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2010年09月16日(木) ［職場環境］メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会（第1回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、（1）産業医等で構成される事業場外組織のあり方（2）メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)。
　このうち、（1）については・・・

2010年09月16日(木) ［精神医療］認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第7回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
　最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・

2010年09月16日(木) ［後期高齢者］平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年6月（9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年09月16日(木) ［審査支払］支部間差異等で、支払基金や国保連の審査委員長が意見交換

審査支払機関の在り方に関する検討会（第5回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月16日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会のレセプト審査委員長、大学歯学部教授等がゲストスピーカーとして参加し、審査支払機関のあり方や支部間差異などについて意見交換を行った。
　支払基金の福岡支部審査委員長である井上氏は、審査格差（差異）について、大支部と小支部で査定率に最大4倍の差があることを紹介・・・

2010年09月16日(木) ［21年度補正］介護職員処遇改善に係る交付金、執行状況など公表　　厚労省

平成21年度補正予算において設けられた基金に対する補助金等の支出状況等の公表について（9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月15日に、平成21年度補正予算において設けられた基金に対する補助金等の支出状況等について公表した。これは、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の支出状況等を明らかにするもの。平成21年度補正予算では、同交付金に4773億3800万円が計上されており、全額が交付決定済である(p1参照)。資料では、各都道府県に、いつ、どの程度の金額が交付決定されたかの一覧(p1～p4参照)、都道府県別に見た、基金の取・・・

2010年09月15日(水) ［医薬品］サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）の改訂案を了承　　厚労省

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成22年度　第5回　9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月15日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で配付された資料。この日は、サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）について議論を行った。
　TERMSについては、サレドカプセル100及び同50の製造販売業者である藤本製薬株式会社に対し、サリドマイド製剤の胎児への曝露防止及び同製剤へのアクセスの確保の両立の観点から見直しを求めていた。そのため、この日は、同社よりこれらの・・・

2010年09月15日(水) ［医療安全］清拭用タオルによる熱傷、防止策を報告　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月15日に、医療安全情報No.46を公表した。今回は、「清拭用タオルによる熱傷」の事例を報告している。
　2007年からこれまで、清拭の際、ビニール袋に準備した熱いタオルが患者の身体にあたり、熱傷をきたした事例が4件報告されている。資料では、具体的な事例として、看護師が、患者の右大腿部付近にビニール袋に入れた清拭用タオルを置き、背部清拭のため患者を右側臥位にしたところ、清拭中、患者から・・・

2010年09月15日(水) ［医療安全］司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望

帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について（声明文）（9／15）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議は9月15日に、帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について、声明を発表した。
　声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・

2010年09月15日(水) ［感染症対策］適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を

医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献を（9／15）《日本病院薬剤師会》: 発信元：社団法人日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
　日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・

2010年09月15日(水) ［臨床研修］新研修制度発足以来、初めて大学病院の定員割合が増加

平成23年度の臨床研修の実施体制について（9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月15日に、平成23年度の臨床研修の実施体制について公表した。
　それによると、（1）23年度研修について研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は、前年度比21ヵ所減の1038ヵ所(p2参照)（2）23年度の研修医募集定員は、前年度比201人・1.9％増の1万900人(p3参照)（3）募集定員に占める割合は、大学病院47.1％、臨床研修病院52.9％(p4参照)（4）東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡以外・・・

2010年09月15日(水) ［医薬品］ PTP包装シート、誤飲防止のため1つずつに切り離さないよう留意

PTP包装シート誤飲防止対策について（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）（9／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月15日に、PTP包装シート誤飲防止対策について、医療機関および薬局への注意喚起と周知徹底を依頼する通知を発出した。
　医薬品のPTP包装シートについては、医薬品を包装シートから押し出すことなく服用した場合、喉や食道などを傷つけるおそれがあることが指摘されている。そのため厚労省は、このようなPTP包装シートの誤飲を防ぐため、留意事項を取りまとめている。
　具体的には、「1つずつに切り離せないよう・・・

2010年09月15日(水) ［新型インフル］行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を

新型インフルエンザ専門家会議（第12回　9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
　資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議」の報告書(p7～p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18～p21参照)などが示されている。
　報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・

2010年09月15日(水) ［医療保険］協会けんぽ、国庫補助率の引上げベースで平均保険料率を試算

全国健康保険協会運営委員会（第21回　9／15）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が9月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、収支見込みや保険料率について議論した。
　資料には、平成23年度予算概算要求（協会けんぽ＜医療分＞）のポイントが提示されている。それによると、協会けんぽの財政健全化の特例措置（22年度～24年度）により、国庫補助率を本則水準の16.4％にするという。この結果、23・24年度の国庫補助引上げに必要な財源は約1800億円、国庫の・・・

2010年09月14日(火) ［予防接種］先進国が実施しているワクチン、国が無料の定期接種とするべき

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第13回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が9月14日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法に対する考え方などについて議論した。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本赤十字医療センター小児科顧問：薗部友良氏（2）東京大学先端科学技術研究センター情報文化社会分野客員研究員：手塚洋輔氏―の2氏。
　薗部氏は、「良い予防接種制度」と題し、予防接種の目的は、子ども、その他の国民の命と健康を、VPD・・・

2010年09月14日(火) ［高齢者］ 22年度中に百歳になる高齢者は2万3269人、前年度比1666人増

本年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は23,269人（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月14日に、平成22年度中に百歳になられる高齢者の数を明らかにした。
　資料によると、22年度中に百歳に達する高齢者は、平成22年9月1日現在で2万3269人であり、前年度に比べ1666人増となっている。百歳以上の高齢者数は、年々急速に増加しており、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人だったが、昭和56年には1000人、平成10年には1万人を超えた。平成21年は4万人を突破し、22年は4万4449人だという。ま・・・

2010年09月14日(火) ［意見募集］ 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ

「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集について（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
　平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤（先端医療の実現）分野では、（1）再生医療実用化研究事業・・・

2010年09月14日(火) ［新型インフル］新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に

都道府県インフルエンザワクチン担当者会議（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
　資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p33参照)（2）新型インフルエンザワクチン接種事業(p34～p41参照)（3）各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57～p68参照)（4）都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69～p70参照)（5）ワクチン製造業者・販売業者の・・・

2010年09月14日(火) ［健保組合］独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は2組合2法人

独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料の労使負担割合の見直し（9／14）《総務省》: 発信元：総務省行政管理局　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は9月14日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
　独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例があるという。そのため、22年5月に保険料の負担割合を国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、同年8月末現在における見直し状況を調査したもの。
　・・・

2010年09月14日(火) ［診療報酬］電子レセプト請求、医科・調剤計で94.8％に　　支払基金

医科医療機関からの電子レセプト請求の割合が9割を突破（9／14）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月14日、医科医療機関から受け付けた電子レセプト請求（オンライン請求または電子媒体による請求）が平成22年8月請求分において、医科全体の件数の9割（92.0％）を超えたことを公表した。
　資料によると、病院では規模にかかわらず、すでにオンライン請求は99％を突破、400床以上の病院では99.9％に達している。これに対し、診療所では、オンライン請求は50％を下回っているものの、電子媒体による・・・

2010年09月13日(月) ［難病］人工呼吸器装着の難病患者、6割が在宅で療養　　東京都

人工呼吸器使用難病患者の状況（平成20年度臨床調査個人票からの集計）（9／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は9月13日に、人工呼吸器使用難病患者の状況を発表した。これは、都における難病対策事業推進の基礎資料とするために、平成20年度特定疾病認定患者の臨床調査個人票から人工呼吸器装着・気管切開施術をしている者779人を抽出し、人工呼吸器装着患者447人の状態等を分析したもの。
　調査結果によると、人工呼吸器を装着している患者の疾病で最も多いのは筋萎縮性側索硬化症（ALS）で、58.8％を占めている。次いで進行性筋・・・

2010年09月13日(月) ［国保］失業等で窓口一部負担支払が困難な場合、3ヵ月程度の減免措置を

一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正について（9／13付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月13日に、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱い」についての一部改正に関する通知を発出した。
　国民健康保険法第44条では、特別の理由により一部負担金（窓口負担）を支払うことが困難な場合には、保険者（市町村）が一部負担の減免を行うことができる旨が規定されている。詳細については、昭和34年の厚生省保険局長通知で定められており、「災害や失業等により生活が困難とな・・・

2010年09月13日(月) ［がん対策］がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示　　東京都

東京都がん対策推進協議会（第9回　9／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
　平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・

2010年09月13日(月) ［23年度予算］既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望　　厚労省

平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて（9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
　厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・

2010年09月13日(月) ［痛み］痛みによる患者の精神的負担や社会的損失を軽減する医療体制整備を

今後の慢性の痛み対策について（提言）（9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月13日に、今後の慢性の痛み対策について（提言）を公表した。これは、平成21年12月より「慢性の痛みに関する検討会」において行ってきた議論をとりまとめたもの。
　提言は、（1）慢性の痛みに関する現状(p3参照)（2）慢性の痛みの医療をとりまく課題(p3～p5参照)（3）今後、必要とされる対策(p5～p7参照)（4）まとめ(p7参照)―という構成。
　特に、今後、必要とされる対策については、（1）・・・

2010年09月13日(月) ［精神医療］認知症治療病棟、身体合併症や地域との連携が課題

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第6回　9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者と精神科入院医療に関して、チームの構成員からのヒアリングを行った。
　資料では、（1）「認知症に対する精神科医療」(p5～p9参照)（2）「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(p10～p25参照)（3）「愛媛県愛南町における認知症地域ケアの中での『精神科医療』の実践より・・・

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