(15)

事故報告書標準様式（厚労省）を使用していない理由

事故報告書標準様式（厚労省）を使用していない理由としては、
「これまで同じ様式で介護
事故に関するデータを蓄積してきたため」が 35.2%、
「市区町村で別途定めた様式のほうが
項目が充実しており、介護事故に関する情報を具体的に得やすいため」が 19.8%であった。
図表 3 - 2 - 21 事故報告書標準様式（厚労省）を使用していない理由（複数回答）
合計

162

市区町村で別途定めた様式のほうが簡易的で使いやすいため
市区町村で別途定めた様式のほうが項目が充実しており、介護事故に関する情報を具体的に得やすいため
これまで同じ様式で介護事故に関するデータを蓄積してきたため
その他

(16)

31
19.1%
32
19.8%
57
35.2%
65
40.1%

市区町村で定めた様式に含まれない項目

市区町村で別途定めた様式に含まれていない項目については、
「含まれていない項目はない」
が 64.2%、
「事故の原因分析」が 19.8%であった。
図表 3 - 2 - 22 市区町村で別途定めた様式に含まれていない項目
（事故報告書標準様式（厚労省）では、下記の 8 項目が含まれている）
（複数回答）
162

合計
事故状況の程度
事業所の概要（法人名、事業所名、事業所番号、サービス種別、所在地）
対象者情報（氏名・年齢・性別、サービス提供開始日、保険者、住所、身体状況）
事故の概要（発生日時、発生場所、事故の種別、発生時状況）
事故発生時の対応（受診方法、受診先、診断名、診断内容等）
事故発生後の状況（利用者の状況、家族等への報告、連絡した関係機関、本人、家族、関係先等への追加対応予定）
事故の原因分析（本人要因、職員要因、環境要因の分析）
再発防止策（手順変更、環境変更、その他の対応、再発防止策の評価時期および結果等）
含まれていない項目はない

76

21
13.0%
15
9.3%
21
13.0%
7
4.3%
9
5.6%
9
5.6%
32
19.8%
6
3.7%
104
64.2%