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2014年07月14日(月) ［精神医療］病床削減等を前提に、精神病床を居住場所に活用するとりまとめ

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月14日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を公表した。　精神障害者の長期入院については、「患者のQOLを高める必要がある」「医療費を適正化する必要がある」などの要請から、地域への移行が重視されている。　厚労省では、平成26年3月に『長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会』を設置し、地域移行に向けた支援方策などについて議論を重ねてきた。　7・・・

2014年07月14日(月) ［がん対策］小児がん中央機関が、15の小児がん拠点病院の診療等を支援

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第6回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月14日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。　小児がんについては、患者の絶対数が少ないため、十分な研究が行われていない。そこで、北大病院や京大医学部附属病院など15病院を「小児がん拠点病院」として指定し、ここで症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。　この日は、各小児がん拠点病院から診療実績などに関するヒアリングを行った。　たとえば東・・・

2014年07月10日(木) ［行政改革］国会提出物等の最終確認者や手法を厚労省の各部局内で定め共有

業務適正化推進チームとりまとめ（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　厚生労働省は7月10日に、「業務適正化推進チームとりまとめ」を公表した。　これは、国会審議中に医療介護総合確保推進法案の配布資料に誤りが見つかるなど、重大な業務遂行上のミスが続いたことを受けてのもの。　厚労省は、省内に佐藤副大臣を主査、赤石大臣政務官を副主査とした「業務適正化推進チーム」を設置し、5月から再発防止策を検討してきた。　今般のとりまとめでは、ミスの要因として「決められた業務遂行手順が守ら・・・

2014年07月10日(木) ［医薬品］要指導医薬品の製造販売後調査に関するガイドラインのQ＆A示す

要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ＆A（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日に、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ＆A」を公表した。　平成25年の薬事法改正により「要指導医薬品（スイッチ直後品目、劇薬等）」が新たなカテゴリーとして設けられた。Q＆Aは、法改正を踏まえ定められた「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドライン」（平成26年6月12日付・厚労省通知）を製造販売業者等に周知している。　ガイドラインは新・・・

2014年07月10日(木) ［改定速報］経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について（その8）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付（その8）について事務連絡を行った。　今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ＆Aを掲載している。　まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。　平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

2014年07月09日(水) ［がん対策］がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について（7／9）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本学術会議は7月9日に「報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。　同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

2014年07月09日(水) ［肝炎対策］肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会（第12回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。　この日は、（1）自治体における肝炎対策の現状（2）肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。　肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53～p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年5月策定）(p60～p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

2014年07月08日(火) ［小児難病］小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第14回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額2500円～3万円）―などが行われる。　この日は、・・・

2014年07月08日(火) ［医薬品］パロキセチン塩酸塩水和物など8医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（7／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している。　今回改訂が必要とされたのは次の8品目。（1）精神神経用剤の【パロキセチン塩酸塩水和物】(p2参照)（2）甲状腺、副・・・

2014年07月07日(月) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会医療保険部会（第78回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し　このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

2014年07月04日(金) ［介護保険］ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。　今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。　介護保険では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン（介護サービス提供計画）を策定することとなっている。　このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員（ケアマネジャー・・・

2014年07月03日(木) ［高齢者］未届有料老人ホームが24年調査から508件も増加、厚労省は指導強化

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第5回）」結果（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省は7月3日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第5回）」結果を発表した。　この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。　調査結果を眺めてみよう。　まず、平成25年10月31日時点で未届の施設は全国で911件ある。前回調査（24年10月31日時点）よりも508件も増加しており、届出手続きは・・・

2014年07月02日(水) ［医薬品］バーコード任意表示、「今後、表示予定」とする製薬メーカー増加

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第21回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。　この日も、（1）バーコード表示の推進（2）流通改善―の2点を議題とした。　医療用医薬品については、取違え事故防止や副反応等発生時のトレーサビリティ確保、さらに流通の効率化を推進する観点から、製造販売業者にバーコード表示が求められている(p6参照)。　バーコード表示は、医薬品の種類や、包装単位に応じて次のように区分される。　・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年07月01日(火) ［健康］生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援

平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月1日に、平成26年度「地域健康増進促進事業」の採択について発表した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、「国民の健康寿命の延伸」を打ち出している。これを受け厚労省は、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて、自治体管理栄養士・保健師・薬剤師、関係機関・団体、民間産業等と連携して行う「生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底」事業を支援するために、平成26年度から『地域健康増進促進事業』を・・・

2014年07月01日(火) ［精神医療］病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。　「取りまとめ」(p4～p17参照)は、（i）長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7～p12参照)(p21～p27参照)（ii）病院の構造改革の方向性(p12～p17参照)(p27～p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。　前回（6月17日）の会合では、厚・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年07月01日(火) ［医療情報］医療情報データベース、28年度からの本格運用に向け拡充すべき

医療情報データベ－ス基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日に、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　医療情報データベース基盤整備事業は、厚労省とPMDA（医薬品医療機器総合機構）で10の拠点医療機関（東北大病院、千葉大病院、東大病院、浜松医大病院、香川大病院、九大病院、佐賀大病院、北里大・北里研究所グループ、NTT病院グループ、徳洲会グループ）を設定し、医薬品等のリスク・ベネフィットの評価等を行うため・・・

2014年07月01日(火) ［医療機器］特定保守管理医療機器のバーコード本体直接表示、着実に進捗

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月1日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果（平成25年9月末時点）を公表した。　この調査は、医療機器等のバーコード表示等実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取・・・

2014年06月27日(金) ［医療提供体制］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について（依頼）（6／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。　医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた（平成26年10月施行予定）(p1～p2参照)。（1）医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す（2）厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・

2014年06月27日(金) ［診療報酬］特定施設の訪問診療、月1回は同一日・別日に1人訪問形式が半数

平成26年4月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアンケート 155事業所で医療機関が撤退・交代（6／27）《全国特定施設事業者協議会ほか》: 発信元：全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国特定施設事業者協議会（特定協）・認知症介護事業者連絡協議会（認介協）・サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）・全国有料老人ホーム協会（有老協）の4団体は6月27日に、「集合住宅の訪問診療の報酬削減効果」に関するアンケート結果を発表した。　平成26年度の診療報酬改定では、訪問診療等について大胆な適正化（点数引下げ）が行われた。　これは、「一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在・・・

2014年06月27日(金) ［医療法人］非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会（第5回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。　厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人（HD法人）制度を検討するにあたっての論点が示された。　まず、法人の在り方については、（1）社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み（2）HD法人および社員の間で、・・・

2014年06月26日(木) ［介護保険］ 26年2月の介護保険給付費は7209億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護（要支援）認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であ・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」

介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。　6月18日に成立、6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）には、介護保険制度について特徴的な次の2点の見直しが盛込まれている。（1）・・・

2014年06月25日(水) ［医療保険］データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介

モデルとなる「データヘルス計画」を策定する健康保険組合等の公表（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。　社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。　具体的に・・・

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