業務改善助成金（設備投資等により事業場内最低賃金の引上げに取り組む
中小企業等に対する助成金）の活用推進
事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行っ
た中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成する「業務改善助成金」について、活用を推進し
ていく。

制度の概要
賃金引上
げ計画

設備投資
等の計画

計画の承認
及び実行

【助成率】

設備投資等に
要した費用の
一部を助成

※賃金引上げ計画は、事業場規模50人未満の事業場については、令和５年４月１
日～12月31日に賃金引上げを実施している場合は不要（実績の提出は必要）。

（単位：万円）

引上げ額(※２)

引き上げる
労働者数

30円

45円

60円

90円

1人

30(60)

45(80)

60(110)

90(170)

2～3人

50(90)

70(110)

90(160)

150(240)

4～6人

70(100)

100(140)

150(190)

270(290)

7人以上

100(120)

150(160)

230

450

10人以上(※1)
※1
※2

120(130)

180

300

引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用
「引上げ額」欄の( )は事業場規模30人未満

900円以上950円未満

950円以上

9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)

※（）内は生産性要件を満たした事業者の場合

【対象事業場】
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
【助成上限額】

900円未満

600

助
成
対
象
の
例

設備投資 ▶ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
▶ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ▶ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
その他

▶ 店舗改装による配膳時間の短縮

【助成対象の特例的な拡充】
コロナ禍で売上高等が15％以上減少した事業者や原材料費の高騰など社会的・経済的環境の
変化等外的要因により利益率が３％ポイント以上低下した事業者に限り、以下の経費も助成。
・乗車定員７人以上又は200万円以下の乗用自動車及び貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器の新規導入
・生産性向上に資する設備投資等に「関連する費用」（広告宣伝費、机・椅子の増設等）

＜関連する経費について＞
＜生産性向上に資する設備投資＞
デリバリーサービスを行っている
飲食店が、機動的に配送できるよう
デリバリー用３輪バイクを導入

＜関連する経費＞
デリバリーサービスを幅広
く周知するための広告宣伝
を実施

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