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2015年04月01日(水)

[国家試験] EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月1日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師(2012年度入国)・介護福祉士候補者(2011年度入国)の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点(199点)の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点(68点)の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療保険 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27%に設定。さらに、中重・・・

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2015年04月01日(水)

[医薬品] 実用化までの承認審査期間を半減する制度を議論 薬事分科会

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。 「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減(12カ月から6カ月へ短縮)を目指すもの。各種施策をパッケージで推進することで、世界に先駆けて、有効な治療法がなく命に関わる疾患(希少がん、難病等の重篤な疾患)の革新的な医・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 臨床研究中核病院の関連法が4月1日より施行 厚労省

医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日付で、「医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行」などに関する通知を発出した。医療介護総合確保推進法にもとづいて、臨床研究中核病院に関する「医療法の一部改正」および「医療法施行令等の一部を改正する政令」(2月12日付公布)と「医療法施行規則の一部を改正する省令」(3月19日付公布)が、4月1日から施行されること(p1参照)や、これら関連法の内容(趣旨、承認手続きなど)・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 検査料等の点数の取り扱いを一部改正、4月1日より適用 厚労省

検査料等の点数の取扱いについて(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月31日付で、「検査料等の点数の取り扱い」に関する通知を発出し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2014年3月5日付・保医発0305第3号)の一部改正と、4月1日からの適用を周知した(p1参照)。具体的には次の項目などがある(p1~p4参照)。●D004-2【悪性腫瘍組織検査】において、(4)として、「RAS遺伝子検査」が新設された。●D006-9【WT1mRNA】において、(2)として、「・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 医療用医薬品への新バーコード表示で注意喚起 厚労省

医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了及び新バーコードの活用について(周知徹底及び注意喚起依頼)(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課、医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日付で、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了および新バーコードの活用」に関する通知を発出した。2015年7月(特段事情があるものは2016年7月)、医療用医薬品について新バーコードによる表示が始まるが、これにより表示が終了するJANまたはITFコードを利用している医療機関に対して、業務に混乱のないよう必要な対応が行われるように注意を呼びかけている。また、医薬品の取り・・・

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2015年03月31日(火)

[医療安全] 家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増 厚労省

平成25年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害(皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故)に関する情報を収集・分析している(p10参照)。 「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度(1,576件)にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・

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2015年03月31日(火)

[医学研究] 倫理指針ガイダンスに審査委設置者規定を新設 厚労省・文科省

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンスの一部改訂について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省 文部科学省》
発信元:厚生労働省 文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は文部科学省と連名で、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンスの一部改訂」に関する事務連絡を、3月31日付で行った(p1~p2参照)。この倫理指針ガイダンス(p3~p127参照)(資料には、英語版(p138~p188参照)も付されている)は、2月9日に制定されており、研究にかかわるすべての関係者が遵守すべき事項を定めることによって、人間の尊厳や人権を守り、研究の適正な推進をはかることを目的・・・

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2015年03月31日(火)

[病院] 2014年度耐震化率、病院全体67.0%、災害拠点病院等82.2% 厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果~平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2%~(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [介護保険] 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.437(3/31)、介護保険最新情報 vol.438(3/31)、介護保険最新情報 vol.449(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56~p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。 通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について(介護保険最新情報Vol.431)」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

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2015年03月31日(火)

[医療提供体制] 地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知 厚労省

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省はともに3月31日付で、(1)医療介護総合確保推進法の一部施行に関する通知(p1~p12参照)および(2)「地域医療構想策定ガイドライン」に関する通知(p13~p14参照)を、都道府県知事にあてて発出した。「地域医療構想」は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提供体制が焦点。ま・・・

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2015年03月31日(火)

[介護保険] 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ&A 厚労省

介護保険最新情報 vol.450(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ&A」(2015年3月31日版)を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。  Q&Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [介護保険] 特養の施設・運営基準など改定の関係通知を発出 厚労省

介護保険最新情報 Vol.442(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.442に同日、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準」などの一部改正に関する関係通知を掲載し紹介している。施行は4月1日。 掲載されている通知は、今回の改定による厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年第46号)」、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年第19号)」の一・・・

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2015年03月31日(火)

[救急救命] 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人 厚労省

第38回 救急救命士国家試験の合格発表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2%だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・

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2015年03月31日(火)

[病院] 2015年1月末の病床数は440床の減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年1月末概数)(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月31日、医療施設動態調査(2015年1月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,492施設(2014年12月末比3施設減)、病院全体の病床数は156万9,572床(同440床減)だった。一般診療所は10万801施設(同126施設減)、一般診療所の病床数は11万1,363床(同546床減)。歯科診療所の施設数は6万8,799施設(同40施設減)、歯科診療所の病床数は91床(同増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 【悪性腫瘍組織検査】と【WT1mRNA】に関する改正 厚労省

検査料等の点数の取り扱いについて(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 歯科医療管理官   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、4月1日から適用される、検査料点数の改正に関する通知を発出した。3月31日付。「診療報酬の算定方法の一部改正にともなう実施上の留意事項」(3月5日付保医発0305号第3号)の一部を改めるもので、別添1第2章第3部第1節第1款のD004-2【悪性腫瘍組織検査】や同D006-9【WT1mRNA】に関する改正点を伝えている(p1~p4参照)。・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [がん対策] 希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案 厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会(第2回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。 「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表

高知県における機能別病床数の報告状況[速報値]《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況[速報値(第3報)]《厚生労働省》(3/31)
発信元:高知県、愛媛県、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 病床機能報告制度における各県の病床機能区分報告は3月31日までに、高知県、愛媛県の2県が公表。医療機能別病床数に関して時期別に、(1)2014年(報告年)7月1日時点、(2)(1)の6年後の予定、(3)2025年7月1日時点の予定が、それぞれ厚生労働省に報告されている。 高知県では、(1)の総病床(一般病床数+療養病床数:1万2,344床)の構成比は、高度急性期9.6%、急性期36.6%、回復期9.0%、慢性期44.8%(p2参照)。・・・

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2015年03月30日(月)

[事務連絡] 医療用器具不具合報告のための統一用語等示される 厚労省

医療機器不具合用語集の公表及び活用について(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日付で、「医療機器不具合用語集の公表及び活用」に関する事務連絡を発出した。今般、医療器具の不具合報告に用いられる用語の統一化を図る目的で、不具合用語集が整備され、CD-ROMにまとめられた。また、日本医療機器産業連合会による、不具合用語集による報告の使用例が示された(p2~p3参照)。これにより、今後の不具合報告には、当該用語集の「不具合名称」および「健康被害名称」の欄の用語を活用する・・・

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2015年03月30日(月)

[通知] 再審査を受ける新医薬品に13品目を承認 厚労省

新医薬品の再審査結果 平成26年度(その4)(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日付で、「新医薬品の再審査結果」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法に基づく再審査が終了した「アラバ錠10mg」、「レミケード点滴静注用100」など13品目について結果を周知している(p2参照)。・・・

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2015年03月30日(月)

[障害者] 障害者総合支援法の対象外となる疾病案を示す 厚労省検討会

障害者総合支援法対象疾病検討会(第4回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、「障害者総合支援法対象疾病検討会」を開催し、第2次実施・拡大分の対象疾病を議題とした。指定難病として要件を満たすと整理された疾病のうち、同検討会で検討していない51疾病(p7~p8参照)について検討。加えて、指定難病の要件を満たすことが明らかではないとされた疾病のうち、障害者総合支援法の要件以外の理由の疾病(p9~p12参照)も検討した。 さらに、厚労省から、障害者総合支援法の対象・・・

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2015年03月30日(月)

[高齢者] 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件 厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査(2013年10月31日)に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・

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2015年03月30日(月)

[医薬品] 「ラモトリギン」など4医薬品に重要な副作用 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.321(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日、医薬品・医療機器等安全性情報No.321で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、(1)腫瘍用薬「アビラテロン酢酸エステル」(p22~p24参照)、(2)抗てんかん剤「ラモトリギン」(p24~p25参照)、(3)血液凝固阻止剤「アピキサバン」(p25~p26参照)、(4)中枢神経系用薬「メマンチン塩酸塩」(p27~p29参照)。 (1)では、重篤な低カリウム血症の症例が複数みられたため、特に注意・・・

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2015年03月30日(月)

注目の記事 [がん対策] 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備 がん対策協議会

がん対策推進協議会(第48回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37~p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129~p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・

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2015年03月30日(月)

[診療報酬] 地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その13)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その13)」について事務連絡を行った。(1)【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、(2)【検査】(p2~p3参照)、(3)【処方料/処方せん料】(p3参照)、(4)【薬剤料】(p3~p4参照)、(5)【手術】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。 各事項における、主な回答として次の内容があげられる。 (1)【地域包・・・

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