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2005年03月22日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第2回 3／22）《厚労省》
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3月22日に開催された厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中医協の在り方に係る論点のたたき台が示された。たたき台では、公益機能の強化として、支払い側委員と診療側委員とが保険契約の両当事者として協議し、公益委員がこの両者を調整して合意を得るという三者構成について、今後とも維持すべきかどうかについてが、論点として挙げられている。診療報酬の決定手続の透明化については・・・
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2005年03月18日(金)
医療安全対策検討ワーキンググループ（第1回 3／18）《厚労省》
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3月18日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討ワーキンググループの初会合で配布された資料。同ワーキンググループは、医療安全対策の今後のあり方について具体的な検討を行うために設置されたもの。この日は資料として、ワーキンググループで検討する論点をまとめた資料が提示されるとともに、医療安全対策の方向性をまとめた資料も示された。医療安全対策の見直しの基本的考え方として、（1）医療安全の確保（2）医療におけ・・・
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2005年03月18日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
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- 社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第18回 3／16）《厚労省》
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厚生労働省が3月16日に開催した中医協・保険医療材料専門部会で配布した資料。この日は、平成17年薬事法改正に関する資料が提示された。概要によると、医療機器等の販売業を許可制とすることや、これまでの医療用具を法律上医療機器に改めることなどが了承された。また、医療用具の保険適用上の取扱いの見直しとして、平成16年10月の中医協総会における議論を踏まえ、保険適用上の区分ごとに、「A1（包括）」「C1（新機能）」とい・・・
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2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第56回 3／16）《厚労省》
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厚生労働省が3月16日に開催した中医協・診療報酬基本問題小委員会で配布した資料。いわゆる混合診療問題で、「先進医療への対応」「制限回数を越える医療行為」について資料が提示された。先進医療への対応では、先進医療専門家会議（仮称）を平成17年4月に立上げ、同会議で科学的評価を行うこととし、その報告を受けて、中医協が保険給付との併用の適否について厚労相の意見を述べることができるとしている。また、制限回数を越え・・・
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2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第17回 3／16）《厚労省》
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厚生労働省が3月16日に開催した中医協調査実施小委員会で配布した資料。この日は、医療経済実態調査の実施要綱と調査票が示された。調査票は、病院、診療所別に分かれており、それぞれ、「介護事業を行っているもの」と「介護事業を行っていないもの」の2種類が提示されている。平成17年6月に実施される今回の調査では、報告次期が例年の速報時期よりも最大1ヶ月程度前倒しされることや、病院会計準則の改正に伴う調査票の見直しや・・・
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2005年03月14日(月)
病院報告（平成16年11月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計調査「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年11月分。病院報告によると一般病床の病床利用率は80．2％、平均在院日数は20．0日。療養病床の状況によると、病院の療養病床数は約35万床で、対前月比779床の増加。65歳以上人口10万対療養病床数は高知県が全国で最も多く、4000床となっている。
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2005年03月11日(金)
個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
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- 個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
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2005年03月11日(金)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第4回 3／11）
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厚生労働省が3月11日に開催した「地域・職域連携共同モデル事業評価検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた報告書案が提示された。報告書案では、これまで全国11箇所で行ってきたモデル事業をもとに、（1）地域・職域連携推進協議会の設置（2）二次医療圏協議会における連携事業の企画（3）連携事業の実施（4）評価（5）連携事業を推進する際の留意点（6）連携推進のための今後の課題─についてまとめている。
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2005年03月11日(金)
医師の需給に関する検討会（第2回 3／11）《厚労省》
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3月11日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、地方における医師養成の現状をグラフにした資料や、日米の診療科別の医師数を比較した資料などが提示された。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師需給の国際動向と題する資料を提出している。資料では、2004年の世界銀行報告書やOECD報告書（2004）などの論調が、いずれも医師過剰から医師不足へ変わってきてい・・・
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2005年03月11日(金)
第2回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が3月11日に公表した第2回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況。同調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、前回調査で夫、妻ともに子どもが「欲しい」と回答した夫婦の23．1％に子どもが誕生していることが分かった。
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2005年03月08日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回 3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・
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2005年03月04日(金)
医療安全対策検討会議（第19回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、平成17年度から新設される「医療安全対策検討ワーキンググループ」において検討する論点案を、先に出された社会保障審議会医療部会の論点案と対比する形で提示した。ワーキンググループの論点は、具体化されており、医療事故や医療関連死の報告・届出に関する制度について、医療関連死の届出制度の必要性や、中立的機関による死因究明制度、医療分・・・
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（2）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省のの社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち関連参考資料。資料では、病院もしくは診療所で広告することができる事項を一覧にしたものや、医療法において院内掲示が義務付けられている事項をまとめた資料などが示されている。その他、基準病床数の算定式や、結核基準病床数や、精神医療の基準病床数の算定式の見直しなどが示されている。
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第13回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は政管健保の再編・統合についての検討として、「1保険者で都道府県ごとに区分経理」した場合と「47保険者による財政運営」した場合の会計管理の透明性、資金管理、事務の効率性などの違いをまとめた資料が提示された。その他、2月16日の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料が示されている。
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2005年03月03日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第7回 3／3）《厚労省》
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3月3日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、阿曽沼委員（国際医療福祉大学教授）から、「電子カルテの導入効果を評価する方法の明確化」「電子カルテを普及させていくための方策」の2研究について報告された。13病院の調査結果に基づき、電子カルテシステムの導入コストについて試算している。また、電子カルテの普及のための方策については、（1）必然性向上（2）経済性向上（3）・・・
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2005年03月01日(火)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に公表した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）。同ガイドラインは、厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で平成16年9月に取りまとめられた最終報告に基づき、e-文書法への適切な対応を行うための指針として作成されたもの。情報システムの安全管理から、電子保存の要求事項（真正性、見読性、保存性）、診療録等の外部保存に関する基準、診療録等をスキャナ等により電子化して保存す・・・
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2005年02月28日(月)
へき地保健医療対策検討会（第2回 2／28）《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度における地域医療の関係についてまとめた資料が提示された。臨床研修制度では、研修プログラムの必修項目として「地域保健・医療」が位置付けられており、保健所や社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践することを目標と定めている。また、各委員からは地域医療の現状について説明が行われている。岩・・・
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2005年02月28日(月)
平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5．9％増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23．7％、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。
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2005年02月25日(金)
医師の需給に関する検討会（第1回 2／25）《厚労省》
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2月25日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は昨年「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」と題する検討会で、「平成17年度中を目処に医師の需給見通しの見直しを行う」ことが定められたため設置された。この日は、医師の需給に関する資料として、施設毎の医師数の年次推移や、人口10万対医師数の年次推移、診療科別医師数の年次推移などが提示されている。
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2005年02月25日(金)
個別健康支援プログラム実施マニュアル《厚労省》
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厚生労働省が2月25日に公表した「個別健康支援プログラム実施マニュアル」。個別健康支援プログラムとは、生活習慣病の予備軍を対象に健康状態と生活習慣のアセスメントを行い、改善すべき課題を明確にしながら、生活習慣の改善に向けた個人の努力を支援するもの。実施マニュアルは同プログラムの実施主体である市町村保険者を対象としたもので、（1）個別支援プログラムとは（2）個別健康支援プログラムの企画から実施に至るまで・・・
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2005年02月24日(木)
平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》
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厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。
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2005年02月22日(火)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第4回 2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会が取りまとめた報告書案が提示された。報告書案では、職業倫理と医療技術に関する再教育の内容が示されている。例えば、内視鏡手術で事故を起こした結果、行政処分を受けた場合は、適切な修練により十分な技能を修得するまでは、単独で施術を行わないことについて、助言者と被処分者が同意し、その旨を盛・・・
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2005年02月22日(火)
未承認薬使用問題検討会議（2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した「未承認薬使用問題検討会議」で配布された資料。この日は、承認申請のための治験実施までの流れや安全性確認試験の位置付けなどが示された。また、患者団体等から早期承認・保険適用の要望があり、検討が必要な未承認薬の一覧が示されている。
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2005年02月22日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した中医協の組織体制や運営方法などを検討している有識者会議で配布された資料。この日は、中医協の開催目的や検討事項、運営のあり方などについて議論したほか、参考資料として中医協の所掌事務や中医協を巡る贈収賄事件に係る中間報告などが示されている。
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