-
2021年05月07日(金)
［医療提供体制］ N95等マスク、非滅菌手袋を医療機関などに来週発送 厚労省
-
厚生労働省は、17日の週にN95等マスク約251万枚、非滅菌手袋約1,425万双をそれぞれ医療機関などに発送することを明らかにした。緊急分については、緊急配布要請の受付の翌日に発送する予定(p2参照)。 国による医療用物資の配布は、施設内での枯渇を防ぐとともに、新型コロナウイルスの感染者集団（クラスター）の発生など緊急時に対応できるようにしてもらうのが目的。厚労省がウェブでの調査を用いて1週間以内、または2・・・
-
2021年05月07日(金)
［労働衛生］ 監督指導の実施事業場の2割が健康障害防止措置を未実施 厚労省
-
厚生労働省は7日、2020年度の「過重労働解消キャンペーン」（20年11月実施）における重点監督の実施結果を公表した。長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる9,120事業場に対して集中的に実施したもので、全体の20.1％に当たる1,829事業場が、過重労働による健康障害防止措置を未実施だった(p1参照)。 厚労省・・・
-
2021年05月07日(金)
［診療報酬］ 初・再診後の入院も10点加算、感染予防策が前提 厚労省
-
厚生労働省は7日、医療機関が必要な院内感染予防策を取った上で外来の初・再診を行った後に患者が直ちに入院した場合も、1日当たり10点の加算を算定できると都道府県などに事務連絡した(p2参照)。9月診療分までの臨時的な措置とする。 厚労省はまた、再診した患者が直ちに入院し、再診の費用が入院基本料などに含まれていれば5点の加算も認める。ただし、いずれのケースも院内感染防止に留意した対応を行っていることを患・・・
-
2021年05月06日(木)
［医療提供体制］ 大阪・兵庫中心に厳しい状況、救急搬送困難事例増 厚労省
-
厚生労働省は6日、第33回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「救急搬送の困難事例も増え、一般医療を制限せざるを得ない危機的な状況が続いている」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、4月28日時点の全国の入院者数は1万3,089人で、1・・・
-
2021年04月30日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万8,157人 一般職業紹介状況・厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2021年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.10倍（前月比0.01ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.99倍（前月比0.11ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万8,157人（対前年同月比1.3％減）、うちパートタイム・9万8,911人（0.1％減）▽医療業／6万5,913人（1.5％減）、・・・
-
2021年04月30日(金)
［医療機器］ 区分B2の5製品など医療機器を保険適用 厚労省
-
厚生労働省は4月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年5月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「PICO 創傷治療システム」（スミス・アンド・ネフュー）【局所陰圧閉鎖処置用材料】【陰圧創傷治療用カートリッジ】、「植込み型補助人工心臓 HeartMate3」（ニプロ）【補助人工心臓セット（2）植込型（非拍動流型）［1］磁気浮上型】、「TRUESPAN PLGA Meniscal Repairシステ・・・
-
2021年04月30日(金)
［介護］ ADL維持等加算におけるLIFEに関するＱ＆Ａ 厚労省
-
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）（令和3年4月30日）」の送付について（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
-
2021年04月30日(金)
［医療提供体制］ 自己採血による簡易血液検査サービス事業に回答 経産省
-
経済産業省は4月30日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「自己採血による簡易血液検査サービス等の提供」についてで、4月6日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、「微量な指先血で複数の生化学項目を測定可能な機器を既存の検体測定室に設置し、希望者に無料で自己採血による血液検査を提供する。併せて、測定結果、アンケート情報および購買情報を取得し、OTC医薬品、消費財、保・・・
-
2021年04月30日(金)
［診療報酬］ 介護施設のコロナ患者への緊急往診を診療報酬で評価 厚労省
-
厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算（病床を有する場合は850点）を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」（2,400点）の算定を認める(p2参照)。 これらは、介護医療院や介護老人保健施設、介・・・
-
2021年04月28日(水)
［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表 厚労省
-
厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・
-
2021年04月27日(火)
［医薬品］ デュルバルマブの副作用の経過・処置を記載 厚労省が安全性情報
-
厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.382）を公表した。添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、腫瘍用薬「デュルバルマブ（遺伝子組換え）」（イミフィンジ点滴静注120mg、同500mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p13参照)。 デュルバルマブは、切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法進展型小細胞肺がんに効能・効果がある。3月・・・
-
2021年04月27日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,714億円 介護保険事業状況報告・厚労省
-
厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・
-
2021年04月27日(火)
［医療改革］ 後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80％以上
-
厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・
-
2021年04月27日(火)
［感染症］ 高齢者層への感染波及で重症者さらに増加も 厚労省
-
厚生労働省は27日、第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている」と指摘。新規感染者数の増加に伴い、重症者数が急速に増加し、死亡者も増加に転じていることに触れ、「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」としている(p2参照)。 厚労省によると、・・・
-
2021年04月26日(月)
［介護］ 入浴介助加算（II）の算定は通所介護等事業所の浴室も可 厚労省
-
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について（4／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
-
2021年04月26日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師の過剰、2045年に最大で12.6万人 厚労省が推計
-
厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。 処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。ま・・・
-
2021年04月26日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人の運営で取りまとめ案を了承 厚労省検討会
-
厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。 同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取り・・・
-
2021年04月23日(金)
［医療提供体制］ 残余血液の有償提供に関する照会 グレーゾーン解消制度
-
経済産業省は23日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「臨床検査を実施した際に使用されずに余った血液（残余血液）の有償提供」についてで、3月23日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、医療機関などが診療や健康診断などの臨床検査に用いる目的で採取した血液の残余血液について「血液提供者および医療機関等の同意の下に残余血液を適正な環境で保管し、臨床検査機器や検査診断・・・
-
2021年04月23日(金)
［介護］ LIFEへのデータ提出を8月10日まで猶予、手続き遅延に対応 厚労省
-
厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。 LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。 LIFEを新・・・
-
2021年04月23日(金)
［医療提供体制］ 歯科医師による新型コロナワクチン接種、条件付きで容認
-
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した(p9～p18参照)。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う場合に限り、賛成する方向でまとまった。 特設会場での集団接種は、各自治体が実施主体(p4参照)。自治体へのアンケート（3月25日時点の状況を調査）では、医師・看護師のいずれも不足していると約2割・・・
-
2021年04月23日(金)
［医療改革］ 重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」
-
- 地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回 2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回 10／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
-
2021年04月22日(木)
［介護］ 「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表 厚労省
-
厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。 介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「・・・
-
2021年04月21日(水)
［診療報酬］ コロナ対応での「簡易な報告」、算定後でも可 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの患者などを受け入れた場合、運用の開始までに「簡易な報告」の実施が間に合わなければ、該当する入院料の算定後にそれを行っても差し支えないと説明している(p2参照)。 新型コロナへの対応について、厚労省は・・・
-
2021年04月21日(水)
［診療報酬］ 診療報酬特例、緊急事態宣言下は全医療機関などが対象 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス
-
2021年04月21日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価制度の見直しに向けた議論の進め方で厚労省案
-
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、ユルトミリスの費用対効果評価で薬価収載時の有用性加算の根拠を覆す結論となったことに対し、費用対効果評価専門組織と薬価専門組織とで情報を共有するなど、対応の仕方を検討すべきと発言した。 厚労省が提案した議論・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
