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2010年11月24日(水)
［DPC］ 調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している
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厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。
DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
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厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ
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厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・
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2010年11月20日(土)
［意見募集］ 有料老人ホームの設置、金融庁の制度改正に伴い告示を一部改正
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厚生労働省は11月20日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に関する意見募集を開始した。
有料老人ホームの設置者等は、前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて、必要な保全措置を講じることとされている。今般、金融庁の制度改正に伴い、平成22年12月31日付で指定格付機関制度が廃止される予定となっているため、一部改正を行うもの。
改正の概要は、（1）指定格付・・・
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2010年11月19日(金)
［医療費］ 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年11月19日(金)
［後期高齢者］ 平成22年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1401万人
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厚生労働省は11月19日に、平成22年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1401万6313人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万1211人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2927人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月19日(金)
［チーム医療］ チーム医療成立の課題に、総定員法の弊害を指摘
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厚生労働省が11月19日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について議論した。
前回の初会合では、（1）同ワーキンググループにおける検討の方向性（2）チーム医療の推進方策を検討する際の視点（3）ガイドラインに盛り込むべき内容―について議論を行った(p3～p8参照)。
この日は、チーム医療を推進するための方策について関係者からヒアリ・・・
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2010年11月19日(金)
［がん対策］ がん相談対話外来、利用者の98％が満足 国立がん研究センター
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・
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2010年11月18日(木)
［感染症対策］ 多剤耐性菌調査、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌を検出
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厚生労働省は11月18日に、 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌が検出されたことを公表した。同調査におけるKPC型カルバペネマーゼ産生菌の報告は、これが第1例であり、国内での報告例としては第2例だという。
これは、松下記念病院（大阪府）に外傷の治療のために入院中の40歳代の男性患者から検出されたもの。肺炎桿菌による感染症の症状はなく、菌を保菌している状態・・・
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2010年11月18日(木)
［行政改革］ 基礎と応用の橋渡し研究を、医薬基盤研究所で行う意義問われる
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厚生労働省が11月18日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所や、年金積立金管理運用独立行政法人などからヒアリングを行った。
医薬基盤研究所は、（1）医薬品・医療機器等の開発に資する共通的な研究（2）基礎的研究の委託（3）海外からの研究者招聘（4）医薬品等技術の情報収集・提供、調査―などを主な業務としている(p6～p10参照)(p12～p15参照)。具体的・・・
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2010年11月18日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめの骨子（案）提示
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厚生労働省が11月18日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、同検討チームの中間とりまとめ骨子（案）が提示された。
骨子（案）では、認知症と精神科医療に関する基本的な考え方として、（1）認知症の方への支援は、本人の意思を重視し、残された力を最大限生かしていけるようにする（2）認知症早期から、専門医による鑑別診断を受けられる体制整備（3）できる限り入院・・・
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2010年11月18日(木)
［意見募集］ 「薬剤耐性アシネトバクター感染症」を五類感染症に位置づけ
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（11／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会（平成22年10月1日開催）における検討結果を踏まえ、新たに「チクングニア熱」を四類感染症および検疫感染症に位置付けるためのもの。これにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平・・・
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2010年11月18日(木)
［看護］ 学士課程のコア、「看護実践能力」と「卒後到達目標」の議論大詰め
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文部科学省が11月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護学士課程のコアとなる看護実践能力と卒後到達目標について議論した。
看護実践能力と卒後到達目標（案）は、前回会合で提示された「看護学基礎カリキュラム（案）」に沿っており、ヒューマンケアの基本に関する実践能力や、根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力、ケア環境とチーム体制整備に関する・・・
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2010年11月18日(木)
［意見募集］ 一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正
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厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・
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2010年11月17日(水)
［介護］ 将来的に、たん吸引等以外の行為実施も視野に入れた仕組みを検討
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厚生労働省が11月17日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、たんの吸引等の実施を制度化するにあたっての論点が厚労省当局から示された。
論点としてあげられたのは、（1）実施可能な行為・研修に、たんの吸引のみ、経管栄養のみなどの類型を設ける（2）将来的には、たんの吸引等からの拡大を視野に入れた仕組みとする（3）介護福祉士養成カリキュラ・・・
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2010年11月16日(火)
［職場環境］ 事業場における産業保健活動、メンタルヘルス対策をとりまとめ
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厚生労働省が11月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案の検討、とりまとめを行った。
報告書案では、大きく（1）産業医及び産業保健活動の現状と課題（2）新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制（3）小規模事業場に対するメンタルヘルス対策支援のあり方―が整理されている(p2～p12参照)。
事業者（専属産業医の選任義務を有する事業場の・・・
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2010年11月16日(火)
［死因究明］ Ai撮影・読影の精度向上には研修が必須、国が支援を
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厚生労働省が11月16日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）の論点整理が行われた。
資料には、報告書の事項立て項目（案）が提示された。それによると、報告書は、（1）死亡時画像診断の意義（2）実施体制等の整備―などで構成される方針。（1）の死亡時画像診断の意義では、有用性と限界、対象者、活用などが整理される。また、（2）の実施体制・・・
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2010年11月16日(火)
［意見募集］ 保健師、助産師、看護師の教育内容および試験科目名を変更
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厚生労働省は11月16日に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。
同省令案は、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年4月から施行され、保健師および助産師の基礎教育における修業期間がそれぞれ1年以上となったこと等を踏まえて改正を行うもの。
改正の概要は、・・・
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2010年11月16日(火)
［高齢者医療］ 都道府県による国保運営で、医療費適正化策等の推進を期待
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厚生労働省が11月16日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度の運営主体や、効率的な医療提供について議論を行った。
8月の中間とりまとめでは、75歳以上の高齢者が加入する保険制度について整理するとともに、国保について（1）当面、75歳以上を都道府県単位の財政運営とする（2）将来的には75歳未満の若年者について都道府県単位の財政運営とする―との考え方が示されている。その際、「・・・
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2010年11月16日(火)
［医療安全］ PMDAのプッシュメール普及に向け、コンテンツ改善など検討開始
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厚生労働省が11月16日に開催した、「医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会」の初会合で配付された資料。この意見交換会は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）によるプッシュメールの普及・利用促進を図るために設けられた。
プッシュメールとは、医薬品・医療機器等にかかる緊急安全性情報などの重要情報が発出されたときに、PMDAから無料で当該情報が配信されるサービス。病院では4割程度、診療所では1割程・・・
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2010年11月15日(月)
［感染症対策］ ノロウイルスの発生ピークを迎え、Q&A示す 厚労省
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- ノロウイルスに関するQ＆A（11／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 食品安全部企画情報課 カテゴリ： 保健・健康
具体的には、（1）ノロウイルスによる胃腸炎とはどのようなものか（2）どのようなウイルスか（3）ノロウイルスによる食中毒・感染症の発生頻度（4）発症した場合の治療法（5）患者のふん便や吐ぶつを処理する際の注意事項（6）感染が疑われ・・・
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2010年11月15日(月)
［介護保険］ 市区町村における、介護予防事業の効果的な取組事例を紹介
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厚生労働省は11月15日に、介護保険最新情報vol.173を公表した。今回は、介護予防事業の効果的な取組事例に関する事務連絡を掲載している。
資料では、全国の市区町村から収集した介護予防事業の効果的な取組事例がまとめられている(p3～p5参照)。たとえば、東京都の新宿区では、特定高齢者候補者に電話による介護予防教室への参加勧奨を行っている。また、荒川区では、基本チェックリストの事前実施による効率的な二次予防・・・
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2010年11月15日(月)
［行政改革］ がん臨床研究推進事業は効果的に行われているか 厚労省
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厚生労働省が11月15日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、がん集学的治療研究財団について事業仕分けを行った。
がん集学的治療研究財団は、主に（1）がん臨床研究推進事業（補助）(p8参照)（2）インターネットを活用した専門医の育成等事業（委託）(p9参照)（3）臨床試験事業(p11参照)（4）一般研究助成事業(p12参照)―を行っている。（1）は、厚労省からの補助により・・・
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2010年11月15日(月)
［意見募集］ 検査技術の進歩に伴う検査内容等についての省令の改正案
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厚生労働省は11月15日に、臨床検査技師等に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
臨床検査技師等に関する法律施行規則および医療法施行規則では、衛生検査所または検体検査の業務を受託する者の基準・要件を規定しており、その基準・要件の1つとして行う検査ごとに必ず設置されるべき検査用機械器具が定められている。近年の検査技術等の進歩により検査業務が大きく変化・・・
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