参考 報告書(最終版)(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(報告書) (108 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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報告対象の介護事故の範囲については、
「死亡に至った事故」が 100%、
「医師(施設の勤務
医、配置医を含む)の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故」が 63.2%
であった。
図表 3 - 3 - 11 市区町村から都道府県への報告対象の介護事故の範囲(複数回答)
19
合計
死亡に至った事故
医師(施設の勤務医、配置医を含む)の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故
ケガ等はあったが治療の必要がなかったもの
ケガ等がなかったもの
その他
5.
19
100.0%
12
63.2%
0
0.0%
0
0.0%
16
84.2%
事故の報告頻度について
市区町村から都道府県への報告頻度については、
「事故毎の報告を求めている」
「報告の頻
度は定めていない」が 34.8%であった。
図表 3 - 3 - 12 市区町村から都道府県への報告頻度
合計
23
事故毎の報告を求めている
1~2か月ごとに報告を求めている
四半期ごとに報告を求めている
半年ごとに報告を求めている
1年ごとに報告を求めている
その他
報告の頻度は定めていない
103
8
34.8%
3
13.0%
2
8.7%
0
0.0%
1
4.3%
1
4.3%
8
34.8%