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2024年03月08日(金)
［看護］ 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省
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厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。 看護師2年課程（通信制）は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可
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三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。 救急患・・・
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2024年02月29日(木)
［看護］ 看護師特定行為の研修機関、39施設を追加指定 厚労省
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厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承・・・
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2024年02月19日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7％ 厚労省
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厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
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2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 新設の「地域包括医療病棟入院料」は3,050点で決着
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高齢の救急患者の受け皿を整備するため、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」は1日当たり3,050点とすることで決着した<doc13370page181>。また、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」は1日につき80点で新設となる<doc13370page187>。 地域包括医療病棟入院料は、看護配置「10対1」以上の体制を整備した上で高齢の救急患者などにリハビリや栄養管理、入退院支援を包括的に提供する・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
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医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。 また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
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2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
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高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料新設へ、高齢者救急に対応 中医協総会
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厚生労働省は26日、2024年度の診療報酬改定で行う「個別改定項目」の案（短冊）を中央社会保険医療協議会・総会に示した。高齢な救急患者の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」を新設する。この入院料を届け出る病棟では、看護配置「10対1」以上の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理、入退院支援、在宅復帰などを包括的に提供し、1日当たりの点数を算定する<doc13150page160>。 特定機能病院のほか、急性期・・・
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2024年01月24日(水)
［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字 福祉医療機構
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- 2022年度 医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月11日(木)
［診療報酬］ 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月02日(火)
［医療提供体制］ 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
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- 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省
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厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。 これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・
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2023年12月22日(金)
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料の医療区分見直し、「経営への影響分析を」
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中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリハリを付けた評価を主張した<doc12767page44>。 療養病棟入院基本料の医療区分は、入院患者の「疾患・状態」やどのような「・・・
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2023年12月19日(火)
［看護］ 病院の看護師、「働き方改革」が必要 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤負担の軽減や事務作業を効率化し本来業務に集中できるようにする「働き方改革」が必要だという認識を示した。 看護師の不足を訴える声は各地の病院から届いており、看護師の採用が進まず病棟閉鎖に追い込まれるケースもあるという。 相澤氏は会見で「看護業務が多様化しているのにもかかわらず人数が増えず、（1人当たりの・・・
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2023年12月18日(月)
［診療報酬］ オンライン診療「D to P with N」など評価へ 規制改革推進会議
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厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を検討する。 WGはこの日、オンライン診療に対する診療報酬の評価の見直しを議論した。 厚労省は、学会から有効性のエビデンスが示されている睡眠時無・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省
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厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料、多職種連携の要件追加へ 厚労省
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厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で「生活習慣病管理料」を見直し、管理栄養士など多職種との連携や、医科歯科連携に関する要件を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12440page96>。高血圧症や糖尿病の患者に多職種が行う療養指導の有用性が関連学会のガイドラインで示されていることなどを踏まえた対応。厚労省案への反対意見はなかった。 木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は「・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
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厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・
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2023年12月07日(木)
［医療提供体制］ コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(12／7)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年12月06日(水)
［診療報酬］ 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会
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厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 23年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格率21％
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- 第26回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（12／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年12月04日(月)
［看護］ 防衛省に准看護師養成の停止要望 日本看護協会
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日本看護協会は、防衛省における准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相に提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員などの育成を行っているが、高度で迅速な対応を求められる第一線救護衛生員には看護師の基礎資格が必須だと指摘。准看護師の養成を止めて、看護師の養成に変更するよう強く求めている<doc12387page1>。 要望書では、有・・・
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