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2016年07月25日(月)
［社会保障］ 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
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厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
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2016年07月25日(月)
［後期高齢者］ 2016年4月の後期高齢者医療制度加入者は約1,627万人 厚労省
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厚生労働省は7月25日、2016年4月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,627万4,395人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万3,322人。100歳以上の被保険者数は6万3,225人。被扶養者であっ・・・
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2016年07月22日(金)
［予防接種］ HPVワクチン副反応の診療に関する研修を開催 厚労省
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厚生労働省は7月22日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会」を開催し、（1）HPVワクチン接種後に生じた症状に対する協力医療機関における対応、（2）治療効果のあった症例の報告―などを説明した。 （1）では、厚労省が「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応」を説明し、基本方針として、「寄り添う姿勢」と「科学的知見の尊重」の2つの柱を打ち出していると説明。具体的に・・・
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2016年07月22日(金)
［事務連絡］ 医療機器などの拡大治験実施に関するQ&A 厚労省
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- 医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答集（Q＆A）について（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年07月22日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2％減の25.1万円 厚労省
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厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査（2016年5月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円（前年同月比0.2％減）、産業全体では26万8,382円（同0.1％減）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円（同0.2％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年07月22日(金)
［人口動態］ 2016年5月の自然増減数は2万27人減少 厚労省
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厚生労働省は7月22日、2016年5月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,786人（前年同月比1.4％減）、死亡数は10万4,813人（同1.3％増）で、人口の自然増減数は2万27人減少だった。婚姻数は5万1,245件（同11.4％減）、離婚件数は1万7,976件（同2.5％増）だった(p2参照)。・・・
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2016年07月22日(金)
［通知］ チロキンシナーゼ阻害剤、ニボルマブ製剤治療歴の留意点 厚労省
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- 上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点について（依頼）（7／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年07月21日(木)
［DPC］ データ提出遅れた18病院の8月分加算認めず 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2016年07月21日(木)
［通知］ 特定B型肝炎の特別措置法一部改正など8月1日施行 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 この特別措置法の一部改正に伴い、同日付で、改正法の施行期日を定める政令（2016年政令第261号）、経過措置に関する政令（経過措置政令・2016年政令第262号）、改正省令（2016年厚生労働省令第127号）が公布されたことを通知している(p1参照)。 改正法の施行期日は、2016・・・
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2016年07月21日(木)
［医療費］特定保健指導の実施率は目標届かずも、医療費抑制効果 政府WG
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政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(p2～p6参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メタボ該当者・予備群減・・・
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2016年07月21日(木)
［通知］ 拡大治験として未承認医療機器などの提供を整理 厚労省
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- 医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施について（7／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年07月21日(木)
［事務連絡］ 後発医薬品に関する承認審査・GMP適合性調査申請の日程 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、「医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等」に関する事務連絡を行った。GMP適合性調査では、新医薬品、生物学的製剤などのリスクの高い製造所の製造設備・製造管理手法が製造管理・品質管理に関する基準に適合するか調査している。 事務連絡では、医療用後発医薬品の承認審査・GMP適合性調査のスケジュールに関し、2016年9月以降5回のスケジュールを示した・・・
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2016年07月21日(木)
［精神医療］ 精神医療審査会のあり方など、論点案提示 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会（第4回 7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
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2016年07月21日(木)
［保健師］ 在宅医療・介護連携推進支援事業の自治体の役割を説明 中央会議
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厚生労働省は7月21日、22日の両日、2016年度の「保健師中央会議」を開催。（1）発展的な健康づくり推進(p5～p17参照)、（2）地域における保健活動の推進(p18～p51参照)、（3）保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(p103～p191参照)、（3）地域医療構想(p193～p202参照)、（4）在宅医療・介護推進事業(p203～p215参照)、（5）薬剤耐性（AMR）対策・最近の性感染症の動向・・・
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2016年07月21日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・
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2016年07月20日(水)
［介護保険］ 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1
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厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・
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2016年07月20日(水)
［介護保険］ 福祉用具、極端な価格差のない仕組みなど検討 介護保険部会2
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厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方のほか、（2）福祉用具・住宅改修―も議論した。 （2）に関し、厚労省は、福祉用具は利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むため、生活機能の維持・改善や状態の悪化防止、介護者の負担軽減を図る役割を担っていると説明。利用者負担は他のサービスと同様、１割負担（一定所得以上の人は2割負担）。今回、厚労省は、福祉用・・・
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2016年07月20日(水)
［医薬品］ 2月の医薬品は国内生産5,682億円、輸入4,323億円 厚労省
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厚生労働省は7月20日、2016年2月分の「薬事工業生産動態統計」を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,682億391万円、輸入金額が4,323億1,872万円で、合計1兆5億2,263万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,691億1,537万円、輸入金額が1,456億2,264万円で、合計3,147億3,802万円だった(p22参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p1参照)や「医薬品薬効分類別用途・・・
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2016年07月20日(水)
［医療改革］ 大学附属病院長の選任、プロセス透明化を提案 大学病院検討会
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厚生労働省は7月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、「管理者（病院長）の資質と選任方法」を議題とした。検討会は「大学附属病院等のガバナンス（意思決定・合意形成のシステム）改革に関する結論を得るための検討を続けている。 厚労省は管理者（病院長）に関し、検討会でこれまで、委員から「選出方法は指名でも選挙（意向投票）でもよく、どちらかが唯一の方法ではない」「指名も選挙も、どちら・・・
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2016年07月20日(水)
［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は3万7,325人減 厚労省
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厚生労働省は7月20日、2016年2月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年2月の出生数は7万7,123人で、前年同月比1.3％増にあたる958人の増加。死亡数は11万4,448人で、同3.9％増にあたる4,308人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の2万9,786人で、同1,463人の増加。次に多い心疾患が1万9,055人で、同390人の増加(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－死・・・
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2016年07月19日(火)
［高齢者］ 配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合 厚労省
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厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。 厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7～p8参照)。 他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・
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2016年07月19日(火)
［社会保障］ 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
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2016年07月19日(火)
［医学研究］ 医薬基盤・健康・栄養研究所に関し業務実績評価 研究評価部会
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厚生労働省は7月19日、厚生労働省国立研究開発法人審議会の「厚生科学研究評価部会」を開催し、「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の2015年度業務実績評価」などを議題とした。 医薬基盤・健康・栄養研究所（本部・大阪府茨木市）は2015年4月に創設され、2015年度は40.5億円を予算計上。業務内容は基盤的技術の研究や生物資源に関する研究、創薬支援、医薬品等の開発振興など。 今回、研究所に関する資料が提出され・・・
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2016年07月19日(火)
［介護］ 介護休業の判断基準、研究会報告書を公表 常時介護研究会
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- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を取りまとめました（7／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業課程両立課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生
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2016年07月15日(金)
［労働災害］ 6月末の労働災害死傷者数は2.7％増の4万6,332人 厚労省
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厚生労働省は7月15日、2016年の「労働災害発生状況（6月末、2016年7月速報）」を公表した(p1～p2参照)（概要(p1～p2参照)も添付されている）。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.7％増の4万6,332人（前年同期比1,208人増）・・・
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