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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4
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厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(p520～p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3
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1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満－であ・・・
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2018年01月19日(金)
［改定速報］ 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。 公聴会・・・
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2017年12月22日(金)
［改定速報］ 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合を現行の25％以上から30％以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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2017年11月17日(金)
［健康］ 健康寿命をのばそう！アワード、43企業・団体・自治体を表彰
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厚生労働省は11月13日、「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」の表彰式を、赤坂ガーデンシティ18階のベクトルスタジオ（東京都港区）にて開催した。生活習慣病の予防啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援、母子健康増進などについて優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度で、今回は、▽生活習慣病予防分野▽介護予防・高齢者生活支援分野▽母子保健分野─で合計43企業・団体・自・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ 一般名処方や分割調剤の促進を提案 厚労省 中医協2
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厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。 後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80％を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・
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2017年10月05日(木)
［健康］ 生活習慣病患者は男性に多く、加齢とともに増加 健保連調査
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健康保険組合連合会（健保連）が10月5日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症で投薬治療を受けている人は性別では男性、年齢階層別では70～74歳に多いことがわかった。 調査は健保連加入464組合の2015年度特定健診受診者339万5,199人を対象に、特定健診の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1参照)。結果をみると、血圧を下げる薬を使用し・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監
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厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・
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2017年08月29日(火)
［保健］ 保健文化賞受賞者、9団体・6名が決定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、第69回「保健文化賞」の受賞者を発表した（主催：第一生命、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）。同賞は、保健衛生分野での業績と、長年にわたる労苦に対して感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設されたもの。創設当初は結核、栄養不足などの分野での活躍が中心だったが、近年は生活習慣病対策、高齢者や障害者福祉、海外医療、疾病対策など、様々な分野で継続的な取り組みを行・・・
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2017年08月09日(水)
［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年08月02日(水)
［健康］ 生活習慣病学術講演会を9月10日に開催 国際生活習慣病フォーラム
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- 第4回生活習慣病学術講演会～高齢化で起こってくる病気を知る～開催（8／2）《国際生活習慣病フォーラム》
- 発信元：NPO法人国際生活習慣病フォーラム カテゴリ： 保健・健康
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2017年07月28日(金)
［特定健診］ 40～74歳男性の約7割が何らかの生活習慣病リスク 健保連・調査
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健康保険組合連合会（健保連）が7月28日に公表した、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）データの調査分析によると、40～74歳の男性の約7割が何らかの健康上のリスクを抱えていることが明らかになった。 調査では、健康保険組合（464組合）の2015年度特定健診受診者339万5,199人のデータから、（1）肥満、（2）血圧、（3）脂質、（4）血糖、（5）肝機能―の各項目における健診検査値の分布状況を把握することなどにより、40～74・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年05月30日(火)
［医療改革］ 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
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政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月25日(木)
［医療費］ 生活習慣病の医療費は全体の11.3％ 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は5月25日、「平成27年度（2015年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3％で、大部分を入院外が占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,234組合（本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人）の電算処理レセプト2億9,275万2,818件をもとに、2015年度の生活習慣病（糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患、動脈閉塞、高血・・・
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2017年05月22日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に
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- 中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月10日(水)
［医療改革］ 無産科2次医療圏の解消策など提言 自民党・一億総活躍推進本部
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自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
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厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。 医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・
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2017年04月17日(月)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置 厚労省
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複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。 高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・
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2017年04月14日(金)
［医療改革］ データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
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厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・
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2017年03月08日(水)
［地域保健］ 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省
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厚生労働省は3月8日、平成27年度（2015年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3％で最も多・・・
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2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
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