1％増）、75歳以上は5兆5,729億円（4.2％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,866億円（8.3％増）、75歳以上は2兆7,887億円（4.8％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆1・・・
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2021年11月30日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、指定要件見直しの議論開始 厚労省WG
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がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した(p11参照)(p12参照)。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、厚労省は関連の整備指針を2022年の夏ごろに改定する(p11参照)。 現在の整備指針で、地域のが・・・
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2021年11月30日(火)
［医療改革］ オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に 厚労省案
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2021年11月29日(月)
［感染症］ オミクロン株の感染状況を踏まえ早期の陽性者把握が必要 厚労省
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- 入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について（再周知）（11／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年11月29日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省
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厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会
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厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 ・・・
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2021年11月28日(日)
［感染症］ オミクロン株の発生踏まえたサーベイランス体制の強化を 厚労省
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- 「B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について（要請）（11／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年11月26日(金)
［がん対策］ HPVワクチンの積極的な勧奨再開、22年4月に 厚労省が通知
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子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施・・・
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2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 調剤料、対人業務評価部分を切り離す方向性を提案 厚労省
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厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、（1）患者情報等の分析・評価（2）処方内容の薬学的分析（3）調剤設計（4）薬剤の調製・取りそろえ（5）最終監査（6）調剤録の作成－に区分した上で、（1）－（3）は「対人業務的な要素を含んでいる」として調剤料評価から切り離す方向の論点を提示し(p118参照)、診療側が支持した。支払側は、・・・
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