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2014年02月21日(金)

注目の記事 [介護保険] 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右

2025年以降を見据えた施策の方向性~東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて~(東京都社会福祉審議会意見具申)(2/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 企画経理課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 保健・健康
 東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性~東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて~」と題する意見具申を受けたことを公表した。 未曾有の高齢化が進む中、既存の医療・介護システムでは良質かつ効率的なサービス提供を行うことができないため、「地域包括ケアシステム」(医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する体制)を構築し、高齢者を地域で支えることが重要だ・・・

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2014年02月18日(火)

[がん検診] 女性の健康週間に合わせ検診呼びかけイベント等を開催

20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう!(2/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は2月18日に、「20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう!」と題する子宮頸がん検診受診の呼びかけを開始した。3月1日~8日の「女性の健康週間」に合わせ、20~30代の女性に多い子宮頸がんの早期発見に向けた啓発を目指したもの。 子宮頸がん検診は20歳から受診できる。早期発見、早期治療が大切なことから、都では普及啓発への取り組みとして(1)啓発ポスターの作成(2)街頭キャンペーン(3)パネル展開催(4)東・・・

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2014年02月14日(金)

注目の記事 [健康] 企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第1回 2/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ(QOL)の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。 「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・

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2014年02月14日(金)

[インフル] 2月3~9日のインフル患者数15万1829人、16週ぶりに減少

インフルエンザの発生状況について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月14日に、インフルエンザの発生状況(第6週・平成26年2月3日~2月9日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第6週は総数で30.72(患者報告数15万1829人)で、16週ぶりに減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県52.38、群馬県43.08、埼玉県41.77、宮崎県39.58、神奈川県39.22、長野県39.22の順になり13道県で増加がみられたが、34都府県では前週よりも減少・・・

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2014年02月07日(金)

[予防接種] 第2期麻しん・風しん予防接種率、前年度比1.4ポイント減

平成25年度9月末中間評価 都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧(平成25年4月~9月)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に、平成25年度9月末時点の、都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率(接種対象群別結果一覧)を公表した。 今回は、(1)25年9月30日時点の第2期「都道府県別麻しん・風しんワクチン接種率」の総合表(2)平成24年9月末と、25年9月末の伸び率の比較表(3)平成26年1月27日現在の第2期接種率の中間評価─などがまとめられている。 資料によると、(1)の第2期の接種状況は、麻しん・風しんともに全国平・・・

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2014年02月07日(金)

[インフル] 1月27~2月2日のインフル患者数17万403人、全都道府県で大幅増

インフルエンザの発生状況について(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に、インフルエンザの発生状況(第5週・平成26年1月27日~2月2日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第5週は総数で34.44(患者報告数17万403人)で、15週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県68.98、大分県60.03、宮崎県56.08、神奈川県47.96、埼玉県47.87、福岡県45.57の順になり45都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報・・・

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2014年02月07日(金)

[鳥インフル] 2014年1月24日現在、鳥インフル発症者数650人、死亡者386人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年1月24日において、WHOが確認している発症者数は650人(平成25年12月20日時点の報告では、648人で2名増)、うち死亡者数は386人(同、384人で2名増)で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1~p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、ベトナムで1人増・・・

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2014年02月02日(日)

[社会福祉] 認知症、訪問や多職種連携による支援の重要性訴える 東京都

認知症の人と家族を支える多職種連携(2/2)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医師会   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 医療提供体制
 東京都と東京都医師会は2月2日に、研修事業「認知症の人と家族を支える多職種連携」を開催した。 この日は、(1)東京都の認知症施策の報告(2)多職種連携についてのパネルディスカッション(3)BPSDに対する向精神薬使用ガイドラインに関する講演―を実施した。 (1)の認知症施策報告では、(i)都認知症疾患医療センター(ii)認知症コーディネーター(iii)認知症アウトリーチチーム―などの取組を紹介。 (ii)の認知症コ・・・

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2014年01月31日(金)

[意見募集] 風しんの再流行踏まえ、総合的な予防施策必要な疾病に追加

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月31日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。 これらは、平成24年から関東・関西地方の都市部で風しんの流行が再来していることを受け、関係法規の改正をするものである。 まず前者の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」では、感染・・・

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2014年01月31日(金)

[意見募集] 風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針

「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。 感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針(特定感染症予防指針)を特別に定めている。 現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群(エイズ)、性感染症、麻し・・・

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2014年01月30日(木)

[インフル] 都内31ヵ所中11ヵ所で警報基準超え、拡大防止に注意喚起

都内のインフルエンザ急速拡大(「流行警報」)(1/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月30日に、都内のインフルエンザ患者報告数が、第4週(1月20日~26日)において急速に増加し、「流行警報基準」を超えたと発表した。 流行警報基準とは、定点あたりの罹患報告者数が30人を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都人口の約30%を超えた場合を指す。 学級閉鎖等も前週と比べて大幅に増加、大きな流行となっている。 定点あたりの患者数が30人を超えた保健所は、都内31ヵ所中11ヵ所で、管内人口の合計・・・

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2014年01月30日(木)

[規制改革] 一般用検査薬、まず検診等対象外分野で拡大してはどうか 日医

健康・医療ワーキンググループ(第16回 1/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康
 内閣府は1月30日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、前回に引続きセルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直しを議題とし、日本医師会の今村副会長から意見聴取を行った。 今村副会長は、「国民が使用できる一般用検査薬が3種類(「尿糖」「尿タンパク」「妊娠」)しかなく、新規に一般用検査薬を認めるか否かのルールがないことは問題である」と指摘(p3参照)。・・・

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2014年01月29日(水)

[意見募集] 定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃

「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日(木)(p1参照)。 予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病(かつての1類疾病)ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・

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2014年01月27日(月)

[意見募集] 第2期全国医療費適正化計画の策定に向けて、告示改正

高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画(告示)の全部を改正する告示(案)に関する御意見の募集について(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月27日に、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画(告示)の全部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始した。期限は2月3日まで。 厚労省は今般、「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」に基づき、平成25年度から29年度までの第2期全国医療費適正化計画を定めることとしている(p1参照)。そこで関連告示を改正することとし、国民の意見を広く募集して・・・

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2014年01月24日(金)

[インフル] 1月13~19日のインフルエンザ患者数5万8233人、前週より倍増

インフルエンザの発生状況について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月24日に、インフルエンザの発生状況(第3週・平成26年1月13日~19日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第3週は総数で11.78(患者報告数5万8233人)で、13週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県36.74、宮崎県19.58、岐阜県19.13、大分県17.57、福岡県16.31、熊本県16.03の順になり、全47都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報・・・

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2014年01月24日(金)

[精神医療] 精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について(1/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
 厚生労働省は1月24日に、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 精神障害者に対する医療に関しては、「入院期間がきわめて長期に及ぶため、患者自身のQOLが低下することはもとより、医療費が増大する」などの課題が指摘される。 そこで(1)長期入院の是正(2)地域移行の促進―を目指して、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」が改正され・・・

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2014年01月24日(金)

[特定検診] 特定検診の実施率は44.7%、特定保健指導は15.0%  23年度

平成23年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値)を公表した。 特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・

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2014年01月23日(木)

[予防接種] サッカーW杯観戦でブラジル渡航予定者は、早めの黄熱予防接種を

黄熱の予防接種を受けられる施設・日時が増えました(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月23日に、ブラジルにおいて開催されるサッカーワールドカップ(平成26年6月)に向けて渡航する人が黄熱に感染する可能性があるため、「黄熱の予防接種を受けられる施設・日時が増えた」ことを公表し、計画的な予防接種を呼びかけている。 新たに追加された接種場所・日時は、「東京医科大学病院(渡航者医療センター)において、毎週金曜日の午後」と、「国立国際医療研究センター病院(国際感染症センタートラベ・・・

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2014年01月23日(木)

[インフル] 定点報告数注意報レベル、A香港型等3タイプ分散型に  東京都

都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに(1/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月23日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。 都内インフルエンザ定点医療機関からの第3週(1月13日~19日)の患者報告数が、流行注意報基準(定点あたり10.0人)を超えたとしている。 第3週の患者報告数は11.2人/定点で、患者報告数が10.0人/定点を超えた保健所が31保健所中18保健所(p1参照)。 また、2013~2014年シーズン類型でみると、AH1pdm09(A型)は13件(32.5%)、A・・・

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2014年01月23日(木)

[健康] 花粉飛散開始は2月16日~20日頃、飛散数減るも、注意が必要

平成25年度東京都花粉症対策検討委員会(第2回)検討結果(1/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月23日に、平成25年度東京都花粉症対策検討委員会(第2回)の検討結果を公表した。 東京都では、適切な花粉症予防や治療のために、飛散花粉数の観測を行うとともに、それに基づいた花粉飛散予測を実施している。今般、上記委員会において、都内における平成26年春のスギ・ヒノキ花粉に関する飛散予測の検討を行った。 検討の結果、次のように予測している(p1参照)。(1)飛散開始予測日:2月16日から20日ごろで・・・

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2014年01月22日(水)

[インフル] 25年12月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6608万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(12月分)について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、平成25年12月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(平成25年12月22日~平成26年1月5日)」を見てみると、タミフル約29万8000人分、リレンザ約8万7000人分、ラピアクタ約2万3000人分、イナビル約21万2000人分となっている(p1参照) 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(1月5日時点)」を見てみると、タミフル約797万人分、リ・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [健康] 高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部(第2回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 厚労省は昨年(平成25年)8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101~p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している(平成25年9月)(p95~p100参照)。 推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

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2014年01月22日(水)

[意見募集] 高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。 「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している(第125条第1項)。 また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

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2014年01月22日(水)

[意見募集] レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(告示)の一部を改正する告示(案)等に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課、国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康 医療保険
 厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(告示)の一部を改正する告示(案)等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。 健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。 ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

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2014年01月21日(火)

[がん対策] 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会):健康局(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも(1)疾病対策(p9~p22参照)(2)移植医療対策(p23~p35参照)(3)肝炎対策(p36~p41参照)(4)感染症対策(p42~p69参照)(5)がん対策・健康増進施策(p70~p94参照)―に注目してみよう。 (1)の疾病対策では、難病対策改革が・・・

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