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2015年03月11日(水)
[経営] 病院の総費用が前年比4.7%増、8割で赤字 公私病院連盟
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- 平成26年 病院運営実態分析調査の概要 (平成26年6月調査)(3/11)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 診療報酬 税制改正 調査・統計
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2015年03月05日(木)
[病院] 11月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
- 厚生労働省は3月5日、2014年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,171人(前月比4,660人増、前年同月比1万4,634人減)、一般病床は66万9,624人(同6,256人増、同7,737人減)、「1日平均外来患者数」は132万4,591人(同10万5,755人減、同8万5,914人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で77.9%(同1.3ポイント減、同1.2ポイント減)。「平均在院日数」は、病院・・・
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2015年02月26日(木)
[緩和ケア] 地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を 厚労省検討会
- 厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、(1)緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ(WG)での議論の内容(p9~p14参照)が報告され、(2)地域において緩和ケアを提供するための論点(たたき台)(p20参照)が提示された。 (1)では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9~p10参照)。 (i)「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・
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2015年02月26日(木)
[社会保障] 経団連や経済同友会が社会保障施策を提案 財政制度分科会
- 財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、(2)日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 (1)では、財務省は「経済成長3.0%」と「経済成長1.5%」の場合の試算を提示。3%成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円(2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増)、税収は64.9兆円(同14.9兆円増)、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・
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2015年02月18日(水)
[診療報酬] 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会
- 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p6参照)、(2)医薬品の薬価収載(p7~p47参照)、(3)先進医療会議の検討結果の報告(p143~p168参照)、(4)在宅医療(p169~p268参照)―などを議題とした。 (4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・
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2015年02月05日(木)
[病院] 10月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前月比増 厚労省
- 厚生労働省は2月5日、2014年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万1,511人(前月比2,427人増、前年同月比1万3,498人減)、一般病床は66万3,368人(同5,625人増、同6,472人減)、「1日平均外来患者数」は143万346人(同3万5,453人増、同5,084人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で79.2%。「平均在院日数」は、病院全体で28.9日(p1参照)。・・・
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2015年01月14日(水)
[診療報酬] 2015年度実施の特別調査について討議 診療報酬部会
- 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。 (1)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・
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2015年01月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)(1/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年01月06日(火)
[病院] 2014年9月の1日平均入院患者数は前月比7,580人減 厚労省
- 厚生労働省は1月6日、2014年9月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では124万9,084人(前月比7,580人減)、一般病床は65万7,743人(同5,848人減)、「1日平均外来患者数」は139万4,893人(7万2,968人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で79.0%。「平均在院日数」は、病院全体で29.5日(p1参照)。・・・
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2014年12月26日(金)
[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
- 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
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2014年12月17日(水)
[医療提供体制] 今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱 日医調査
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- 2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―(概要版)(12/17)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会、日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2014年12月09日(火)
[医薬品] 2014年度上期の妥結率92.6%、未妥結減算制度で向上 流通懇談会
- 厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期(4~9月)の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。 2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50%以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50%以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・
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2014年12月03日(水)
[診療報酬] DPC病院退院調査、粗診が起こっていると言えない 基本問題小委
- 厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院調査」の結果に関して、「DPC評価分科会」から報告を受けるなどした。 基本問題小委員会は、「退院時転帰時に、『治癒』の項目がDPC対象病院で減少している理由」、「『平均在院日数』が継続的に短縮している理由」の2点について、DPC評価分科会で再度、議論することを求めていた(p4参照)・・・
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2014年12月02日(火)
[病院] 8月の1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少 厚労省病院報告
- 厚生労働省は12月2日、平成26年8月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,664人(前月比140人減)、一般病床は66万3,591人(同1,339人減)、「1日平均外来患者数」は132万1,925人(9万8,417人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で77.4%。「平均在院日数」は、病院全体で29.5日(p1参照)。・・・
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2014年10月30日(木)
[病院] 26年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
- 厚生労働省は10月30日に、平成26年7月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6804人(前月比726人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4930人(同73人増)、外来患者数は142万342人(3万3285人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.1%で、うち一般病床は74.6%、介護療養病床は93.0%だった(p1参照)。 また、病院全・・・
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2014年10月22日(水)
[診療報酬] 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
- 厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
- 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・
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2014年10月16日(木)
[病床機能] 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
- 厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q&A集」(平成26年10月16日版)を公表した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月15日(水)
[医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月10日(金)
[医療改革] 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
- 厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。(1)改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
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2014年10月09日(木)
[診療報酬] 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
- 厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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2014年10月08日(水)
[医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省
- 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月03日(金)
[改定速報] 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告
- 厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格(薬価)が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。 市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・
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2014年10月02日(木)
[病院] 26年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
- 厚生労働省は10月2日に、平成26年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6078人(前月比9833人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4857人(同8870人増)、外来患者数は138万7057人(同5万2853人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7%で、うち一般病床は72.4%、介護療養病床は92.4%だった(p1参照)。 また、・・・
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2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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