参考 報告書(最終版)(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(報告書) (85 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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事故報告における課題について
施設から介護事故の報告を受けるまでの過程における課題は、
「タイムリーに介護事故報告
を受けられない」が 37.3%、
「自治体として報告対象としている介護事故の方向をすべて把
握できていない」が 33.7%であった。
図表 3 - 2 - 27 施設から介護事故の報告を受けるまでの過程における課題(複数回答)
合計
801
報告対象となる介護事故の範囲について施設から相談を受けるケースが多い
自治体として報告対象としている介護事故の報告をすべて把握できていない
タイムリーに介護事故報告を受けられない
報告方法が施設により異なっており、一元化できていない
その他
課題はない
5.
169
21.1%
270
33.7%
299
37.3%
179
22.3%
52
6.5%
189
23.6%
事故報告を求めている介護サービスについて
事故報告標準様式(厚労省)を周知し、報告を求めているサービスは、「施設サービス」が
72.0%、
「地域密着型介護サービス」が 71.9%であった。
図表 3 - 2 - 28 事故報告標準様式(厚労省)を周知し、報告を求めているサービス
(複数回答)
合計
801
施設サービス
地域密着型介護サービス
通所サービス
訪問サービス
居宅介護支援
事故報告書標準様式(厚労省)で報告を求めているサービスはない
80
577
72.0%
576
71.9%
545
68.0%
503
62.8%
452
56.4%
205
25.6%