参考 報告書(最終版)(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(報告書) (119 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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報告を求める項目について
都道府県で別途定めた様式に含まれていない項目については、
「含まれていない項目はない」
が 71.4%、
「事故の要因分析」が 28.6%であった。
図表 3 - 3 - 25 都道府県で別途定めた様式に含まれていない項目
(事故報告書標準様式(厚労省)では、下記の 8 項目が含まれている)
(複数回答)
合計
7
事故状況の程度
事業所の概要(法人名、事業所名、事業所番号、サービス種別、所在地)
対象者情報(氏名・年齢・性別、サービス提供開始日、保険者、住所、身体状況)
事故の概要(発生日時、発生場所、事故の種別、発生時状況)
事故発生時の対応(受診方法、受診先、診断名、診断内容等)
事故発生後の状況(利用者の状況、家族等への報告、連絡した関係機関等)
事故の要因分析(本人要因、職員要因、環境要因の分析)
再発防止策(手順変更、環境変更、再発防止策の評価時期および結果等)
含まれていない項目はない
114
1
14.3%
1
14.3%
1
14.3%
1
14.3%
1
14.3%
1
14.3%
2
28.6%
1
14.3%
5
71.4%