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【参考１】新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第10.0版 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html |
| 出典情報 | 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 10.0 版」の 周知について（8／21付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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●新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第 10.0 版 ●６ 院内感染対策
【参考】感染予防策を実施する期間
医療施設内で感染予防策を実施する期間（隔離期間）の基準は示されていないが，新型イン
フルエンザ等感染症に指定されていた際の退院基準を参考にするなど，医療機関ごとに対応が
求められる（表 6-3）．
表 6-3 入院継続が必要な患者の隔離期間の例
入院患者
0 日目
1 日目
発症日
個室隔離（あるいはコホート）
2 日目
3 日目
4 日目
5 日目
6 日目
7 日目
8 日目
9 日目
10 日目 11 日目
隔離
解除
（例１）発症後 10 日間経過かつ症状軽快後 72 時間経過すれば，医療機関の中でも
特別な隔離などの感染対策は必要でなく，多床室へ移動してもよい＊ 1
個室隔離（あるいはコホート）
感染性がなくなったと判断でき次第，隔離解除
（例 2） 発症後 5 日間経過かつ症状軽快後 24 時間経過し，感染性がなくなった＊ 2
と判断されれば，医療機関の中でも特別な感染対策は必要でなく，多
床室に移動してもよい
＊ 1：特殊な免疫不全の背景をもつ（例：血液悪性腫瘍，キメラ抗原受容体 T 細胞療法，造血幹細胞移植，抗 CD20 モノクローナル
抗体による治療などで B 細胞が枯渇した状態，固形臓器移植後，未治療またはコントロール不良の HIV 感染等）COVID−19
患者で，ウイルス排出が長期間持続しうることが報告されている．これらの患者に対して感染予防策を実施する期間につい
ては，感染管理部門とも相談し，必要に応じて PCR 検査または抗原定量検査を実施し，その結果を踏まえて判断すること
も検討する．
＊ 2：感染性のある期間は発症からの日数と臨床症状の改善に基づいて評価することを基本とするが，WHO ガイドラインでは隔
離期間短縮のために抗原検査を参考にすることも選択肢としている．なお，保険診療上，病原体検査は COVID-19 の診断を
目的としていることに留意すること（「2-1 臨床像」
「3-1 病原体診断」参照）
．
【参考】医療従事者の就業制限
5 類移行後は感染症法に基づく就業制限は行われないが，国は医療機関や高齢者福祉施設等
に対して，COVID-19 に罹患した従事者の就業制限を考慮するよう呼びかけている．
位置づけ変更後の新型コロナ患者の療養の考え方（発症日を 0 日目として５日間，かつ解熱
および症状軽快から 24 時間経過するまでは外出を控えることが推奨される）等を参考に，罹
患した者の体調や業務内容，地域の流行状況，事業継続性等を総合的に判断して，施設ごとに
対応することが求められている．
【医療機関の就業制限の考え方（例）】
・発症日＊を 0 日目として 5 日間，かつ症状軽快から 24 時間以上経過（6 日目に解除）
〔ただし，業務内容等（例：移植患者やそれに準ずるような免疫抑制患者の病棟で勤務，等）
を考慮して，発症日を０日目として７日間，かつ症状軽快から 24 時間以上経過（８日目
に解除）のように個々の状況で就業制限の例外を設けている医療機関もある．
〕
・家族内に感染者が出た場合は，自己の体調管理に気をつけながら出勤
・いずれも 10 日目まではサージカルマスクの着用，黙食などを徹底する
＊無症状の場合は検体採取日を 0 日目とする
【参考】
・厚生労働省．位置づけ変更後の新型コロナに罹患した医療従事者の就業制限解除の考え方について．
001085159.pdf（mhlw.go.jp）
・文部科学省．学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
20230427-mxt_ope01-000004520_2.pdf（mext.go.jp）
・新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-4
・厚生労働省．今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認について
https://www.mhlw.go.jp/content/001121521.pdf
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【参考】感染予防策を実施する期間
医療施設内で感染予防策を実施する期間（隔離期間）の基準は示されていないが，新型イン
フルエンザ等感染症に指定されていた際の退院基準を参考にするなど，医療機関ごとに対応が
求められる（表 6-3）．
表 6-3 入院継続が必要な患者の隔離期間の例
入院患者
0 日目
1 日目
発症日
個室隔離（あるいはコホート）
2 日目
3 日目
4 日目
5 日目
6 日目
7 日目
8 日目
9 日目
10 日目 11 日目
隔離
解除
（例１）発症後 10 日間経過かつ症状軽快後 72 時間経過すれば，医療機関の中でも
特別な隔離などの感染対策は必要でなく，多床室へ移動してもよい＊ 1
個室隔離（あるいはコホート）
感染性がなくなったと判断でき次第，隔離解除
（例 2） 発症後 5 日間経過かつ症状軽快後 24 時間経過し，感染性がなくなった＊ 2
と判断されれば，医療機関の中でも特別な感染対策は必要でなく，多
床室に移動してもよい
＊ 1：特殊な免疫不全の背景をもつ（例：血液悪性腫瘍，キメラ抗原受容体 T 細胞療法，造血幹細胞移植，抗 CD20 モノクローナル
抗体による治療などで B 細胞が枯渇した状態，固形臓器移植後，未治療またはコントロール不良の HIV 感染等）COVID−19
患者で，ウイルス排出が長期間持続しうることが報告されている．これらの患者に対して感染予防策を実施する期間につい
ては，感染管理部門とも相談し，必要に応じて PCR 検査または抗原定量検査を実施し，その結果を踏まえて判断すること
も検討する．
＊ 2：感染性のある期間は発症からの日数と臨床症状の改善に基づいて評価することを基本とするが，WHO ガイドラインでは隔
離期間短縮のために抗原検査を参考にすることも選択肢としている．なお，保険診療上，病原体検査は COVID-19 の診断を
目的としていることに留意すること（「2-1 臨床像」
「3-1 病原体診断」参照）
．
【参考】医療従事者の就業制限
5 類移行後は感染症法に基づく就業制限は行われないが，国は医療機関や高齢者福祉施設等
に対して，COVID-19 に罹患した従事者の就業制限を考慮するよう呼びかけている．
位置づけ変更後の新型コロナ患者の療養の考え方（発症日を 0 日目として５日間，かつ解熱
および症状軽快から 24 時間経過するまでは外出を控えることが推奨される）等を参考に，罹
患した者の体調や業務内容，地域の流行状況，事業継続性等を総合的に判断して，施設ごとに
対応することが求められている．
【医療機関の就業制限の考え方（例）】
・発症日＊を 0 日目として 5 日間，かつ症状軽快から 24 時間以上経過（6 日目に解除）
〔ただし，業務内容等（例：移植患者やそれに準ずるような免疫抑制患者の病棟で勤務，等）
を考慮して，発症日を０日目として７日間，かつ症状軽快から 24 時間以上経過（８日目
に解除）のように個々の状況で就業制限の例外を設けている医療機関もある．
〕
・家族内に感染者が出た場合は，自己の体調管理に気をつけながら出勤
・いずれも 10 日目まではサージカルマスクの着用，黙食などを徹底する
＊無症状の場合は検体採取日を 0 日目とする
【参考】
・厚生労働省．位置づけ変更後の新型コロナに罹患した医療従事者の就業制限解除の考え方について．
001085159.pdf（mhlw.go.jp）
・文部科学省．学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
20230427-mxt_ope01-000004520_2.pdf（mext.go.jp）
・新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-4
・厚生労働省．今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認について
https://www.mhlw.go.jp/content/001121521.pdf
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