参考 報告書(最終版)(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(報告書) (169 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(当てはまるものすべてに〇を
つけてください)
※職種を兼務されている方が含
まれる場合は両方の職種を選
択ください。
1. 施設長
6. 介護支援専門員
2. 事務長
7. リハビリテーション専門職
3. 医師
8. 栄養士/管理栄養士
4. 看護職員
9. 薬剤師
5. 介護職員(以下、a~cに〇をつけてください) 10. 歯科衛生士
a. 介護主任(介護リーダー)
11. 支援相談員
b. 現場リーダー(フロア/ユニットリーダー)
12. 事務職員
c. 現場職員
13. その他(
)
(23)-⑤ 構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 学識経験者
5. リハビリテーション専門職
2. 専門コンサルタント
6. 弁護士
3. 医師
7. その他(
4. 看護師
8. 入っていない
)
(23)-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討
6. 利用者一人一人のリスク評価
3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告 7. 介護事故防止のための研修内容
4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
8. その他(
)
(23)-⑦ 委員会での検討を経て、法人内/施設内での決定事項の周知の方法を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. シフト交代時の業務連絡(朝礼等)を通じた周知
5. デジタルツール(Eメール、グループウェア等)による周知
2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知
6. その他
3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
(
4. 文書(紙媒体)の配布・回覧・掲示による周知
7. 職員への周知は行っていない
)
3-4. 介護事故防止のための研修(令和3年度実績)についてお伺いします。
(※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令40条第1項三号に定めるものを指します)
(24)令和3年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と記入
のうえ設問(31) へ
回
1. 有
(25)入職時研修の有無
(右の選択肢から1つ〇をつけてください)
2. 無
(26)職員のうち令和3年度中に研修を受講した者の割合を常勤・非常勤それぞれ選択してください。(以下の選択肢から1つ〇をつけてくださ
い) ※欠席した場合の資料回覧は含まない
(26)-①
常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
(右の選択肢から1つ〇を
つけてください)
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
(26)-②
非常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
(右の選択肢から1つ〇を
つけてください)
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
5. 非常勤はいない
(27) 研修の実施時間(研修1回あたりの平均)を選択してください。(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
1. 1時間未満
4. 3時間以上
2. 1時間以上2時間未満
5. その他(書面開催等)
3. 2時間以上3時間未満