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2015年04月17日(金)

[事務連絡] 薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集 厚労省

薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集(Q&A)について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日付で、「薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集(Q&A)」について事務連絡を行った。これに先立って3月31日付で、改正に関する「局長通知」(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第3条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について)(p3~p16参照)と「課長通知」(「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」の一部改正につい・・・

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2015年04月17日(金)

[先進医療] 金沢大病院で制度逸脱の責任者ら処分 先進医療部会

先進医療技術審査部会(第28回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日、先進医療技術審査部会を開催した。今回は、(1)金沢大学附属病院における事案(p13~p33参照)、(2)先進医療の継続の可否(p34~p37参照)、(3)協力医療機関の追加(p38~p50参照)、(4)先進医療会議の審査結果(p51~p138参照)―などを議論した。 (1)では、「臨床研究に関する倫理指針」違反などの疑いがあることが発覚した金沢大学附属病院の「化学療法に伴うカフェイン併用療法」にお・・・

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2015年04月17日(金)

[高齢者] 現役世代の8割がシルバー人材センターを認知 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第4回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、(1)企業における高齢者雇用の促進、(2)中年期以降における職業生活設計のための環境整備、(3)中年期以降の再就職の促進、(4)高齢者の多様な就業の場の確保・・・

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2015年04月17日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年2月分統計表(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生
 厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計(2015年2月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円(前年比1.5%増)。なお、産業全体では26万171円(同0.1%増)だった。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円(同1.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,644円(同13.6%増・・・

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2015年04月17日(金)

[介護] 介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い 厚労省

第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 教育機関
 厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験(2014年3月合格発表)で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。  実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福祉士養成施設等が実施する介護技術講習修了者」、「3年以上の介護等業務従事者で、実務・・・

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2015年04月17日(金)

[感染症対策] エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 介護保険 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日、世界保健機関(WHO)より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

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2015年04月16日(木)

[意見募集] 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(4/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療保険
 厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日~3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

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2015年04月15日(水)

[労働衛生] ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記 厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を毎年、実施することを義務付けるもの。 新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

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2015年04月15日(水)

注目の記事 [社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 介護保険
 厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。 今回、新たに整理案が示されたのは、(1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、(2)手話通訳等を行・・・

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2015年04月14日(火)

[通知] 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省

「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(4/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について(1963年4月1日通知)』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて(1963年4月1日通知)』の一部改正」に関する通知を発出した(p1参照)(p5参照)。新旧対照表が付されている(p2~p4参照)(p6参照)。・・・

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2015年04月14日(火)

[がん対策] がん診療連携拠点病院の指定を更新せず 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について【第2報】(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は4月14日、がん診療連携拠点病院の指定更新が保留となっていた、千葉県がんセンターについて、更新をしないことを公表した。3月13日に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の結果などをふまえた措置だという(p1参照)。・・・

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2015年04月13日(月)

[医薬品等] 医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望 官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第3回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等
 厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会(日薬連)の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会(製薬協)の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

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2015年04月13日(月)

[診療情報] レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン(GL)」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、(1)情報の提供依頼申出者の範囲、(2)公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、(3)利用期間の延長、・・・

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2015年04月13日(月)

注目の記事 [労働] 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省

「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」の答申(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、(1)計画の基本的考え方(p5~p7参照)、(2)介護労働者の雇用の動向(p8~p12参照)、(3)計画の目標(p12~p14参照)、(4)施策の基本となるべき事項(p14~p25参照)、(5)・・・

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2015年04月10日(金)

[通知] 医療機器の販売業や貸与業の取り扱いを変更 厚労省

医療機器の販売業及び貸与業の取扱いについて(4/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 参事官   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月10日付で、「医療機器の販売業および貸与業の取り扱い」に関する通知を発出した。薬事法の一部改正や第3次一括法などにより「業として対価を得ずに医療機器の貸与を行う場合も、許可・届出の対象」となったほか、「高度管理医療機器等の販売業等の許可などの権限が、保健所設置市・特別区に移譲」されたことなどをふまえたもの(p1参照)。 従来の通知を廃止して、「高度管理医療機器等の販売業者等」・・・

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2015年04月10日(金)

[介護保険] 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省

介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課   カテゴリ: 介護保険 医療保険
 厚生労働省は4月10日、介護保険最新情報Vol.467を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用リーフレット」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレットは2015年4月から、特別養護老人ホームは原則、要介護3以上の人のみが入所できるよう見直されたことをわかりやすく説明。たとえば、要介護3以上に限定される理由では、「入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が多数いる・・・

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2015年04月10日(金)

[医薬品] 死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品(OTC)の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・

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2015年04月10日(金)

注目の記事 [介護] 仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割 支援研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第8回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。 対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20~64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了した労働者2,819人で、企業調査が全国の従業員規模10人以上の企業629社(p2参照)。 ・・・

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2015年04月10日(金)

[看護] 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省

平成27年度 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募結果について(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・

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2015年04月10日(金)

[人事] 4月10日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年4月10日)(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月10日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正 厚労省

「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部改正について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事業の検査費用について、定期検査の助成回数を年1回から年2回(初回精密検査を含む)に改正するなどしている(p2参照)(p8参照)。・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] 日本語診療能力調査の認定基準が「60点以上」に 厚労省

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は4月9日付で、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い」などの一部改正に関する通知を発出し、「日本語による診療能力の調査(日本語診療能力調査)」で規定する認定基準を、「60点以上」に改めた(改正前は50点以上)(p1~p2参照)。3月30日に公表された、医師国家試験改善検討部会報告書における指摘をふまえた措置(p1参照)。・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳~74歳の被保険者など(現役なみ所得者をのぞく)の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

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2015年04月09日(木)

[高齢者] 高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第3回 4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、(1)企業における高齢者雇用の促進、(2)中年期以降における職業生活設計のための環境整備、(3)中年期以降の再就職の促進、(4)高齢者・・・

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2015年04月09日(木)

[保健] 宿泊型新保健指導事業に7自治体16団体を採択 厚労省

「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月9日、「宿泊型新保健指導試行事業」の採択を決定したことを公表した。本事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光資源などを活用し、保健師・管理栄養士・健康運動指導士が多職種で連携し、より効果の高い保健指導を目指す「宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラム」の効果検証を行うもの(p1参照)。 審査の結果、山形県上山市など7自治体、公益財団法・・・

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