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2007年04月10日(火)
都道府県健康増進計画を改定するためのガイドライン案を公表
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厚生労働省が4月10日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン（確定版）」の案が提示された(p20～p54参照)。ガイドライン案では、都道府県健康増進計画の内容を充実させるための基本的な方向性や、改定の進め方がまとめられている(p13～p19参照)。健康増進計画は「健康増進法に基づく基本方針」で定められているが、今回その改正案が・・・
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2007年04月05日(木)
厚労省、医療機能情報提供制度の実施要領を通知
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3月30日付で厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「医療機能情報提供制度実施要領」に関する通知。第5次医療法改正の柱の1つである医療機能情報提供制度について、実施方法をまとめたもの。通知においては、目的や実施体制、医療機関による情報提供の方法(p2～p6参照)などが示されている。また、同制度は平成19年4月1日の施行となるが、公表システムの開発等に準備に時間がかかるとして、経過措置が設けられている。具体的に・・・
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2007年04月02日(月)
分娩における看護師の役割を明確化 厚労省通知
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厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・
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2007年04月01日(日)
がん対策基本法の施行に伴い、基本的施策の実施を求める
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厚生労働省が4月1日に都道府県知事宛に出した「がん対策基本法の施行について」の通知。この通知は、がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、その趣旨と内容を示し、市町村や関係団体等に実施を求めるもの。がん対策基本法の基本的施策に関する事項では、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の推進（3）研究の推進―などについて具体的な内容が盛り込まれており、手術、放射線療法、化学療・・・
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2007年03月30日(金)
社会福祉法人の認可について関連通知を発出 厚労省
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、社会福祉法人の認可に関する規定の一部改正に伴う通知。これまで、社会福祉法人が行う公益事業は、「社会福祉事業の純粋性を損なうおそれのないもの」と限定されていたが、改正後は「医療サービス情報の連絡調整事業」や「入所施設からの退院・退所を支援する事業」などが例示されている(p2参照)。通知の新旧対照表には、法人の資産管理や社会福祉法人定款準則などに・・・
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2007年03月30日(金)
療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定申請に必要な添付書類を一部改正
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正に関する通知。厚労省は、大学病院と共同して臨床研修病院の指定申請のために必要な添付書類が、平成19年4月1日から一部変更となるため、保健所設置市や特別区、医療機関等に対して周知を求めている(p1参照)。これまで、申請時には病院の医師名簿が添付されていたが、この通知によって、研修医・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定基準、研修医室の設置が努力義務に
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した、臨床研修病院の指定申請方法の一部改正に関する通知。臨床研修病院の指定基準では、設置することが望ましい施設として、これまで「病院内の個室」と規定されていたが、今回「研修医室」に改められた(p3参照)。その他、申請時に必要な添付書類の様式について改正内容が示されている(p2～p30参照)。
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2007年03月30日(金)
医薬品安全使用のための業務手順書作成マニュアルを通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県衛生主管部宛てに「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル」を通知した。この通知は、改正医療法上で医療安全確保のための措置を4月1日から講じなければならないことから、医療機関の管理者は医薬品を安全に使用するための業務に関する手順書を作成し、その手順書に基づいた業務実施が義務づけられる。その参考のために手順書の作成マニュアルを示している(p1～p2参照)。採用医・・・
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2007年03月30日(金)
医療機器の安全使用について運用上の留意点を通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、医療機器に関する安全管理体制確保のための運用上の留意点をまとめたもの。この通知は、改正医療法上で医療安全確保のための措置を4月1日から講じなければならないことを受けて、医療機器を安全に使用するための運用上の留意点を示している。通知では、医療機器安全管理者の業務内容や、従業員に対して医療機器を安全に使用するために行われる研修について規定し・・・
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2007年03月30日(金)
医療安全支援センターの運営要領を通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療安全支援センターの運営要領を定めたもの。改正医療法では、平成19年4月1日より、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療安全支援センターを設けるよう努力義務が課せられている。医療安全支援センターは、医療に関する患者・住民の苦情・心配や相談に対応し、医療提供施設に対して助言や情報提供などをすることによって、住民の医療に対する信頼を確保す・・・
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2007年03月30日(金)
外国人看護師等１３職種に研修時の診療補助認める
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- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月30日(金)
医療法人の附帯業務に「有料老人ホームの設置」を追加
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の附帯業務に関する通知。この通知は、改正医療法において、医療法人に関する規定が4月1日から施行されるため、医療法人が行うことができる附帯業務をとりまとめたもの。今回の改正では、社会医療法人制度の創設などを受け、社会福祉事業の範囲の見直しが行われ、「有料老人ホームの設置」が追加されている(p2～p4参照)。
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2007年03月30日(金)
医療法人の事業報告書等の様式を変更
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厚生労働省が3月30日に都道府県医政局主管部等宛てに出した通知で、医療法人における事業報告書等の様式変更に関するもの。この通知では、改正医療法の施行に伴い、医療法人が作成する（1）事業報告書（2）財産目録（3）貸借対照表（4）損益計算書（5）監事監査報告書―について新しい様式を示している(p3～p13参照)。
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2007年03月30日(金)
2以上の都道府県にまたがる病院開設の届出様式を改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県の医政関係担当者宛てに出した、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請に関する通知。このたび、医療法施行規則の一部改正が行なわれたことに伴い、2以上の都道府県にまたがる医療法人の設立認可申請手続き等の様式が改められたことを通知するもの。資料は、（1）医療人関係手続き一覧(p3～p7参照)（2）手続方法(p8～p9参照)（3）医療法人関係申請書・届・・・
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2007年03月30日(金)
改正医療法４月施行分の一部改正内容を通知
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厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、（1）医療機能情報の提供（2）入院診療計画書・退院療養計画書（3）広告（4）医療安全の確保（5）医療提供体制の確保を図るための基本方針（6）医療従事者の確保（7）医療計画（8）医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2～p26参照)。
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2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月30日(金)
改正医療法上の医療法人制度に関して通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人制度に関するもの。改正医療法における医療法人に関する規定については平成19年4月1日施行となっており、留意事項を示している。主な改正内容は、（1）医療法人の業務の拡大（2）社会医療法人制度の創設（3）医療法人の資産用件の見直し―など。その他、定款例(p7～p13参照)と寄付行為例(p14～p20参照)が定められ、それぞれ提示されている。
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2007年03月30日(金)
医療法人制度改革に伴い、基金の返還手続き方法を通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の基金に関する通知。改正医療法における医療法人に関する規定が4月1日に施行されたことに伴い、「基金」について定めたもの。「基金」とは、社団医療法人に対して拠出された金銭その他の財産のことで、返還義務がある。この通知により、現在基金制度を採用している法人が、社会医療法人の認定又は特定医療法人の承認を受ける場合は、拠出者に基金を返還し、定款か・・・
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2007年03月30日(金)
行政処分を受けた医師、処分の重さで課題学習や個別研修を設定
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3月30日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した、行政処分を受けた医師または歯科医師に対する再教育研修に関する通知。通知では、再教育の対象者を、戒告処分や医業停止または歯科医業停止の処分を受けたすべての医師・歯科医師と、免許取り消し後に再び免許を受けようとする元医師らとすることが示されている(p1参照)。また、処分の重さによって、課題学習や個別研修がそれぞれ設定されており、例えば、医業停止2年以上の・・・
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2007年03月30日(金)
各都道府県に1ヶ所以上の短期入院協力病院を指定 国交省
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国土交通省が3月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。今回の発表によると、未指定地域だった青森県・熊本県に新たに・・・
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2007年03月27日(火)
精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ
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厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・
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2007年03月22日(木)
都立病院、当面の検討課題は経営形態のあり方 東京都
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東京都が3月22日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。同委員会では、東京都が平成18年7月に「行財政改革実行プログラム」を策定したことを受けて、都立病院が都民に対して安定的かつ継続的な行政的医療が提供できるよう、地方独立行政法人化などを視野に入れ、経営形態の検討を行うとしている・・・
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2007年03月20日(火)
地方自治体の健康増進計画策定に用いる基本方針を改正 意見募集
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厚生労働省が3月20日に公表した、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する資料。健康増進法では、厚生労働大臣が同方針を定めており、都道府県または市町村において健康増進計画が策定されている。今回、都道府県が統合調整機能を発揮するよう、健康増進計画の内容充実の必要性が指摘され、医療構造改革では疾病予防が重視されているため、基本方針を改正することになった。具体的には、（1・・・
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2007年03月15日(木)
保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要
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厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題（3）今後の方向性（4）推進方策（5）課題と方策（Q＆A）―の構成でまとめられており(p3～p56参照)、ガイドライン改訂案では、新旧対照表が掲載されている(p57～p89参照)。報告書案で・・・
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