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2015年01月16日(金)

[診療報酬] DPCデータ提出遅れた11病院の2月分加算認めず 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2015年2月に、2014年12月12日のデータ提出(2014年4~9月分のデータ)に遅延等が認められた資料記載の11病院について、A245【データ提出加算】を算定できないことを通知した(p3~p4参照)。1月16日に公表した。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

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2015年01月16日(金)

[医療提供体制] 保存血液等の抜き取り検査の一部改正 厚労省通知

「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正について(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日付で、「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正に関する通知を発出した。改正は、「II実施方法」の「2 検査を行うべき品目及び検査機関」から「(2)次に掲げる品目は、地方衛生研究所に検査を依頼するものとする。人全血液。人赤血球液。洗浄人赤血球液。新鮮凍結人血漿。人血小板濃厚液」(p3参照)を、また、「3 検査の手続き等」の「(2) 2の(2)に掲げる品目について」(p6~p7参照)を・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 [社会福祉] 収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を 福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第11回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。 外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・

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2015年01月16日(金)

[介護保険] 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー

第109回市町村職員を対象とするセミナー 「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27~p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63~p180参照)らが講演した。 堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・

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2015年01月16日(金)

[社会福祉] 養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」 厚労省

児童養護施設入所児童等調査の結果(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月16日、「児童養護施設入所児童等調査の結果」(2013年2月1日現在)を公表した。この調査は、児童福祉法に基づいて、要保護児童の福祉増進の基礎資料を得ることを目的に、おおむね5年ごとに実施されている(p1参照)。前回の調査日は2008年2月1日(p2参照)。 調査結果によると、(1)里親委託児童数は、4,534人(前回3,611人)、(2)児童養護施設入所児童数は、2万9,979人(同3万1,593人)だった。性別・・・

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2015年01月16日(金)

[インフル] 2015年第2週の罹患者数は増加、定点あたり33.28人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月16日、2015年第2週(1月5日~1月11日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、33.28人(総数16万3,716人)と、前週の21.46人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約206万人と、前週の推計約139万人よりも増加した(p2参照)。定点あたり報告数は、2015年第1週には一旦減少が見られたが、第2週では再び増加に転・・・

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2015年01月16日(金)

[医薬品] 生物学的製剤のまとめ検定申請を可能とする3要件 厚労省通知

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う検定の取扱いについて(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月16日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う検定の取り扱い」に関する通知を発出した。 本改正は、生物学的製剤にあっては、「同一の一般的名称の医薬品であり、(1)生物学的製剤基準通則20および21に基づき1ロットと見なせる、(2)同時に検定の申請を行う、(3)容量のみが異なるため、承認が別になっている」─の3要件全てを満たす・・・

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2015年01月16日(金)

[医薬品] 検定告示を一部改正、標準的事務処理期間など見直し 厚労省通知

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正について(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月16日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第43条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等(検定告示)の一部改正」に関する通知を発出した。 通知は、生物学的製剤において「同一の一般的名称の医薬品であり、(1)生物学的製剤基準通則20および21に基づき1ロットと見なせる、(2)同時に検定の申請を行う、(3)容量のみが異なるため、承認・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 [歯科] 歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合 厚労省

歯科医師の資質向上等に関する検討会(第1回 1/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。 近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 法施行後の現状と課題が俎上に 造血幹細胞移植委

厚生科学審議会 疾病対策部会 造血幹細胞移植委員会(第45回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は1月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「造血幹細胞移植委員会」を開き、(1)造血幹細胞移植を取り巻く現状(p5~p6参照)、(2)関係団体からのヒアリング(p7~p36参照)、(3)造血幹細胞移植推進拠点病院(p37~p40参照)―などについて討議した。 (1)では、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資するという「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する法律」(2014年1月全面施行)の目的が示さ・・・

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2015年01月15日(木)

注目の記事 [予算] 各局の2015年度予算案を公表 厚労省

平成27年度 予算案の概要(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円(前年度比57.1億円増)(p1参照)、老健局2兆7,850億円(同659億円増)(p13参照)、健康局3,923.9億円(497.7億円増)(p62~p63参照)、医薬食品局89.0億円(同2.0億円増)(p79参照)など。 医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

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2015年01月15日(木)

[先進医療] 「適」と判断できる条件などが提示される 先進医療会議

先進医療会議(第26回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は1月15日、先進医療会議を開催し、先進医療Bとして2つの医療技術を審査し―(1)難治性頻回再発型/ステロイド依存性ネフローゼ症候群に対するミコフェノール酸モフェチル経口投与(p13~p52参照)を、総評で「条件付き適」、(2)咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術(p53~p102参照)を、総評で「継続審議」と判断した。 それぞれに付された意見は次の通り。 (1)「被験者の適格基準および選定方法」や・・・

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2015年01月15日(木)

[経営] 1月15日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月15日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.05~1.85%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は0.80~1.60%、同(特利C)は0.55~1.35%で、それぞれ最高金利が0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

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2015年01月15日(木)

注目の記事 [予防接種]日本脳炎接種の2015年度対応案 予防接種・ワクチン分科会

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第6回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は1月15日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、(1)B型肝炎ワクチン、(2)日本脳炎ワクチンの特例措置対象者などについて討議した。 (2)では、「日本脳炎の積極的勧奨の差し控えに対する2015年度の対応案」(p26参照)が提示された。主な内容は次の通り。 (i)2005年度から2009年度の間に3歳または4歳になった者については、第1期の初回接種および第1期の追加接種が十分に行われてい・・・

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2015年01月15日(木)

[先進医療] 「条件付き適」と「継続審議」各1技術 先進医療会議

先進医療会議(第26回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は1月15日、先進医療会議を開催し、「難治性頻回再発型/ステロイド依存性ネフローゼ症候群に対するミコフェノール酸モフェチル経口投与」(p7~p26参照)が総評で「条件付き適」、「咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術」(p27~p51参照)が、総評で「継続審議」と判断された。(1月16日に詳報します)・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 [予算] 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位 厚労省

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円(同2,901億円・2.6%増)、介護2兆7,592億円(同693億円・2.6%増)、福祉3兆9,815億円(同2,418億円・6.5%増)など(p3~p4参照)。 厚労省は消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

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2015年01月14日(水)

[医療提供体制] 提供施設の負担軽減に関する3論点を提示 臓器移植委員会

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第42回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は1月14日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、(1)最近の臓器移植の実施状況(p5~p9参照)、(2)臓器提供施設の負担軽減に関する論点(p10~p14参照)などについて討議した。 (2)では、臓器移植関連学会協議会の提言に基づいて、次の3論点が提示された(p11~p13参照)。 (i)レシピエント候補者への意思確認の早期化(「法的に死亡したことが確定するのは第2回目の判定終了・・・

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2015年01月14日(水)

[人事] 労基署の体制強化などで定員99人増 厚労省

平成27年度 厚生労働省機構・定員査定(概要)(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月14日、2015年度の「機構・定員査定(概要)」を公表した。新規増員や再配置、減員などを勘案した2015年度末の定員は、3万1,759人(前年度比99人増)とされている。増員などの主な内訳は、麻薬取締部の体制強化29人、空港の対人検疫体制・輸入食品の検査体制などの強化54人、技能実習生に関する労働基準監督署における監督指導体制の強化35人など(p1参照)。・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2015年度実施の特別調査について討議 診療報酬部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第43回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。 (1)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2015年度実施の診療報酬特別調査案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第289回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、この日、総会に先立って開かれた「診療報酬改定結果検証部会」で討議された、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」を、おおむね了承した。 総会ではほかに、「医療機器の保険適用」(p3~p6参照)、「先進医療会議の検討結果」(p7~p31参照)について報告された。・・・

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2015年01月14日(水)

[医療安全] 省令・通知事項の修正案を議論 医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会(第4回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。 4回目の今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示され、(1)医療事故の定義(p6~p13参照)、(2)医療機関が行う医療事故調査(p14~p20参照)、(3)医療事故調査・支援センターが行う調査(p21~p25参照)―を議題とし、省令・通・・・

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2015年01月14日(水)

[予算] 2015年度予算案の厚労省分は29兆9,146億円 政府

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は1月14日、「2015年度予算案」を閣議決定した。一般会計の総額約96兆3,420億円のうち、厚労省分は29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)(p2参照)。予算案は、2015年通常国会で審議される。(1月15日に詳報します)・・・

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2015年01月14日(水)

[医療提供体制] 臓器移植の実施状況などを討議 臓器移植委員会

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第42回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は1月14日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、「最近の臓器移植の実施状況」、「臓器提供施設」などを議題とした。(1月15日に詳報します)・・・

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2015年01月13日(火)

[高齢者] 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月11日必着で、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集している(p1~p3参照)。改正の内容は、後期高齢者医療制度における、被保険者均等割額を減額する基準(5割軽減および2割軽減の対象世帯に関する所得判定基準)の見直し。5割軽減の基準については、被保険者数に乗じる金額を24.5万円から26万円に、同様に2割軽減の基準は、45万円から47万円に改・・・

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2015年01月13日(火)

[インフル] 2015年第1週の患者数、23都道府県で減 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月13日、2015年第1週(2014年12月29日~2015年1月4日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、21.46人(総数10万117人)と、前週の26.63人にくらべて減少したことを発表した(p2参照)(p4参照)。都道府県別では、沖縄県48.74人(総数2,827人)、福岡県44.24人(総数8,759人)、滋賀県44.04人(総数2,334人)の順で、前週よりも24県で増加したが、23都道府県では減少した(p2~p3参照)。定点以外を含む・・・

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