過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年03月08日(火) ［医薬品］ 8月の医薬品は国内生産4,989億円、輸入4,594億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年8月分月報（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、2015年8月分の「薬事工業生産動態統計」を発表した。医薬品は、国内生産金額が4,989億8199万円、輸入金額が4,594億1,648万円で、合計9,583億9,847万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,434億1,757万円、輸入金額が1,106億0,775万円で、合計2,540億2,533万円だった(p11参照)。　資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p1参照)や「医薬品薬効分類別用・・・

2016年03月08日(火) ［病院］ 11月の1日平均外来患者数は前年同月比3.9万人増加　厚労省

病院報告（平成27年11月分概数）（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、2015年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比4,959人増にあたる124万9,302人（前年同月比6,869人減）、一般病床は、前月比5,713人増の66万9,375人（同249人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5万7,068人減の136万4,255人（同3万9,664人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.3％（同1.4ポイント増）。「平・・・

2016年03月07日(月) ［介護］特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集　厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

2016年03月07日(月) ［通知］一体性通知の要件に「複合ビル内などの医療機関」を追加　厚労省

医療機関における施設の一体性について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「医療機関における施設の一体性」に関する通知を発出した。これまで、医療機関における施設の一体性の基本的な考え方と留意事項は「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」（2005年7月1日付医総発第0701001号通知）で示されていた。　今回の通知では、複合ビル内などでの医療機関の開設許可申請などの状況を踏まえ、追加事項として、「医療機関が複合ビルなどの複数の階に入居する場合・・・

2016年03月07日(月) ［通知］「第17改正日本薬局方」4月1日より施行　厚労省

第十七改正日本薬局方の制定等について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月7日付で、「第17改正日本薬局方の制定」に関する通知を発出した(p1～p21参照)。改正薬局方が告示され、2016年4月1日施行されることにともなうもの。　改正は、医学薬学等の進展に対応し、諸外国における基準との調和を図るため整備を行った(p1参照)。通知では要点等を示しているほか、「日本薬局方に新たに収載した一般試験法」(p6参照)、「改正した一般試験法」(p6参照)、「名称変更を行・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年03月07日(月) ［通知］希少疾病用医薬品にノバの「ネララビン」を指定　厚労省

通知・希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月7日付で、「希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。　希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ノバルティスファーマ株式会社の「ネララビン」で、予定される効能・効果は、成人および小児における再発・難治性の、T細胞性急性リンパ芽球性白血病など。　また、試験研究等の中止届が提出されたグラクソ・スミスクライン株式会社の「ネララビン」は、希少疾病・・・

2016年03月07日(月) ［通知］医薬品12品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月7日付で、12品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p18参照)。12品目は次の通り。　「フマル酸ジメチル」(p2参照)、「ブロダルマブ（遺伝子組み換え）」(p3～p4参照)、「シルクマブ（遺伝子組み換え）」(p5～p6参照)、「アプレミラスト」(p7参照)、「メチロシン」(p8参照)、「ベズロトクスマブ（遺伝子組み換え）」(p9～p10参照)・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年03月07日(月) ［労働衛生］産業医制度に関して企業2社からヒアリング　産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会（第3回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は3月7日、「産業医制度のあり方に関する検討会」を開催し、産業医制度に関し、企業関係者からのヒアリング(p6～p20参照)を実施した。この検討会は、2015年12月にストレスチェック制度が導入されたことによって、産業医の職務にストレスチェック・面接指導が追加されたことなどを背景に、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について改めて見直し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いて検討することが・・・

2016年03月05日(土) ［改定速報］日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q＆Aを公表

平成28年度診療報酬改定『Ｑ＆Ａ』（その1）（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q＆A』（その1）」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。　Q＆Aは、今回改定に関して、（1）退院支援加算、（2）薬剤総合評価調整管理料、（3）診療等に要する文書の電子化、（4）外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。　（1）では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・

2016年03月04日(金) ［事務連絡］　医薬品「一斉点検通知」に関するQ&A（その2）を示す　厚労省

医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集（Q＆A）について（その2）（3／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月4日付で、「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集（Q＆A）」（その2）について、事務連絡を行った。2016年1月19日付の通知「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施について」（一斉点検通知）および、2016年2月12日付の通知「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検後の手続きについて」（手続き通知）に関する質疑応答集（その2）・・・

2016年03月04日(金) ［医療改革］患者申出療養の4月施行に向けて留意事項などを周知　厚労省

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局、保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱い」に関する通知を発出・公表した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日施行(p1参照)。　厚労省は、患者申出療・・・

2016年03月04日(金) ［インフル］ 2月22日～2月28日の定点あたり報告数は36.12人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日、2016年第8週（2月22日～2月28日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。　定点あたり報告数は36.12人（総数17万8,685人）で、第7週（前週）の同37.16人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛知県54.31人、愛媛県53.10人、鹿児島県49.53人の順に多く、23県で前週の報告数よりも増加がみられ、24都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた(p3参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地・・・

2016年03月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比1.0％減　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年1月分結果速報（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は3月4日、「毎月勤労統計調査（2016年1月分）結果速報」(p1～p18参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,605円（前年比1.0％減）。なお、産業全体では26万9,725円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,613円（同0.9％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年03月04日(金) ［通知］人道的見地から実施される治験と患者申出療養の関係を周知　厚労省

人道的見地から実施される治験と患者申出療養との関係について（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月4日付で、「人道的見地から実施される治験と患者申出療養との関係」に関する通知を発出した。　通知では、患者申出療養として初めての医療について、現在実施されている治験の対象とならない患者の治験薬等の使用は人道的見地からの治験につなげることを検討するとしている。　また、既に治験で使用されている未承認薬を使用したいと相談があった場合、まずは主たる治験・人道的見地からの治験につなげることを検・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当　改定説明会

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。　冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表　厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 医療保険

　厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：医科(p2170～p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：歯科(p2749～p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］施設基準を公布、7対1の算定対象など解釈通知を発出　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。　「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するためのいわゆる資格で、一定の医療水準を保つために設定されている。施設基準を満たしていなければ、客・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］病棟群単位届出、病棟群の間での転棟は10対1を算定　厚労省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。　今回改定で、激変緩和措置として、一般病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料に関して、7対1入院基本料から10対1入院基本料に移行する際に、「病棟群単位」による届・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］退院支援加算1、専任看護師ら配置1人2病棟、120床まで　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料に関しても詳細な解釈が示されている。　【地域包括ケア病棟入院料】に関しては、病棟・病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（看護必要度評価票A項目1点以上、または、C項目1・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。　今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生（支）局・・・

2016年03月03日(木) ［産業創出］厚労省が「データヘルス計画」について説明　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第9回　3／3）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25～p26参照)(p27～p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。　同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・

2016年03月03日(木) ［医療改革］入院・外来医療に分けて推計の前提を確認　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第3回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2～p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16～p32参照)ついて討議を重ねた。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・

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