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2015年04月27日(月)
［DPC］ I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討 DPC分科会1
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厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度（DPC／PDPS）にかかるこれまでの検討状況について検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論した。 検討結果案では、（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院調査）にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。 （1）では、厚労省はI群のあり方に関して・・・
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2015年04月27日(月)
［DPC］ 特別調査の収益プラスマイナス2.0％病院の結果を提示 DPC分科会2
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4月27日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」も示された。激変緩和措置の対象となっている病院の現状を把握するためのもの。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）(p65参照)。 激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプ・・・
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2015年04月24日(金)
［医薬品］ 8品目の製造販売承認事項を一部変更 医薬品第二部会
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厚生労働省は4月24日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品第二部会」を開催し、医薬品の製造販売承認事項の一部変更、再審査期間の指定などを議論した。 一部変更の議題となったのは、次の医薬品8品目。 田辺三菱製薬の「タリオン錠5mg」、「同10mg」、「同OD錠5mg」、「同OD錠10mg」は、アレルギー性鼻炎、じん麻疹などにともなう掻痒を効能・効果とし、新たに小児用量を追加する一部変更が了承された。再審査期間は4年・・・
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2015年04月24日(金)
［医療機器］ 医療ニーズ高い未承認医療機器などに関して意見募集 厚労省
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厚生労働省は5月1日より、「医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入への要望」に関する意見募集（パブコメ）を開始する。6月30日まで。厚労省によると、未承認・適応外の医療機器や体外診断用医薬品については、早急に日本に導入するとの観点から、2006年より「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を通じて、学会などからの要望をふまえて、早期承認に努めているという(p1参照)。 今回の意見募集・・・
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2015年04月24日(金)
［高齢者］ 1月の後期高齢者医療制度加入者1,567万人 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2015年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,567万580人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万1,026人（同2.3％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,268人、被扶養者の被保険者数は168万3,237人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年04月23日(木)
［介護保険］ 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会
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厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・
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2015年04月23日(木)
［がん対策］ 乳がん・胃がん検診に関して意見を聴取 がん検診検討会
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厚生労働省は4月23日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開き、（1）乳がん検診に関し、祖父江友孝構成員（大阪大学大学院医学系研究科教授）(p3～p11参照)から、（2）胃がん検診について、三木一正（日本胃がん予知・診断・治療研究機構理事長）(p12～p21参照)、深尾彰（日本消化器がん検診学会理事長）(p22～p30参照)の各参考人から、意見を聴取した。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十分ではない・・・
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2015年04月23日(木)
［歯科］ 歯科医療の専門性とりまく現状を議論 厚労省WG
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厚生労働省は4月23日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（WG）」を開催した。歯科医療ニーズの多様化をふまえ、改めて国民が求める歯科医療の専門性などを1から議論を行うことが目的で、この日が初会合。 今回は、厚労省が歯科医療の専門性をとりまく現状を説明。歯科医師数は年々増加しており、2012年は10万2,551人、うち医療施設従事者数は9万9,659人。人口10万対歯科医師・・・
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2015年04月23日(木)
［介護保険］ 2015年2月の介護サービス受給者数は388万900人 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介護2が81万3,300人、要介護3が49万8,000人、要介護4が35万2,900人、要介護5が23万9,3・・・
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2015年04月23日(木)
［通知］ デュロキセチン塩酸塩など医薬品の「使用上の注意」を改訂 厚労省
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厚生労働省は4月23日付で、「使用上の注意の改訂」に関する事務連絡を発出した。改訂されたのは、精神神経用剤のデュロキセチン塩酸塩(p2参照)、血圧降下剤のアジルサルタン(p3参照)、血液・体液用薬のクロピドグレル硫酸塩(p4参照)、クロピドグレル硫酸塩・アスピリン(p5参照)、主としてグラム陽性・陰性菌に作用するセフォタキシムナトリウム(p6参照)、抗ウイルス剤のアスナプレビル、ダクラタ・・・
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2015年04月22日(水)
［医薬品］ WGの議決は要望学会の構成員非参加に 未承認薬検討会議
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厚生労働省は4月23日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催し、学会などからの要望に関する専門作業班（WG）の検討状況(p11～p30参照)(p31～p58参照)が示された。 そのうち、第2回要望に関する、医療上の必要性（適応疾患の重篤性・医療上の有用性）の評価状況(p11参照)を、1月の前回会合時点と比較すると、290件の要望項目のうち、「検討済み」が186件、「検討対象外」は88件、「検討中」・・・
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2015年04月22日(水)
［がん対策］ 対策推進に「必要な事項」が中間評価に追加 がん対策協議会
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厚生労働省は4月22日、「がん対策推進協議会」を開催し、3月の前回会合に引き続いて、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p55～p101参照)について討議した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」・・・
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2015年04月22日(水)
［通知］ 希少疾病用医薬品にtrametinibなど2品目を指定 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ノバルティスファーマ株式会社の「trametinib」と「dabrafenib」で、予定される効能、効果または対象疾病はBRAF V600遺伝子変異を有する悪性黒色腫。 また、試験研究等の中止届が提出されたグラクソ・スミスクライン株式会社の「trametinib」と「dabrafenib」は、希・・・
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2015年04月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護・機能強化型を60.6％検討せず 中医協・検証部会1
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厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4～p197参照)、（2）夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198～p617参照)―の2調査。 （1）は、2014年度改定で、在・・・
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2015年04月22日(水)
［診療報酬］ 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし 中医協・検証部会2
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4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0％、公立22.1％、公的8.6％、医療法人40.8％などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・
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2015年04月22日(水)
［医療改革］ 戦略特区と臨床研究中核病院の要件整合性を議論 中医協・総会
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厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、先進医療制度の運用などを議論した。厚労省からは「国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定案」(p619～p620参照)などが提示された。 「国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関」は、中医協で承認された「選定基準」で選定を行ってきた。一方、医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件が定められ、2015年4月から・・・
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2015年04月21日(火)
［新型インフル］ ワクチン・抗ウイルス薬備蓄が当面の課題 インフル小委
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- 厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第1回 4／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2015年04月21日(火)
［意見募集］ 2035年の保健医療の提案・意見募集 厚労省
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- “塩崎大臣へ、私のアイディア2035”（「2035年の保健医療」に関する提案・意見）募集開始について（4／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
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2015年04月21日(火)
［医薬品］ 2014年12月の医薬品は国内生産5,548億円 厚労省
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厚生労働省は4月21日、2014年12月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産（輸入）の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が5,548億5,538万円、輸入金額が2,630億8,086万円で、合計8,179億3,624万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,733億7,132万円、輸入額が1,226億2,636万円で、合計2,959億9,768万円だった・・・
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2015年04月20日(月)
［人口動態］ 2015年2月の出生数は7万8,828人 厚労省
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厚生労働省は4月20日、2015年2月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は7万8,828人（前年同月比2.8％増）、死亡者数は11万1,272人（同0.2％増）で、人口の自然増減数は3万2,444人減であった。婚姻数は4万7,389件（同22.1％減）、離婚数は1万8,110件（同4.6％増）だった(p2参照)。・・・
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2015年04月20日(月)
［労働衛生］ 事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要 厚労省
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厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。 厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・
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2015年04月20日(月)
［医薬品］ 医薬品・医療機器のバーコード表示に関する調査結果 厚労省
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厚生労働省は4月20日、市販後のトレーサビリティ（追跡可能性）確保などの目的で推進されている、医薬品・医療機器それぞれの「バーコード表示」に関する調査結果として、（1）医療用医薬品における情報化進捗状況調査(p1～p4参照)と、（2）医療機器等における情報化進捗状況調査(p6～p7参照)について公表した。（1）の調査対象は、製造販売業者で223社（回収率94.2％）、卸売販売業者で53社（同94.3％）、また、（2）の・・・
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2015年04月20日(月)
［感染症］ GWの海外旅行者向け感染症情報のHP更新 厚労省
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厚生労働省は4月20日、ゴールデンウィーク中の海外旅行者向けに、海外で気をつけるべき感染症情報を提供するホームページを更新した。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地の具体的な対策をわかりやすく紹介している。このほか、新たに作成した啓発用ポスター（鳥・蚊が媒介する感染症など）やリーフレットも掲載。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を・・・
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2015年04月20日(月)
［国保］ 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円 厚労省
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厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報（2014年7月）を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,685万2,853人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・
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2015年04月20日(月)
［人材育成］ 地域創生人材育成事業に9道府県を採択 厚労省
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厚生労働省は4月17日、「地域創生人材育成事業」を創設したことを公表した。人手不足分野で従来の公的職業訓練では対応できない、創意工夫を生かした都道府県の人材育成の取り組みを支援するもの。年間3億円を上限に最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して行う(p1参照)。 2015年度の採択都道府県は、愛知県の「介護分野および航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成事業」(p5参照)、・・・
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