過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月27日(月) ［医薬品］抗がん剤等に、副作用被害救済制度を創設すべきか検討開始

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第1回　6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月27日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の初会合で配付された資料。適正に使用された医薬品で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度による救済がある。しかし、がん等特殊疾患への使用が目的とされている医薬品については、強い副作用が当初より想定されているため、救済の対象外とされている。一方で、これらの健康被害についても救済すべきとの指摘があることから、本検討会・・・

2011年06月25日(土) ［行政改革］独立行政法人等の合理化、「改革への提言」への対応を公表

「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況（6／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況を公表した。同委員会では、問題意識を抱いた独立行政法人等について、議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指し、改革への提言を行ってきた。この提言に対する現在の厚労省の対応状況を一覧表にまとめたもの(p1～p13参照)。
　たとえば、社会保険診療報酬支払・・・

2011年06月25日(土) ［医療提供体制］被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき

復興への提言～悲惨のなかの希望～（6／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
　提言では、復興の7原則(p2参照)として（1）大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する（2）地域・コミュニティ主体の復興を基本とする（3）潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（4）自然エネルギー活用型地域の建設を進める（5）復興と日本再生の同時進行を目指す・・・

2011年06月24日(金) ［災害医療］国会議員がDMATや医薬品等供給体制など、災害医療の論点提示

災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書（6／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、「災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書」を公表した。参議院議員は、災害医療のあり方を検討する会議（以下「検討会」）の設置準備をしている厚労省に対し、「東日本大震災を経験した日本において、検討会で議論されるべき災害に強い地域の医療提供体制、災害時の医療連携および緊急医療チームのあり方」等について質問している(p3～p5参照)。
　具体的には、検討会においては、（1）・・・

2011年06月24日(金) ［労災］労災保険指定医療機関等の事務取扱い、一部緩和へ

労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正について（6／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正に関する通知を発出した。
　厚労省はこれまで、労災保険指定医療機関や労災保険指定薬局の事務の取扱いについて、「労災保険指定医療機関療養担当規程」や「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」、「労災保険指定薬局療養担当契約事項」をもって示してきた。本通知では、今般、労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方・・・

2011年06月24日(金) ［労災］外科後処置を行う医療機関の事務負担軽減のため、実施要綱を改正

外科後処置の実施についての一部改正について（6／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「外科後処置の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
　労災保険においては、業務上等の傷病が治った場合には給付が行われないのが原則である。しかし、たとえば業務上の災害で四肢に欠損が生じた場合、義足や義手装着のために別途の手術が必要になるケースもある。そこで、こうした手術等については「外科後処置」として労災保険給付とは別途に、無料で診療を受けることができる。
　今般、・・・

2011年06月24日(金) ［産科医療］分娩時事故の再発防止に向け、報告書案　　医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会（第8回　6／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、事務局から「第1回再発防止に関する報告書案」が示され、これに基づいた議論などを行った。
　報告書案は、2010年12月までに公表された原因分析報告書を再整理し、産科医療における事故の再発防止を目指すもの。集積した事故事例について、「数量的・疫学的分析」と「テーマに沿った分析」の2つの側面から切り込んでいる・・・

2011年06月24日(金) ［介護保険］要介護認定の「特別な医療における時間」、厚労省の姿勢は一貫

特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書（6／24）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月24日に、「特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、要介護認定における「特別な医療における加算時間」に関し、国の姿勢が揺らいでいるのではないかという旨の質問をしている(p3～p5参照)。
　要介護認定においては、タイムスタディ調査などから導かれた「ケアに必要な時間」を積算し、どの程度の介護が必要かが判定されている。その際、酸素吸入や褥瘡処置など一定の医療行為・・・

2011年06月24日(金) ［診療報酬］内用薬192品目、注射薬114品目、外用薬24品目を新たに薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（6／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月24日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、内用薬192品目(p5～p12参照)、注射薬114品目(p12～p17参照)、外用薬24品目(p17～p18参照)を薬価収載している。資料では、診療報酬上、加算等の対象になる後発医薬品か否かも示されている。
　これに伴い、（1）オメプラゾール錠10mg「TSU」（2）ラベプラゾールナトリウム錠10mg「タイヨー」（3）パクリタキセル注・・・

2011年06月24日(金) ［医療機器］医療機器のバーコード表示進めるため、メーカーへの個別指導も

医療機器の流通改善に関する懇談会（第7回　6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月24日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器のコード化に関する取りまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。
　医療機器にバーコードを貼付するなどし、製造から医療現場までの流通全体を把握することができれば、たとえば不具合が生じた場合の回収や注意喚起などを効果的に行うことができる。厚労省の調査によると、「売上10億円以上の卸・・・

2011年06月24日(金) ［規制改革］産業の空洞化の危機、医療で先進的モデルつくり全国展開を

新成長戦略実現会議（第10回　6／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月24日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、空洞化防止・海外市場開拓戦略や、新成長戦略の検証について議論を行った。
　このたびの震災や福島第一原発事故により、「日本ブランドの揺らぎ」が指摘されている。このため、日本の安全性をアピールしたり、正確な放射線モニタリング情報の公開などが求められている。たとえば、原発事故に伴って外国人観光客が減少しているが、これは「国際医療・・・

2011年06月24日(金) ［後期高齢者］平成23年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1434万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年3月（6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月24日に、平成23年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1434万1186人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万4805人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6322人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年06月24日(金) ［社会保障］番号制度大綱の策定へ向けて、地方公共団体と意見交換行う

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第10回　6／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号大綱（案）」の骨子が提示され、地方公共団体と意見交換が行われた。
　「社会保障・税番号大綱（案）」骨子の大枠は、（1）はじめに（2）基本的な考え方（3）法整備（4）情報の機微性に応じた特段の措置―の4部構成。（2）の基本的な考え方では、「番号制度で何ができるのか」「番号制度に必要な3つ・・・

2011年06月23日(木) ［職場環境］メンタルヘルスに問題を抱えている社員、増加傾向　　JILPT

「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果（6／23）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 調査・統計

　労働政策研究・研修機構（JILPT）は6月23日に、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を公表した。自殺者が13年間連続で3万人を超え、このうち約8600人が労働者であり、「勤務問題」を自殺の原因の1つとしている人は2600人に達しているという。そのため、職場におけるメンタルヘルスケア対策は急務となっている。この調査は、2010年9月21日～10月5日に、農・漁業を除く全国の従業員10人以上の民間事業所1万400・・・

2011年06月23日(木) ［看護］インドネシア人看護師の滞在期間延長に伴い、研修内容等を通知

「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」について（6／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月23日に、「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」に関する通知を発出した。
　本年3月11日に、特例インドネシア人およびフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することが閣議決定された(p19～p20参照)。これをうけ、厚労省は「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」（告示）を同日付で公布(p15～p18参照)。本通知は、・・・

2011年06月23日(木) ［感染症対策］院内感染対策について、通知の正誤表を送付

「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表の送付について（6／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月23日に発出した、「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表に関する事務連絡。
　事務連絡では、平成23年6月17日付の通知「医療機関等における院内感染対策について」に一部誤りがあったことから、正誤表を送付している。訂正箇所は、上記通知の2ページ目にある院内感染対策中央会議提言に関する通知の日付。原文では「平成22年2月8日（後略）」となっているが、正しくは、「平成23年2月8日（後略）」・・・

2011年06月23日(木) ［社会保障］消費税引上げ、「2010年代半ば頃まで」と幅もたせる　　民主党

社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会（6／23）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が6月23日に開催した、社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会で配付された資料。この日は、政府との協議状況について意見交換が行われた。
　資料には、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」としての意見が提示されている(p3参照)。それによると、まず、「国民が安心できる社会保障の将来像を、より分かりやすく示す」よう提案している。そのうえで、（1）税制抜本改革の実施時期等（2）行政改革、ム・・・

2011年06月23日(木) ［医療安全］薬剤の用法・用量誤り、取り違え等報告　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第25回報告書（6／23）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月23日に、医療事故情報収集等事業の第25回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成23年1～3月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「薬剤の施設間等情報伝達に関連した医療事故」「食事に関連した医療事・・・

2011年06月23日(木) ［小児精神医療］拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書（6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議の報告書を公表した。
　厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・

2011年06月23日(木) ［医療機器］医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募

平成23年度課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業公募要領（6／23）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は6月23日に、平成23年度の「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募を開始した。医薬品と異なり、医療機器（とくに治療機器）においては輸入超過が指摘されている。この要因として、（1）承認審査に時間がかかるなど規制が多い（2）人命に関わるため参入リスクが大きい（3）医療現場の課題・ニーズが開発・製造現場に伝わっていない―ことなどがあげられている。そこで経産省では・・・

2011年06月23日(木) ［診療報酬］ 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり

平成22年社会医療診療行為別調査結果の概況（6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
　入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0％増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・

2011年06月22日(水) ［介護保険］改正介護保険法による介護福祉士等の業務、範囲拡大へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について（情報提供）（6／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布に関する情報提供として通知を発出した。これは、同日に、改正介護保険法等が公布されたことによるもの。
　通知では、改正法は、社会福祉士及び介護福祉士法を改正し、介護福祉士について、都道府県知事の登録を受けた事務所において、保助看法の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことができることを知らせて・・・

2011年06月22日(水) ［介護保険］改正介護保険法により、介護福祉士による喀痰吸引等実施へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布について（社会福祉士及び介護福祉士関係）（6／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月22日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布（社会福祉士及び介護福祉士関係）に関する通知を発出した。これは、改正介護保険法等が同日に公布されたことを受け、社会福祉士と介護福祉士に関わる項目を整理したもの。
　まず、介護福祉士等による喀痰吸引等の実施が「医師の指示の下」という条件付で法律上認められることになる。具体的には、厚労省令により、口腔内・鼻腔内・・・

2011年06月22日(水) ［介護保険］介護人材の能力評価基準案作成する小委が初会合

実践キャリア･アップ戦略介護人材WG 小委員会（第1回　6／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険

　政府が6月22日に開催した、実践キャリア･アップ戦略介護人材ワーキンググループ小委員会の初会合で配付された資料。この小委は、緊急雇用対策本部推進チームの介護人材WGの下部組織として設けられたもの。
　実践キャリア･アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階で評価することを掲げている。介護人材についても同様で、本小・・・

2011年06月22日(水) ［医薬品・機器］薬事戦略相談の対面助言手数料、内容に応じ8～150万円

医薬品・医療機器薬事戦略懇談会（第2回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月22日に開催した、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会で配付された資料。この日は、医薬品・医療機器薬事戦略相談の対象となる分野の優先順位や、実施方法について議論を行った。
　医薬品・医療機器薬事戦略相談とは、医薬品等のシーズを発見した後に、大学等での具体的な開発候補選定から、治験にいたるまでの間に生じる疑問等に医薬品医療機器総合機構（PMDA）が答える費用を国が補助するもの(p35参照)。製・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!