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2020年06月05日(金)
［人口］ 自然増減数51.5万人減、過去最大の減少幅 19年人口動態統計
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厚生労働省は5日、「2019年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となった。自然増減数は51万5,864人の減少となり、減少幅は過去最大。 19年の出生数は86万5,234人（前年比5万3,166人減）、人口千対の出生率は7.0で前年の7.4から0.4ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.06ポイント低下し1.36となった(p5～p10参照)。 一方、死亡数は138万1,098人（1万8,628人増）・・・
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2020年06月02日(火)
［医療提供体制］ 精神疾患・コロナ重症度考慮し連携医療機関確保を 厚労省
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- 精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について（6／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月01日(月)
［診療報酬］ 特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化 厚労省
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厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。 厚労省はまた、こうした患者らに電話や情・・・
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2020年05月29日(金)
［医療改革］ 「オンライン診療」の実施率、全国で13.2％ 諮問会議民間議員
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政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35％に迫ったが、京都府では5％に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2％だった(p13参照)。 また、オンラインに対応す・・・
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2020年05月28日(木)
［医療提供体制］ 福祉型障害児入所施設、医療と連携体制確保検討を 厚労省
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- 「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和2年5月4日付け事務連絡）」に関するQ＆A（障害児入所施設関係）について（5／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月27日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価対象10品目、2品目が公的分析中 中医協・総会
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厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価の対象品目中、キムリアと共に本格導入の第1号となったGSKの慢性閉塞性肺疾患用薬「テリルジー」について、9カ月以内と規定されている分析データの提出が2カ月遅れたこと、その理由説明には一定の妥当性があることを報告し、了承された。併せて、対象品目は現在10品目となっており、第1号の2品目が公的分析中、3品目が企業分析中で、4品目は分析前協議中などと・・・
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2020年05月19日(火)
［医療改革］ オンライン診療の特例的措置継続で議論 国家戦略特区諮問会議
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政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げて・・・
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2020年05月18日(月)
［感染症］ 新型コロナ診療手引き、重症度基準や診療方法などを追記 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第2版」の周知について（5／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年05月13日(水)
［医薬品］ ゾルゲンスマはDPC包括除外、新薬18成分が20日付で薬価収載
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新薬18成分28品目を20日付で薬価収載することが、13日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。再生医療等製品のゾルゲンスマと同時収載となる。高額な新薬は、DPC点数の中で84パーセンタイル値を上回る場合、包括評価の対象外としているが、1億6,700万円となったゾルゲンスマは、ヌシネルセンを比較薬として算定されたため、「運動ニューロン疾患等」のヌシネルセン分岐に含まれるものとされた。ヌシネルセン分岐は包括評・・・
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に「ボンベンディ」追加へ
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自己注射の必要な在宅患者らに指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤として、遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤（販売名ボンベンディ静注用1300）を追加することを提案し、了承された。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、厚労省は近く、関連の告示を出す(p239参照)。 同管理料の対象となる注射剤は、頻回の投・・・
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2020年05月13日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2020年6月収載予定）は次の通り。【区分C2：新技術】●切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法に使用することを目的とした中性子照射装置「BNCT治療システム」。輪郭情報および照射条件を基にホウ素中性子捕捉療法により与えられる線量分布を計算し、切除不能な局所進行ま・・・
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2020年05月12日(火)
［医療提供体制］ 循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ 厚労省
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厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の・・・
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2020年05月11日(月)
［募集］ アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募 厚労省
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厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。 提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによ・・・
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2020年05月11日(月)
［医療提供体制］ アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表 厚労省
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全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。 調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施・・・
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2020年05月08日(金)
［医療提供体制］ DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月01日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破 厚労省調査
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介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・
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2020年04月27日(月)
［医薬品］ アビガン投与1,100機関2,194人、拡大へ厚労省が参加方法
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- 新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 新型コロナウイルス
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2020年04月27日(月)
［医療提供体制］ 歯科医師もオンライン初診が可能 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬
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2020年04月15日(水)
［看護］ 新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。 要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・
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2020年04月13日(月)
［医薬品］ 新型コロナ治療薬を優先審査の対象に 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症対策における人工呼吸器等の更なる確保・増産に向け薬事規制における取扱いを明確化（4／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2020年04月10日(金)
［医療提供体制］ オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能
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- 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月10日(金)
［インフル］ 今シーズンのインフルエンザ発生状況の公表終了 20年第14週
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厚生労働省は10日、2020年第14週（3月30日－4月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。なお、今シーズンの定期的なインフルエンザの発生状況についての公表は、今週（第14週）をもって終了。来シーズン（2020／2021シーズン）については、20年9月から開始の予定(p1参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)・・・
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2020年04月07日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 19年11月分 厚労省
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厚生労働省は7日、2019年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／6万9,866人（前年同月比6.6％減・4,910人減）▽死亡数／11万8,428人（3.3％増・3,774人増）▽自然増減数／4万8,562人の減少（8,684人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,421人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,738人▽老衰／1万1,104人(p12～p15参照)・・・
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2020年04月07日(火)
［感染症］ 介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡 厚労省
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- 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（4／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 ほか カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス
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2020年04月07日(火)
［医療改革］ オンライン初診「感染拡大期に限り容認」で決着 政府
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政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時期を限定して容認することで決着した。同省は、関連の事務連絡を近く出す方針(p3参照)。 テレビ電話などを使いオンラインで行う診療では、・・・
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