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2016年02月26日(金)
［小児医療］ 子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ 政府
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政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・
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2016年02月26日(金)
［感染症対策］ ジカ熱流行地域では「蚊に刺されないよう注意」を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月26日の閣議後記者会見(p1～p5参照)で、2月24日に国内で4件目の輸入症例が判明した「ジカウイルス感染症」について言及した(p1参照)。この症例の患者は、2月9日から2月20日まで、流行地域の中南米に含まれるブラジルに渡航しており、「現地で感染したものと考えられる」という(p1参照)。 厚労相は、「ジカウイルス感染症は、重症化するリスクはきわめて低いが、流行地域へ渡航する場・・・
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2016年02月26日(金)
［通知］ コルヒチンなど3品目が公知申請へ 厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（2／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年02月26日(金)
［感染症対策］ 化血研の日本脳炎ワクチンの安全性などを確認 感染症部会
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厚生労働省は2月26日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、一般財団法人 化学及び血清療法研究所（化血研）が製造販売する、日本脳炎ワクチン「エンセバック」(p5～p8参照)について、「品質および安全性などに重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断している」(p6参照)との見解を示した（本日配信『エンセバック皮下注用の出荷自粛要請を解除』もご参照ください）。厚労省は、エンセバックに関する承認書と製造実態・・・
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2016年02月26日(金)
［医療改革］ 改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示 全国課長会議
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厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・
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2016年02月26日(金)
［医療改革］ 健康サポート薬局、要件の届出書類など詳説 医薬分業協議会
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厚生労働省は2月26日、2015年度の「医薬分業指導者協議会」を開催し、都道府県などの担当者に「患者のための薬局ビジョン」や「健康サポート薬局」について説明した。 健康サポート薬局とは、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、「医薬品等の安全かつ適正な使用に関する助言」、「必要に応じたかかりつけ医など専門職種や関係機関への紹介」などの地域住民への健康づくり支援を積極的に行う薬局をいう<・・・
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2016年02月26日(金)
［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
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2016年02月26日(金)
［医薬品］ エンセバック皮下注用の出荷自粛要請を解除 厚労省
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- 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて（2／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 健康課 予防接種室 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2016年02月26日(金)
［インフル］ 2月15日～2月21日の定点あたり報告数は37.16人 厚労省
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厚生労働省は2月26日、2016年第7週（2月15日～2月21日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は37.16人（総数18万4,176人）(p2～p3参照)で、第6週（前週）の同39.97人より減少(p4参照)。都道府県別では、愛知県55.52人、広島県46.93人、石川県45.27人、山口県44.94人の順に多く、21府県で前週の報告数より増加し、26都道府県で前週より減少した(p2～p4参照)。 全国で・・・
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2016年02月25日(木)
［通知］ 希少疾病用医薬品にMK―8228など2品目を指定 厚労省
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厚生労働省は2月25日付で、「希少疾病用医薬品の指定及び希少疾病用医薬品の指定取消し」に関する通知(p1参照)を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは2品目で、（1）MSD株式会社の「MK―8228」（予定される効能・効果は造血幹細胞移植患者におけるサイトメガロウイルス血症とサイトメガロウイルス感染症の発症抑制）、（2）武田薬品工業株式会社の「イキサゾミブクエン酸エステル」（同再発または難治性・・・
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2016年02月25日(木)
［小児医療］ 減額調整は財政再建計画と整合性を考慮 子ども医療制度検討会
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厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。 これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・
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2016年02月25日(木)
［精神医療］ 障害者の地域医療について関係団体が意見提示 精神保健検討会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第2回 2／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年02月25日(木)
［医療安全］ 夏までの取りまとめに向けて初会合 大学病院ガバナンス検討会
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厚生労働省は2月25日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」の初会合を開催した。構成員とオブザーバーも示されている(p5参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」(p28～p29参照)が取りまとめた、「特定機能病院(p6～p7参照)に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」(p10参照)のなかで、「大学附属病院等のガバナン・・・
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2016年02月25日(木)
［医療改革］ 保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言 標準化会議
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厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。 会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化（統一）のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。 今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・
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2016年02月25日(木)
［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円 厚労省
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厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・
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2016年02月25日(木)
［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・
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2016年02月24日(水)
［診療情報］ 新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案 レセプト情報会議
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厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。 この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・
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2016年02月24日(水)
［感染症対策］ 3月に人獣共通感染症と薬剤耐性菌のシンポジウム 厚労省
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厚生労働省は3月20日、「人と動物の1つの衛生を目指すシンポジウムについて―人獣共通感染症と薬剤耐性菌」をテーマにシンポジウムを開催する。 エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの、人獣共通感染症は、全ての感染症のうち約半数を占めており、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組む「One Health（ワンヘルス）」という考え方が世界的に広がってきている。そこで、日本においても、One Healthについての・・・
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2016年02月24日(水)
［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円 厚労省
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厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月23日(火)
［改定速報］ 厚労省が3月4日に診療報酬改定説明会、全国配信へ 厚労省
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厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。 説明会は地方厚生（支）局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労省のホームページに掲載し、厚生労働省ライブチャンネル（USTREAM）でライブ映像の配信を予定している(p1参照)。 改定に関する説明のスケジュールは、医科が10時35分～12時30分、DPCが13時30分～14時、調剤・薬価が・・・
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2016年02月23日(火)
［労働衛生］ がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・
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2016年02月23日(火)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査 2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・
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2016年02月23日(火)
［病院］ 2015年12月の病院全体の病床数は前月比141床減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、医療施設動態調査（2015年12月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、11月末比4施設減の8,475施設（前年同月比20施設減）、病院全体の病床数は、同141床減の156万5,530床（同4,482床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同40施設増の10万1,145施設（同218施設増）、一般診療所の病床数は、同596床減の10万6,294床（同5,615床減）。歯科診療所は、同33施設減の6万8,746施設（93・・・
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2016年02月23日(火)
［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・
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2016年02月23日(火)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・
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