（19）介護事故発生後の施設から都道府県への報告方法を定めていますか。（以下の選択肢のそれぞれに〇をつけてください）
1

2

3

第一報

第二報

最終報

1. 電子メール
2. 電話
3. 郵送
4. FAX
5. 窓口手渡し
6. Web上の申請システム
7. その他 （

）

8. 報告を求めていない

→ 選択した場合は設問（20）へ

9. 報告方法を定めていない

→ 選択した場合は設問（20）へ

（19）で「1.電子メール」による提出方法を定めていない自治体にお伺いします。
（19）-① その理由をご回答ください。（自由記載）

（20）貴自治体が、施設から介護事故の報告を受けるまでの過程において、どのような課題がありますか。
（当てはまるものにすべてに〇をつけてください）
1. 報告対象となる介護事故の範囲について施設から相談を受けるケースが多い。
2. 自治体として報告対象としている介護事故の報告をすべて把握できていない。
3. タイムリーに介護事故報告を受けられない。
4. 報告方法が施設により異なっており、一元化できていない。
5. その他 （

）

6. 課題はない
（21）事故報告標準様式（厚労省）を周知し、報告を求めているのはどのサービスですか。（当てはまるものにすべてに〇をつけてください）
1. 施設サービス

4. 訪問サービス

2. 地域密着型介護サービス

5. 居宅介護支援

3. 通所サービス

6. 事故報告書標準様式（厚労省）で報告を求めているサービスはない

２-2-3．令和３年度の介護保険施設、およびその他の介護サービス事業所での介護事故について、事業所から受けた
報告件数をお伺いします。（※市区町村を介して受けた報告は含みません）
（22）施設、およびその他の介護サービス事業所から都道府県への介護事故報告件数（最終報告）について、
以下の年度ごとに回答してください。 ※事故件数が不明、または事故件数を記録していない場合、「－」と記載してください
令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

1. 介護老人福祉施設（含む地域密着型）

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2. 介護老人保健施設

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3. 介護医療院

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4. それ以外の介護サービス事業所
1∼3以外の介護サービス事業所

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