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2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
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日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
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2007年03月14日(水)
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表
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厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブリックコメントの意見を反映させ、修正を加えたもの(p2～p105参照)。パブリックコメントの意見概要とそれに対する対応の方向性や回答案も公表されている(p106～p120参照)。修正案では、医療体制について、「国内・・・
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2007年03月13日(火)
19年度の国民生活基礎調査は3年に1度の大規模調査年
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厚生労働省が3月13日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成19年度の事業計画と予算案が示された。事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、6月から7月に国民生活基礎調査（国民の世帯構造や保健、福祉、年金、所得の実態調査）、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。なお、平成19年度に実施される国民生・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
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2007年03月07日(水)
療養病床アンケート調査結果を公表 厚労省
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- 都道府県における「療養病床アンケート調査」結果（3／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年03月05日(月)
介護福祉士の養成施設ルート、平成25年から国家試験義務化へ
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厚生労働省が3月5日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課と福祉基盤課が提出したもの。総務課は、重点事項として、平成19年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめている(p15～p76参照)。また、社会福祉法人の経営についてもまとめられている(p1～p11参照)。福祉基盤課からは、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に関する資料・・・
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2007年03月01日(木)
厚労省、加算請求指導に関するQ&Aを公表
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厚生労働省が3月1日付で都道府県の介護保険指導監査担当者宛てに出した事務連絡で、「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&A。このQ&Aでは、加算請求時において報酬基準等に適合しない場合について、具体的な指導方法を別紙「加算請求指導時等における対応」としてまとめている(p3参照)。なお、遡及する場合の遡及期間については、従来からの取扱いでよいとしている(p1参照)。
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2007年02月28日(水)
厚労省、介護保険上の事後規制に関するQ&Aを公表
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厚生労働省が2月28日に都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険法上の事後規制に関する資料。この資料は、2月19日に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において示された、事後規制に関する概要をまとめたリーフレットとQ&A となっている。リーフレットには、「平成18年4月から介護保険法上の介護サービス事業に関する事後規制のルールが改正されたことに伴い、ルールに違反した場合は介護保険上のサービスを・・・
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2007年02月28日(水)
タミフル処方の有無を問わず異常行動発現のおそれ 厚労省通知
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厚生労働省が2月28日付けで都道府県衛生主管部長等宛てに出した通知で、インフルエンザ治療開始後の注意事項に関するもの。これは、2月中に抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセルタミビル（販売名：タミフル）を服用した中学生が異常行動をとって死亡するという事例が報道されていることを受けて出されたもの。通知では、「タミフルの使用と精神・神経症状に起因するとみられる死亡との関係については否定的とされていることなど・・・
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2007年02月27日(火)
医療提供体制の基本的方針案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療提供体制の基本的な方針案に関するもの。同案では、都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画である「医療計画」を定めるとしている(p1参照)。また、医療提供体制の確保について、（1）施策（2）調査及び研究（3）目標設定（4）医療提供施設相互間の機能分担及び業務連携、医療機能に関する情報提供の推進―な・・・
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2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
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2007年02月26日(月)
安全性定期報告制度に関するＱ＆Ａを事務連絡
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厚生労働省が2月26日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「安全性定期報告制度に関する質疑応答集（Q＆A）」。Q＆Aは、安全性定期報告制度に関する18の質問に対する回答がまとめられている。使用上の注意を改訂する場合については、「調査結果を踏まえた今後の安全対策」欄に使用上の注意の改訂を検討する旨を記載して、安全性定期報告書を総合機構に提出、並行して、総合機構安全部医薬品安全課へ改訂案について相談すること・・・
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2007年02月21日(水)
2年ぶりの自然増、婚姻も増加 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年12月分）。平成18年度の出生数は112万2278人で、前年より約3万2千人の増加となったことが明らかになった。また、自然増加数は2万6885人となり、2年ぶりの自然増。婚姻数についても、前年度より1万7850組増加し、74万8017組となっている(p2参照)。その他、平成18年度の都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている(p4参照)。
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2007年02月21日(水)
国保・資格証明書被交付者の受診率は著しく低い
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- 国民健康保険資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率調査（2／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年02月19日(月)
医師の過酷な労働実態が明らかに 医労連調査中間報告
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- 「医師の労働実態調査」中間報告（2／19）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年02月19日(月)
介護給付適正化プログラムを実施 高齢者保健福祉担当課長会議
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厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適正化するには、（1）要介護認定の適正化（2）ケアマネジメント等の適正化（3）介護サービス事業者に対する制度内容の周知・助言と指導・監査等の適切な実施―の3点が要となる、としている(p6参照)。また、要介護認・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
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厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月09日(金)
療養通所介護の対象者拡大
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厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q＆A」のうち療養通所介護に関する問（問58）の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q＆Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・
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2007年02月08日(木)
安全支援センターの薬剤師の配置、4分の1にとどまる
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日本薬剤師会が2月8日に都道府県薬剤師会宛てに出した「医療安全支援センターへの対応について」。日本薬剤師会は、都道府県や保健所に設置されている医療安全支援センター（以下、センター）への薬剤師の参画状況を調査し、その結果を報告した。調査結果では、約半数のセンターの協議会に薬剤師の委員が参画している一方、相談職員として薬剤師が配置されているセンターは全体の4分の1にとどまるなどの実態が明らかになった・・・
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2007年02月07日(水)
介護保険施設等実地指導マニュアルを公表 厚労省通知
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厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、（1）新たな実地指導(p7～p21参照)（2）実地指導のための基本的な知識(p22～p53参照)（3）運営指導マニュアル・・・
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2007年02月01日(木)
厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1～p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・
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2007年02月01日(木)
環境省が在宅医療廃棄物の処理状況を調査
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- 在宅医療廃棄物に関するアンケート調査について（依頼）（2／1付 通知）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 労働衛生
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2007年02月01日(木)
国保の給付費が著しく高額になっている指定市町村を公表 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成19年度の指定市町村の指定」に関する資料。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成19年度に指定されたのは、95市町村、16道府県にわたっている。都道府県別にみると、北海道が36市町村、次いで福岡が17市町村、その次に佐賀県が8市町村となっている(p1参照)。
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