過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月22日(金) ［看護］看護職約700人が復職　新型コロナ対策で日看協

ナースセンター登録者へ一斉メール、その成果（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。　政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉・・・

2020年05月21日(木) ［医療提供体制］ PCR・抗原検査の役割分担を検討　政府の対策本部が方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（5／21変更）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロナの「基本的対処方針」に、これらを盛り込んだ(p14参照)。　基本的対処方針には、インフルエンザや肺炎の直接、間接的な影響によって死者がどの・・・

2020年05月21日(木) ［診療報酬］医学生物学研究所のコロナ検査キット、21日保険適用　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その13）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。　この製品は、核酸増幅法（RT－PCR法）を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS－CoV－2RNAを検出するキット。　厚労省によると、21日までに承認された新型コロ・・・

2020年05月21日(木) ［感染症］精神保健指定医研修、コロナ影響の受講延期容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う精神保健指定医の指定後の研修の受講及び指定の更新に関する取扱いについて（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1・・・

2020年05月20日(水) ［介護］医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ　厚労省

第7次医療計画（中間見直し）及び第8期介護保険事業（支援）計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。　調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置（療養病棟入院基本料注11に規定される点数）▽特別入院基本料・・・

2020年05月20日(水) ［医薬品］赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望　日薬

新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書（5／20）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。　日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・

2020年05月20日(水) ［診療報酬］施設基準の届出、29日の受理は1カ月前に遡り算定　厚労省

令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生（支）局に事務連絡した。基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療機関から、遡及して受理することを求められた場合に限る(p1参照)。　これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各医療機関の業務に影響が生じてい・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］新型コロナ、心のケアで外部の専門職活用も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る心のケアの実施について（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は19日、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアに関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業を取り上げ、さまざまな年齢層・職種の人の心の悩みに適切に対応できるよう、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本健康心理学会などのサイトに掲載されている・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当　厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

2020年05月19日(火) ［医療改革］オンライン診療の特例的措置継続で議論　国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第44回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げて・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］ PCR検査体制、厚労省が事務連絡で都道府県に質問

各都道府県におけるPCR等検査の実施体制等について（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別の都道府県名を公表する予定はないとしている(p1～p3参照)。　事務連絡では、都道府県に対し、試薬や検査機器、個人防護具に関する事項に加え、▽直・・・

2020年05月18日(月) ［看護］訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望　日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書（5／18）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を　日病など病院3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・

2020年05月18日(月) ［感染症］新型コロナ診療手引き、重症度基準や診療方法などを追記　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第2版」の周知について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き」の第2版を公表した。従来の手引きに、医療者が患者の重症度を評価するための基準やその診療方法、留意点などを追記している(p20参照)。　この手引きは、新型コロナウイルス感染症に関する現時点での情報をまとめたもので、医療者らに活用してもらうのが目的。第2版では、医療者が重症度を判断する際の基準となる「重症度分・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2～p4参照)。　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］「必要なPCR検査を実施」、体制強化を　厚労省が事務連絡

今後のPCR検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事・・・

2020年05月15日(金) ［感染症］都立墨東病院の院内感染、クラスター班の助言公表　病院経営本部

都立墨東病院の通常診療再開について（5／15）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロウイルス感染症患者を受け入れる東京都立墨東病院（墨田区、一般719床、精神科36床、感染症10床）で、医師や看護師らが感染するケースが相次いだ問題で、東京都病院経営本部は、厚生労働省クラスター対策班の調査結果や助言の概要を公表した。院内での職員における感染伝播については、「同一チーム内での接触・飛沫感染、カンファレンス、休憩室内で会話しながらの食事等が考えられる」としている(p3参照)。　調・・・

2020年05月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　5月18日－5月23日

来週注目の審議会スケジュール（5月18日－5月23日）（5／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月18日（月）17：00-18：30　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG5月19日（火）未定　閣議（持ち回り）5月20日（水）13：00-15：00　第49回厚生科学審議会　再生医療等評価部会（Web会議）5月22・・・

2020年05月14日(木) ［感染症］新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂　厚労省が事務連絡

リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策（COVID-19）－妊婦の方々へ－」の改訂について（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。　改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）があ・・・

2020年05月14日(木) ［医療提供体制］新型コロナの小児患者に関する医療体制の報告を　厚労省

新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する報告依頼について（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に対応した小児の医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、小児患者が・・・

2020年05月13日(水) ［医薬品］市販品類似薬の給付除外・償還率変更検討を　健保連・協会けんぽ

「高額医薬品の保険収載」にあたり（5／13）《健康保険組合連合会》ほか: 発信元：健康保険組合連合会全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。市販品類似薬を保険診療下で相対的に必要度が低下したものと位置付け、給付除外または償還率変更の検討に着手すべきとした(p1参照)。　ゾ・・・

2020年05月13日(水) ［感染症］専決処分で買い入れた防護具などを医療機関に提供へ　東京都

専決処分によるマスク及び個人防護具（ガウン等セット）等の買入れについて（第338報）（5／13）《東京都》ほか: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 予算・人事等

　東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。　都によると、専決処分で、▽マスク（6,400万枚）▽・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］抗原検査キットで「陰性」ならPCR検査が必要　厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて（周知）（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。　同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進す・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を　厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。　妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可　厚労省

地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・

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