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2015年08月21日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8％減の39万1,023円 厚労省
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厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計（2015年6月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円（前年比4.8％減）。なお、産業全体では42万5,201円（同2.5％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円（同1.8％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万9,425円（同・・・
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2015年08月21日(金)
［社会福祉］ 審議20件の全てを認定 疾病・障害認定審査会予防接種分科会
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厚生労働省は8月21日、疾病・障害認定審査会の「感染症・予防接種審査分科会」において、予防接種と疾病や障害との因果関係などについて、審議を行った20件全てについて認定したことを発表した。 資料には、患者の接種時年齢、ワクチンの種類、疾病名・障害名、給付内容などが記載されている(p1参照)。・・・
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2015年08月21日(金)
［人事］ 8月21日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は8月21日、幹部名簿（8月21日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p13参照)。・・・
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2015年08月20日(木)
［DPC］ データ提出遅れた27病院の9月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は8月20日付で、2015年7月22日のデータ提出（2015年4～6月分のデータ）に遅延等が認められた27病院(p3～p4参照)について、2015年9月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年08月20日(木)
［パブコメ］ 小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集 厚労省
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- 「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について（8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年08月20日(木)
［難病対策］ 基本方針案の報告を難病対策委から受ける 疾病対策部会
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- 厚生科学審議会 疾病対策部会（平成27年度第2回 8／20） 難病対策委員会（第42回 8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2015年08月20日(木)
［歯科］ 歯科医療の専門性に関する3つの論点を提示 厚労省WG
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厚生労働省は8月20日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（WG）」を開催した。WGの上部組織にあたる同検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、総合的に議論することを目的(p99参照)として、2015年1月に初会合を開いている。 そして、このWGは、歯科の専門医制についても検討するとされた、2006年の「新医師総合確保対策」などを前提に、昨今・・・
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2015年08月20日(木)
［通知］ 希少疾病用医薬品にカルフィルゾミブを指定 厚労省
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厚生労働省は8月20日付で、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。指定されたのは、小野薬品工業の「カルフィルゾミブ」。予定される効能・効果は、再発または難治性の多発性骨髄腫(p1参照)。・・・
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2015年08月20日(木)
［医療改革］ 国立研究開発6法人が取り組みを説明 臨床開発環境整備推進会議
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- 臨床開発環境整備推進会議（第1回 8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月20日(木)
［介護］ 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
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厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年08月19日(水)
［予防接種］ HPVワクチン接種後の症状に手引きを発行 日医・日本医学会
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厚生労働省は8月19日付けで、日本医師会と日本医学会発行の「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」に関する事務連絡を発出し、各都道府県に管内市町村・医療機関に対する情報提供への周知を呼びかけている。8月に発行された同手引き(p2～p20参照)は、適切な医療を求める患者・保護者への支援充実のため、医師向けに作成されたもの。 HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンとは子宮頸がんを予防するワクチ・・・
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2015年08月19日(水)
［医薬品］ 4月の医薬品は国内生産5,564億円、輸入2,768億円 厚労省
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厚生労働省は8月19日、2015年4月分の「薬事工業生産動態統計」(p3～p35参照)を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,564億8,149万円、輸入金額が2,768億9,159万円で、合計8,333億7,309万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,613億670万円、輸入金額が1,111億7,010万円で、合計2,724億7,681万円だった(p13参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p3参照)や「医・・・
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2015年08月19日(水)
［介護保険］ 配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(p6～p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q＆Aは、ガイドラインに対する、（1）配食サービス、（2）ボランティア、（3）・・・
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2015年08月19日(水)
［医学研究］ がん研など3国立法人の中期目標評価 高度専門医療研究評価部会
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厚生労働省は8月19日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3国立法人の中期目標期間（2010～2014年度）実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立がん研究センター」(p5～p211参照)(p212～p223参照)、「国立精神・神経医療研究センター」(p224～p305参照) (p306～p320参照)、「国立長寿医療研究センター」(p321～p348参照) (p349～p364参照)。 国立がん研究センターは・・・
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2015年08月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第4回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月18日(火)
［医療改革］ PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す 医療ICT懇談会
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- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第4回 8／18）《総務省、厚生労働省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月18日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
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厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月18日(火)
［通知］ 医薬部外品添加物リスト見直しの調査に情報提供を依頼 厚労省
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厚生労働省は8月18日付で、医薬部外品添加物リストの見直しに関する調査への情報提供を依頼する通知を発出した。この調査は、2008年3月27日に発出された通知「医薬部外品の添加物リストについて」の内容を見直すことが目的(p1～p2参照)で、「医薬部外品添加物リスト」(p3～p211参照)や「平成21年以降に外原規2006に追加された医薬部外品添加物のリスト」(p212～p213参照)などに掲載されている添加物の使用前例などが・・・
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2015年08月17日(月)
［医療安全］ 医療事故調第三者機関に日本医療安全調査機構を指定 厚労大臣
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厚生労働省は8月17日、医療事故調査制度の第三者機関に「一般社団法人 日本医療安全調査機構」を指定したと官報公示した。 医療事故調査制度は、2014年6月成立の改正医療法に盛り込まれ、2015年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その報告を民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」が収集・分析して再発防止につなげるもの。厚生労働大臣が一般社団法人・一般財団法人を申請によ・・・
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2015年08月17日(月)
［医学研究］ 3研究機関の中期目標期間実績評価 高度専門医療研究評価部会
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厚生労働省は8月17日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3研究機関の中期目標期間（2010～2014年度）実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立循環器病研究センター」(p5～p95参照)(p96～p103参照)、「国立国際医療研究センター」(p104～p176参照)(p177～p187参照)、「国立成育医療研究センター」(p188～p222参照)(p223～p234参照)。 国立循環器病研究センターは、・・・
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2015年08月14日(金)
［労働災害］ 1～7月の労働災害死傷者数は3.6％減の5万5,442人 厚労省
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厚生労働省は8月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～7月末、8月速報）」を公表した(p1～p2参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比3.6％減となる5万5,442人（前年同期比2,052人減）。「死亡者数」は、同13.1％・・・
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2015年08月12日(水)
［通知］ 遺伝子治療の新指針、10月1日施行 厚労省
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厚生労働省は8月12日付で、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」に関する通知を発出した。申請件数の増加、諸外国の動向や最近の遺伝子治療臨床研究の状況の変化を踏まえ、新指針を定めたもの。 旧指針からの主な変更点は、（1）遺伝子治療の定義および適用範囲、（2）研究対象要件、（3）多施設共同研究（4）倫理審査委員会、（5）研究終了後の対応、（6）他の研究指針と同様に新たに規定した事項、（7）大臣への報告─など<・・・
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2015年08月11日(火)
［パブコメ］ 障害年金の精神障害等級判定GL案に意見募集 厚労省
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- 「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見の募集について（8／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室 カテゴリ： 医療保険 社会福祉
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2015年08月10日(月)
［事務連絡］ PMDAがカラーコンタクトの適正使用で啓発活動 厚労省
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厚生労働省は8月10日付で、「カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組み」に関する事務連絡を発出した。一般国民へのコンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の充実のため、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が、カラーコンタクトレンズの適正使用の啓発活動に取り組むことを情報提供している。 PMDAでは、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」の主な利用者である若い女性をメインターゲットに、「PMD・・・
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2015年08月10日(月)
［医療改革］ 97年通知の遠隔診療の取り扱いを明確化する事務連絡 厚労省
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厚生労働省は8月10日付で、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について、都道府県知事あての事務連絡を行った(p1～p5参照)。 遠隔診療とは、距離を隔てた医療機関間、医療機関・患者間で、医療ICT（情報通信技術）を用いて医療を行う行為で、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD（遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など）と、医師が遠隔地の患者を診療するDtoP（在宅や介護施設などで療養する患・・・
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