-
2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
-
厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
-
2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
-
日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
-
2009年05月20日(水)
医療貸付、福祉貸付とも0.1％ずつ引き上げ 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％から1.4％へ、増改築資金（乙種）は年1.8％から1.9％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（10年経過後金利見直し）も同様に、社・・・
-
2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
-
厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
-
2009年05月20日(水)
DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す 中医協基本問題小委
-
厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3～p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成20年度）の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58～p251参照)などが提示された。
また、平成21年度におけるDPCに関する調査（案）(p54参照)では、平成21年度調査は・・・
-
2009年05月19日(火)
仮想事例の模擬部会を開催 産科医療補償制度原因分析委
-
- 産科医療補償制度原因分析委員会（第4回 5／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、仮想事例の模擬部会が開催された他、前回の委員会の主な意見がとりまとめられ、報告された。また、模擬部会の資料として、原因分析報告書及び分娩経過一覧表の仮想事例(p4～p17参照)、平成21年4月21日版の原因分析報告書案作成マニュアル（案）(p18～p26参照)が示されている
その他、分娩経過等に関・・・
-
2009年05月19日(火)
21世紀成年者、出生児縦断調査の中間まとめに向けた骨格（案）を提出
-
厚生労働省が5月19日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、第2回検討会における論点確認が行われた。
第2回検討会では、「21世紀成年者縦断調査の見直しの視点（案）」に対しては、現行調査については調査客体の加齢・脱落はあるものの引き続き実施する意義はあるとし、現行調査を20年間は継続すべきとの意見が出された。また、調査客体の加齢に伴い、若年層を補うような標本の追加が必要とさ・・・
-
2009年05月19日(火)
医療関係者向け、妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&Aを公表
-
厚生労働省は5月19日に、社団法人日本産婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（A/H1N1）に対する対応Q＆A」を公表した。
このQ＆Aは医療関係者向けで、「妊婦にインフルエンザ感染が確認された場合の対応（治療）はどうしたらいいでしょうか」や「抗インフルエンザウィルス薬（タミフル、リレンザ）は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか」などといった質問に対する回答が・・・
-
2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
-
政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題（集中テーマ）が示された(p10～p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師（特に病院勤務医）不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
-
2009年05月19日(火)
書面提出の撤回、オンライン請求義務化の改正を強く求める 保団連
-
- オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する（5／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発・・・
-
2009年05月19日(火)
ASP・SaaSの利用で医療情報の取り扱いに高度なセキュリティを 意見募集
-
- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（5／19）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
このガイドラインは、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図ることを目的として策定された(p9参照)。ガイドラインでは、（1）ASP・SaaS事業者が医療情報の処理を行う際の責任等（2）安全管理に関してASP・SaaS事業者・・・
-
2009年05月18日(月)
女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調 外科学会調査
-
日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。
資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6％、2007年入会の女性医師の割合は23.5％と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)。
その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・
-
2009年05月18日(月)
認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を 財務省
-
財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2～p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
またこの日は、社会・・・
-
2009年05月18日(月)
未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める 東京都
-
東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム（未届け等）の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム（未届け等）の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明したため。こうした未届け等の・・・
-
2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
-
- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第32報）（新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針）（5／18付 通知）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
-
2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
-
厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
-
2009年05月18日(月)
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に
-
厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・
-
2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
-
厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
-
2009年05月16日(土)
国内感染を受け、新型インフルエンザ対策のパンフレットを公表 厚労省
-
- 新型インフルエンザ対策について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、新型インフルエンザに感染したかどうか、疑わしい症状がある場合の受診までの流れや、予防対対策などが示されている。また、今後も世界的に広がる可能性もあることから、冷静な行動のお願いなどが明記されている(p1～p2参照)。
-
2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
-
厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
-
2009年05月15日(金)
千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表
-
千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス（全県共用パス）の例示モデルを公表した。
千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）について、地域医療連携パスを作成した(p1参照)。この全県共用パスの活用により、医療現場でのメリットとしては、プライマリケアと専門医療の役割分担、大病院への患者の集中を改善な・・・
-
2009年05月15日(金)
15歳未満からの臓器摘出を可能とする改正案を公表 臓器移植法改正
-
政府は5月15日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。
今回の改正では、15歳未満については、生存中に臓器を移植術に使用されるために供給する意思がないことを示していない場合、家族が臓器摘出を書面により承諾した上で、遺族による虐待の事実がないことなどが確認されているときに、移植術のために臓器を摘出できる、としている。なお、15歳以上の臓器摘出の要件は現行と同様となっている・・・
-
2009年05月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に
-
厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
-
2009年05月15日(金)
5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知
-
厚生労働省が5月15日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214品目、注射薬91品目、外用薬13品目が新規に薬価収載された。これにより、全医薬品の品目数は、内用薬9148品目、注射薬4610品目、外用薬3164品目、歯科用薬剤42品目の計1万6964品目になった(p1参照)。
-
2009年05月15日(金)
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査
-
- 特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
