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2015年01月23日(金)

[募集] 厚生労働施策モニターの2次募集 厚労省

平成27年度 厚生労働行政モニターを二次募集します(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月6日まで、厚生労働行政モニターの2次募集を実施し、応募を呼びかけている。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、FAX、Eメールにより応募する(p1~p2参照)。・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・

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2015年01月23日(金)

[難病対策] 第2次実施分に関し3月パブコメ募集 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。 厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・

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2015年01月23日(金)

[医薬品] 7月統計で医薬品の国内生産5,760億円、輸入2,702億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年7月分月報(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月23日、2014年7月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,760億8,885万円、輸入金額が2,702億5,541万円で、合計8,463億4,427万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,722億732万円、輸入額が1,110億4,783万円で、合計2,832億5,515万円だった(p15参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。・・・

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2015年01月23日(金)

[インフル] 第3週の罹患者数は定点当たり37.00人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月23日、2015年第3週(1月12日~1月18日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、37.00人(総数18万3,087人)と、前週の33.28人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約201万人と、前週の推計約206万人よりやや減少傾向である(p2参照)。都道府県別では、宮崎県99.58人、沖縄県84.78人、熊本県73.59人の順で(p2~p3参照)、3・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第12回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―(1)地域協議会(p6~p10参照)、(2)広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11~p16参照)、(3)法人の合併(p17~p20参照)などについて議論された。 (1)では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [介護] 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3~p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習(日本から相手国への技能移転)やEPA(経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ)(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・

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2015年01月23日(金)

[社会福祉] 関係10団体からヒアリング 障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第2回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。 一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

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2015年01月23日(金)

[規制改革] 承認要件の取りまとめ案を提示 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」が示された。(1月26日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月23日(金)

[難病対策] 第2次実施へ議論開始 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催した。今回は、指定難病拡大の第2次実施(2015年夏)に向けて、改めて新規指定難病の検討を行った。(1月26日に詳報します)・・・

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2015年01月22日(木)

注目の記事 [先進医療] リツキシマブ療法など2技術に「条件付き適」 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第25回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられた2新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療技術Bに申請された、「難治性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群に対するリツキシマブ療法」は、「条件付き適」と判断された(p15参照)(p16~p19参照)。文言修正をいくつか行えば「適」であると指摘されている(p19参照)。 また、「腹膜播種を伴う胃が・・・

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2015年01月22日(木)

[介護保険] 2014年10月の給付費は7,510億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成26年10月暫定版)(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者(支援者含む)は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0%。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円だった(p1参照)。・・・

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2015年01月21日(水)

[感染症] 中東で発生中の呼吸器疾患への対処法 厚労省

中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&A(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月21日、中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&Aを公表した。WHO(世界保健機関)の資料をもとに作成されたもので、(1)一般向け、(2)医療従事者向けの解説が掲載されている(p1~p4参照)。 (1)では、MERSについて、2012年以降、中東地域を中心に患者の発生が報告されるMERSコロナウイルスを病原体とする呼吸器疾患と説明され、2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)とは別の疾患。輸入症例は、・・・

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2015年01月21日(水)

[意見募集] 寄せられた「国民の声」と回答を集計 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療保険
 厚生労働省は1月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2014年12月1日~12月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言303件、制度実施に関する提案1,141件、法令遵守違反0件、その他6,219件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「高齢者肺炎球菌の定期接種対象者は、『過去に本ワクチンを接種したこと・・・

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2015年01月21日(水)

[国民年金保険] 現年度分納付率は58.6% 厚労省

平成26年11月末現在 国民年金保険料の納付率(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚労省は1月21日、2014年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2012年度分」、「2013年度分」と、2014年4月~10月分まで(11月末までの納付分)を集計した「現年度分」をまとめている。 2012年度分(過年度2年目)の納付率は66.6%で、2012年度末から7.6ポイント増。2013年度分(過年度1年目)納付率は64.9%で2013年度末から4.0ポイント増、2014年4月~10月(現年度分・・・

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2015年01月21日(水)

[人材募集] 非常勤職員採用情報 厚労省大臣官房

非常勤職員等採用情報ページ(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月21日、「大臣官房」の採用情報を公表した。 職務内容は、一般行政事務補助および秘書業務(受付、来客・電話対応、文書作成等)。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、7,730円~1万450円。応募方法は、2月4日必着で履歴書を郵送する。問い合わせ先は、同省 大臣官房 人事課(p1参照)。・・・

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2015年01月21日(水)

注目の記事 [医薬品] 4医薬品の製造販売などを承認 医薬品第二部会

薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月21日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品第二部会」を開催し、医薬品の(1)製造販売承認の可否、(2)再審査期間の指定、(3)毒薬・劇薬の指定の要否などを議論した。 議題となったのは次の医薬品(p2参照)。 「デュアック配合ゲル」について、(1)は承認、(2)は残余期間(2022年12月25日まで)、(3)は、原体・非該当、製剤・非該当。 「エクリラ400μgジェヌエア30吸入用および同400μgジェヌ・・・

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2015年01月20日(火)

[予防接種] ワクチンの2014年8~10月における副反応報告数 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会(第13回 1/20)、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は1月20日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」と、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会 安全対策調査会」の合同会合を開催した。今回は、2014年8月1日~同年10月31日おける、各種ワクチンの副反応について、(1)製造販売業者、(2)医療機関―それぞれからの報告数が示された(p4~p49参照)。 主な内容は次の通り。 「乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(MR)」の場合、・・・

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2015年01月20日(火)

[医学研究] 研究不正行為への対応等に関するガイドライン制定 厚労省

厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は1月20日、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を公表した。昨今、社会的に影響の大きな研究不正事案が起きており、不正行為(ねつ造・改ざん・盗用等)への対応を強化するため改訂したもの。2015年4月1日から適用する。 ガイドラインの主な内容は、(1)研究・配分機関における規程・体制の整備や公表(p11~p12参照)、(2)特定不正行為の告発受付や事案の調査・・・

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2015年01月20日(火)

[人材募集] 薬剤師含む非常勤職員を募集 厚労省医薬食品局

非常勤職員等採用情報ページ(1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月20日、「医薬食品局」の非常勤職員3人の募集を公表した(p1~p2参照)。職務内容は、食品等(農薬、動物用医薬品、飼料添加物および食品添加物)の規格基準に関する各種資料の作成に係る補助業務。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。 応募資格は、薬剤師、獣医師、管理栄養士のいずれかの免許もしくは食品衛生監視員の任用資格を有する者など。日給は、薬剤師の場合、1万1,340円~1万3,390円。応・・・

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2015年01月20日(火)

[予防接種] 麻しんやA型肝炎など各種ワクチンの安全性が俎上に 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会(第13回 1/20)、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は1月20日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」と、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会 安全対策調査会」の合同会合を開き、「麻しん、風しん、おたふくかぜ、水痘、A型肝炎、成人用肺炎球菌のワクチンの安全性」などを議題とした。(1月21日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月19日(月)

[人材募集] 期間業務職員・一般行政事務補助を募集 厚労省大臣官房

非常勤職員等採用情報ページ(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月19日、「大臣官房総務課 公開文書室」の期間業務職員採用情報を公表した。募集する職務は、「一般行政事務補助」。1名採用の予定。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、7,730円~1万450円。応募は、履歴書郵送(1月28日必着)。特にMOS等の有資格者は、履歴書に記載のこと。問い合わせ先は、同省 大臣官房 総務課 情報公開文書室(p1参照)。・・・

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2015年01月19日(月)

[人材募集] 非常勤職員の採用情報 厚労省老健局

非常勤職員等採用情報ページ(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月19日、「老健局」の採用情報を公表した。職務内容は、(1)一般行政事務補助(総務担当)、(2)A 一般行政事務補助(総務担当)およびB 一般行政事務補助(補助金等の業務担当)。任用予定期間は、(1)2015年2月1日~2015年3月31日、(2)2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、(1)、(2)とも、7,730円~1万450円。応募方法は、(1)は事前連絡のうえ履歴書を郵送、(2)は2月2日必着で履歴書を郵送。問い合・・・

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2015年01月19日(月)

注目の記事 [感染症対策] エボラ出血熱感染疑いの患者は「陰性」 厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果(陰性)について(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は1月19日、エボラ出血熱への感染がありうるとされた患者(70代女性)の検査結果が、「陰性」だったことを公表した(p1参照)。 この患者は、西アフリカ・シエラレオネに居住しており、日本への一時帰国後に発熱がみられたことから、東京都内の感染症指定医療機関に入院し、国立感染症研究所でエボラ出血熱の遺伝子検査(PCR検査)をしたところ陰性だった。インフルエンザと診断され、症状が回復し次第、退院する・・・

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2015年01月17日(土)

[意見募集] 特定行為・特定研修に関する意見募集 厚労省

保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案(仮称)について(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月15日まで、「看護師の特定行為・特定行為研修に関する省令案」に関するパブリックコメント(意見募集)を行っている。省令案は、医療介護総合確保推進法に基づき、看護師が、手順書(プロトコル)に基づいて実施する特定行為の研修制度が、2015年4月1日に創設されることにともなうもの。 省令で定められるのは「中心静脈カテーテルの抜去」など特定行為38項目(p2~p3参照)や、手順書の記載事項(病状の範囲・・・

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