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2015年08月31日(月)

[事務連絡] 医療機器7品目群の添付文書の記載例を周知 厚労省

医療機器の添付文書の記載例について(8/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の添付文書の記載例」に関する事務連絡を発出した。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構および、関係工業会との検討の結果、(1)汎用輸液ポンプ/注射筒輸液ポンプ、(2)パルスオキシメータ/再使用可能なパルスオキシメータプローブ/単回使用パルスオキシメータプローブ、(3)中空糸型透析器、(4)据置型アナログ式汎用X線透視診断装置/据置型デジタル式汎用X線透視診断装置、(5)・・・

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2015年08月31日(月)

[介護] 新介護雇用管理改善等計画などを検討 介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会(第7回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課 介護労働対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、(1)交付金依存体質の改善(p2~p5参照)、(2)2014年度以降の取り組み状況(p6~p30参照)、(3)新介護雇用管理改善等計画(p31~p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・

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2015年08月31日(月)

[介護保険] 特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず 厚労省

介護保険最新情報 vol.495(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ&A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q&Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。 これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・

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2015年08月31日(月)

注目の記事 [周産期] 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第1回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46~p48参照)が示された。今後、4~5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

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2015年08月31日(月)

注目の記事 [税制改正] 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、(4)医療に関する消費税の課税のあり方検討、(5)医療機関の設備投資に関する特例措置創設、(6)サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23~p25参照)。 ・・・

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2015年08月31日(月)

[労働衛生] 働く人の電話相談窓口 「こころほっとライン」開設 厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を開設した。 対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調(こころ・人間関係・仕事などの悩み)」、「ストレスチェック制度(ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など)」、「過重労働による健康障害」など・・・

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2015年08月31日(月)

[通知] 内用薬6品目・注射薬10品目を薬価収載 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(8/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月31日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示、特掲診療料の施設基準等が、2015年厚労省告示第352号、第353号で改正されたことによるもの。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬6品目、注射薬10品目 (p10参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬1万3・・・

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2015年08月31日(月)

注目の記事 [改定速報]退院患者調査 「治癒」と「軽快」の新定義2案を提示 DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第4回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月31日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)退院患者調査の見直し、(2)2014年度改定の影響の検証―などを議題とした。 (1)では、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」や「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」がこれまでに中医協基本問題小委員会から指摘されていた。このため、分科会では前回、退院患者調査の「治癒・軽快」「予期せぬ再入院」に関して、病院・・・

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2015年08月31日(月)

注目の記事 [改定速報]再入院時の詳細不明コード使用を一連の入院と提案 DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第4回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 8月31日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、2014年度改定の影響の検証なども議題とされている。検証で影響評価が示されたのは、(1)DICでコーディングする際の症状詳記の添付、(2)再入院ルールの変更―の2項目。 (1)では、前回改定で、診断群分類「130100 播種性血管内凝固症候群(DIC)」に関し、いわゆるアップコーディング(高い診療報酬を得るための意図的な傷病名コーディングの操作)の事例の・・・

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2015年08月28日(金)

[医療改革] 国家戦略特区における医療法人の非営利性の徹底を通知 厚労省

国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について(8/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は8月28日付で、国家戦略特別区域の医療法人に関する、「理事長の認可(認可)」および「非営利性の徹底」について、都道府県知事あての通知を発出した。正式名は、「国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取り扱いおよび医療法人の非営利性の徹底について」(p1~p3参照)。ここでいう「ただし書の認可」とは、医師・歯科医師ではない理事から選出する理事長の「認可」を意味する<・・・

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2015年08月28日(金)

[事務連絡] 10月31日までに妥結率の報告を 厚労省

妥結率の報告について(8/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関(許可病床数200床以上)と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50%以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・

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2015年08月28日(金)

注目の記事 [予算] 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省

平成28年度予算概算要求の概要(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1~p36参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5%増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4%増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・

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2015年08月28日(金)

[社会保障] 意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声 厚労省

「平成25年 社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。 社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5%で、不満の理由・・・

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2015年08月28日(金)

[医療安全] 単回使用機器の再使用禁止を伝える通知を改めて発出 厚労省

単回使用医療機器の取扱い等の再周知について(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は8月28日、「単回使用医療機器(医療用具)の取り扱いなどの再周知」に関する8月27日付の通知(医政発0827第15号)(p2参照)を、各都道府県などに発出したことを発表した(p1参照)。 厚労省によると、「単回使用医療機器(医療用具)の取り扱いなどの再周知について(2014年6月19日付・医政発0619第2号)」にもとづく関連通知の遵守を、関係者に呼びかけてきたが、今般、添付文書に「再使用禁止」と明記さ・・・

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2015年08月28日(金)

[経営] 7月の医療・福祉新規求人総数19万人、前年比8.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年7月分)(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は8月28日、「一般職業紹介状況」(2015年7月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年7月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.21倍(調整前前年同月比0.11ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.83倍(同0.19ポイント増)&・・・

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2015年08月27日(木)

[経営] 医療・福祉業の離職者数は全産業中で増加幅最大 厚労省

平成26年雇用動向調査結果の概況(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月27日、2014年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万152、下半期9,290事業所から得た有効回答を年計として取りまとめた(p1参照)。 2014年の入職者数は797万8,500人で、離職者数は713万3,500人。入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は17.3%(前年比1・・・

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2015年08月27日(木)

[肝炎対策] 肝炎治療事業におけるハーボニー配合錠への対応案 戦略会議

肝炎治療戦略会議(第15回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課 肝炎対策推進室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は8月27日、「肝炎治療戦略会議」を開き、C型慢性肝炎およびC型代償性肝硬変に対する、「レジパスビル/ソホスブビル配合錠(ハーボニー配合錠)」に関し、有効性・安全性(p25~p26参照)や、肝炎治療特別促進事業における取り扱い(p26参照)について討議したほか、「対応方針」案(p27~p28参照)を示した。 今回の会合の背景には、ハーボニー配合錠が、8月26日の中央社会保険医療協議会の審議を経て、8・・・

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2015年08月27日(木)

注目の記事 [雇用対策] 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省

「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生 看護
 厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10~p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

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2015年08月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第11回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9~p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・

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2015年08月26日(水)

[事務連絡] 医薬部外品の製造販売承認申請区分など説明 厚労省

医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)について(その2)(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月26日付で、「医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)」(その2)に関する事務連絡を行った。Q&Aでは、(1)申請区分(p2~p6参照)、(2)生理処理用品の取り扱い(p6~p7参照)、(3)都道府県知事の承認に係る申請品目(p7~p9参照)、(4)その他(p9~p10参照)─などについて説明している。・・・

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2015年08月26日(水)

注目の記事 [医療改革] 健康づくり支援薬局、具体的な要件の考え方を提案 薬局検討会

健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(第5回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月26日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催し、健康づくり支援薬局(仮称)に関する「具体的な要件の考え方の案」を示した。健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略(成長戦略)で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師の活用による、一般用医薬品等の適正使用の助言や健康相談などのセルフメディケーションの推進が打ち出されたことを受けたもの。 要件の考え方の提案で・・・

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2015年08月26日(水)

[介護] 地域介護等施設整備135件に14億3,134.6万円を交付 厚労省

平成27年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第2次)の内示について(県別)(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は8月26日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第2次)を内示(県別)し、合計135件(計画数)、14億3,134.6万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは長野県の11件で7,613.8万円、次いで北海道が10件で2億6,312.2万円、福岡県が8件で7,623.6万円だった(p2参照)。・・・

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2015年08月26日(水)

[人口動態] 2015年6月の自然増減数9,761人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年6月分)(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月26日、2015年6月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,788人(前年同月比2.0%増)、死亡数は9万5,549人(同2.2%増)で、人口の自然増減数は9,761人減少だった。婚姻数は4万5,557件(同9.4%減)、離婚数は1万9,633件(同4.9%増)だった(p2参照)。・・・

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2015年08月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期の認知症等の検討盛り込み中間まとめ案 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第6回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月26日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、中間取りまとめ案を議論した。中央社会保険医療協議会に近く、報告する。中間取りまとめ案では、(1)急性期入院医療―などに関する分科会の検討結果が示されている。前回までに示されたまとめ案から、主な変更・加筆などがされている部分などは次の通り。 (1)では、7対1病棟で【データ提出加算】の届出が要件化されるなか、提出データに・・・

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2015年08月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 慢性期はうつ状態や難病の評価の検討を求める 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第6回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 8月26日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)短期滞在手術等基本料、(3)総合入院体制加算、(4)地域包括ケア病棟入院料、(5)慢性期入院医療―などに関する検討結果も示されている。  (2)では、一部の手術で全身麻酔と全身麻酔以外の方法で実施されている項目がみられ、麻酔方法の選択が患者の特性よりも医療機関の診療方針が影響している他、出来高実績点数のばらつきがみられ・・・

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