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2018年04月16日(月) ［医療安全］ホットパック使用で熱傷、4年で10件　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.137（4／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が4月16日に公表した「医療安全情報No.137」によると、保温や温熱療法などに用いられる、ホットパックの使用時に熱傷を負った事例が、2014年1月から2018年2月末までに10件報告されたことがわかった(p1参照)。　発生事例の使用目的の内訳は、「保温」6件、「血管拡張」2件、「血管痛の緩和」1件、「リハビリテーション時の温熱療法」1件。具体的には、▽看護師が温罨法のために加熱したホットパックを患・・・

2018年04月13日(金) ［人口］ 65歳以上人口割合、過去最高の27.7％に　2017年人口推計

人口推計（平成29年10月1日現在）（4／13）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が5月2日までに公表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口の前年比が7年連続で減少した一方で、65歳以上人口は初めて3,500万人を突破。総人口に占める割合は27.7％となり、過去最高を更新した。　今回公表された人口推計は、2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間の人口の増減数や増減率を集計したもの。結果をみると2017年10月1日時点の総人口は1億2,670万6千人（前年比22万7千人減・0.18％減）だった。・・・

2018年04月13日(金) ［経営］ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計月報平成30年2月分（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は4月13日、2018年2月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は4,844億円（前年同月比6.3％増）。商品別にみると調剤医薬品は331億円（8.9％増）、OTC医薬品は681億円（2.2％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は365億円（7.0％増）、健康食品は164億円（3.4％増）、食品は1,362億円（11.1％増）などとなっている(p32参照)。　また、店舗数は1万5,124店（4.8％増）だった・・・

2018年04月13日(金) ［介護］単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A　厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

2018年04月13日(金) ［感染症］流行性角結膜炎が増加、過去5年間に比べ高水準で推移　感染症週報

感染症週報2018年第13週（3月26日～4月1日）（4／13）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は4月13日、2018年第13週（3月26日～4月1日）の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.63（前週0.53）で前週よりも増加しており、過去5年間の同時期と比べてかなり多くなっている(p6～p7参照)(p12参照)(p26参照)。　感染性胃腸炎（ロタウイルスに限る）の定点当たり報告数は0.42（前週0.43）で、2018年第4週以降増加傾向が続いていたが、減少に転じた。40都道府県から・・・

2018年04月13日(金) ［インフル］定点当たり患者数は2.00、前週より減少　インフル第14週

インフルエンザの発生状況について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月13日に公表した2018年第14週（4月2日～4月8日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は2.00（患者報告数9,859人）で、前週の3.39より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,222万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は185例で、前週（311例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、新潟県（8.03）、山形・・・

2018年04月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月16日～4月21日

来週注目の審議会スケジュール（4月16日～4月21日）（4／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月17日（火）時間未定　閣議4月19日（木）16:00-18:00　第20回保健医療情報標準化会議18:00-20:00　第4回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ4月20日（金）時間未定　閣議・・・

2018年04月12日(木) ［看護］病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定　日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン（GL）」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向（在籍出向）させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3～p77参照)。　人口の高齢化など・・・

2018年04月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院　評価機構

認定状況のご案内（4／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は4月6日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、12病院が新規認定、40病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。　今回、新規に認定されたのは、▽医療法人寺尾会寺尾病院（熊本県）▽岩手県立山田病院（岩手県）▽医療法人財団竹政会福山循環器病院（広島県）▽仙台市立病院（宮城県）▽独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医・・・

2018年04月12日(木) ［介護］認知症専門の介護医療院の創設を提言　日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（4／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22～p27参照)。　武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

2018年04月12日(木) ［医療改革］今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を　諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議（平成30年第4回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・

2018年04月11日(水) ［医薬品］抗がん剤など3成分に新設の加算係数を適用　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第391回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、新医薬品の薬価収載、DPCにおける高額な新規医薬品の対応、最適使用推進ガイドライン（GL）などについて報告を受け、了承した。新薬の薬価収載では、原価計算方式で薬価算定された抗がん剤の「オラパリブ」、「イノツズマブ　オゾガマイシン（遺伝子組換え）」、アトピー性皮膚炎治療薬の「デュピルマブ（遺伝子組換え）」の3成分に、2018年度の薬価制度改革で新設された「加算係数」が・・・

2018年04月11日(水) ［経営］ 4月11日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.24％、14年超～15年以内・・・

2018年04月11日(水) ［医療改革］軽症の外来受診への定額負担導入など提案　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

2018年04月11日(水) ［診療報酬］消費税率引き上げ対応で薬価・材料調査を実施　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第391回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、2019年10月に予定される消費税率引き上げに伴う対応の基礎資料を得る目的で、2018年度に薬価と特定保険医療材料価格の調査を実施することを正式に了承した。今後、厚生労働省が両調査の実施案を作成し、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会、中医協・総会に諮る。　一般の商取引と違い、売上に相当する診療報酬が消費税非課税である医療機関は、医薬品や・・・

2018年04月10日(火) ［看護］医療保険・訪問看護のレセプト電子化、早期実現を要望　日看協

厚労省保険局へ要望書を提出訪問看護のレセプト電子化の推進を求める（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月9日、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に、訪問看護（医療保険）のレセプト電子化の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。　医療保険の訪問看護療養費は、依然として紙レセプトでの請求が行われており、その数は年間250万件を超える。これにより訪問看護事業所での請求事務に負担がかかっているとして、日看協は当該療養費のレセプト電子化を早期に開始し、効率化を図るよう要望した(p4参照)。鈴木・・・

2018年04月10日(火) ［医薬品］医薬品3品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（4／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月10日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽チラブルチニブ塩酸塩▽アルチカイン塩酸塩▽ドチヌラド(p2～p4参照)。・・・

2018年04月09日(月) ［介護］介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案　経産省・研究会

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター・・・

2018年04月09日(月) ［障害者］ 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加　厚労省

平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年（2016年）生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時（2011年）より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。　調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・

2018年04月09日(月) ［介護保険］ 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年1月暫定版）（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課計画係　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは374.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・

2018年04月09日(月) ［医薬品］指定薬物を含む危険ドラッグ1製品を発見　厚労省

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月9日、新潟県で指定薬物を含有する危険ドラッグが発見されたと発表した。新潟県がインターネット販売サイトから買い上げた製品「sample3（サイト上表記：ゾンビアイス2）」を分析した結果、医薬品医療機器等法で規制されている「2－（2－フルオロフェニル）－2－（メチルアミノ）シクロヘキサノン」が検出された。同成分は麻薬「ケタミン」と似た化学構造を持ち、類似作用を有する可能性がある(p1～p2参照)。・・・

2018年04月09日(月) ［医療安全］医療事故報告33件、センター調査依頼3件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（3月）（4／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は33件、センター調査依頼は3件あったことがわかった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院32件、診療所1件。診療科別では、外科10件、内科5件、整形外科4件、消化器科3件、脳神経外科、泌尿器科各2件、循環器内科、産婦人科、心臓血管外科、呼吸器内科各1件、その他3件だった。地域別では、関東信越15件、近畿8件・・・

2018年04月06日(金) ［家計調査］ 2月の保健医療支出は1万2,756円、6カ月ぶり実質減少　総務省

家計調査報告－2018年（平成30年）2月分－（4／6）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月16日までに、2018年2月分の「家計調査報告」を公表した。1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,756円で、前年同月比で名目1.0％増、実質0.8％減となった(p2参照)。なお、2018年1月から調査で使用する家計簿の改正を行ったため、この影響を調整した変動調整値は名目0.0％増、実質1.8％減で、6カ月ぶりの実質減少だった(p5参照)。　1世帯当たりの消費支出は26万5,614円で、名目1.9％増、実質0.1％増。変・・・

2018年04月06日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2％減の約25.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報等（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2％減。産業全体は26万6,466円で、1.3％増だった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与24万9,335円（前年同月比1.4％減）、特別給与（賞与、一時金など）4,154円（176.0％増）。産業全体では、定期給与26万1,319円（0.9％増）、特別給与5,147円（33.0・・・

2018年04月06日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1％増の約26.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,752円（前年同月比0.6％減）、特別給与1万4,378円（14.5％増）。産業全体では、定期給与26万186円（1.1％増）、特別給与1万2,716円（2.9％増）となった・・・

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