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2021年01月18日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定、要支援者へのリハビリ縮小
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介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された・・・
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2021年01月15日(金)
［看護］ 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
- 発信元：日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会 カテゴリ： 看護 新型コロナウイルス
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2021年01月15日(金)
［医薬品］ 日本脳炎ワクチン供給量、21年度前半に大幅減の見込み 厚労省
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厚生労働省は15日、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの2021年度の定期接種で、供給が安定するまでの間は1期の2回接種（1回目および2回目）を優先するよう、医療機関などに呼び掛ける通知を出した。同年度の前半でワクチンの供給量が大幅に減り、出荷量の調整が行われる見通しのため。併せて、必要に見合った量を購入することも求めている(p2参照)。 ただ、同省は、定期接種が受けられる年齢の上限が近づいていれば、その年齢・・・
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2021年01月15日(金)
［感染症］ コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も 厚科審部会が了承
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厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。 現行の感染症法では、・・・
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2021年01月15日(金)
［医療提供体制］ 都道府県の肝炎対策協議会、新型コロナの影響で開催減少
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厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。 都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標・・・
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2021年01月10日(日)
［感染症］ ブラジルからの帰国者から検出のコロナ新規変異株で見解 感染研
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国立感染症研究所は10日、ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株に関する見解などをホームページに掲載した。この変異株に関しては、「遺伝子の配列に関する情報に限られており、感染性や病原性、検査法やワクチンへの影響等は現時点では判断が困難」などとしている(p1参照)。 同研究所は、感染性の増加が懸念される変異株と共通する変異を一部に有する新たな変異株が、ブラジルからの帰国者・・・
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2021年01月08日(金)
［診療報酬］ 小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。 2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの・・・
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2020年12月24日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年12月24日(木)
［感染症］ 医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）（12／24）《内閣官房・厚生労働省》
- 発信元：内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年12月23日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万7,100人▽介護予防居宅サービス／78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／445万200人▽要介護1／116万8,800人▽要介護2／109万3,800人▽要介護3／85万7,100人▽要介護4／78万4,100人▽要介・・・
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2020年12月21日(月)
［医薬品］ 局所麻酔剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は21日、「局所麻酔剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「局所麻酔剤」の「リドカイン塩酸塩・アドレナリン（歯科用製剤を除く）」では、「慎重投与」の項に「［伝達麻酔・浸潤麻酔（耳、指趾へ投与する場合）］全身性または末梢性の血行障害のある患者、複数の指趾へ同時投与・・・
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2020年12月20日(日)
オンライン初診は1年以内の受診歴が必要 ほか
『MC plus Monthly』12月号 -
- MC plus Monthly 12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年12月18日(金)
［診療報酬］ コロナ感染予防策実施で初・再診5点加算を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、医療機関が新型コロナウイルスに関する感染予防策を講じれば、外来の初・再診の基本診療料に5点上乗せすることを了承した。2021年4月から9月末までの特例的な対応(p15参照)。これは、前日の関係閣僚の合意を受けて厚生労働省が提案した方針だが、支払側の委員らからは、十分な議論を経ずに決まったことなどを問題視する声が上がった。 厚労省が提案したのは、必要な感染予防策を取・・・
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2020年12月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月21日－12月26日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月21日－12月26日）（12／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年12月18日(金)
［介護］ 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方
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2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価 改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・
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2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続
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2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。 この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・
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2020年12月14日(月)
［診療報酬］ 6歳未満の乳幼児の外来診療100点上乗せ 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会の総会が14日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、6歳未満の乳幼児の診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする特例を了承した(p16参照)。 抱っこやおむつ交換、授乳などの際に親や医療従事者と濃厚接触しやすい▽感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要▽新型コロナに感染していることを想定し、全ての診療で対策を取る必要がある－など小児の外来診療の特性を踏・・・
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2020年12月10日(木)
［医療改革］ 医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ 与党税制改正大綱
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自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48～p49参照)。 大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに・・・
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2020年12月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月7日－12月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月7日－12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年12月03日(木)
［感染症］ 中等症以上の患者増に対応できる病床確保急務 東京都
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第22回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中等症以上の患者のさらなる増加にも対応できる病床の確保が急務である」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では・・・
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2020年12月02日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2日、2020年8月審査分の「介護給付費等実態統計月」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万5,700人▽介護予防居宅サービス／78万8,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／444万2,700人▽要介護1／116万3,700人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万5,400人▽要介護4／78万3,000人▽要介護5／54万9,400人［居宅サービス］▽総数・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案
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厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・
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2020年12月01日(火)
［医療改革］ 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画
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政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・
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2020年11月27日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
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社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・
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